東逗子駅ふれあい広場がライトアップされています。

ふれあい広場で3.11に行われた

「忘れない、つなげていく　３．１１逗子
～６万人のキャンドルを灯そう～」

その時からライトアップが続いています。

 

公明党は、震災のあった5年前の3.11

国会中で参議院決算委員会が開かれていましたが、

30分後には災害対策本部をいち早く設置しました。

国会議員の中では、一番に公明党から井上幹事長が現地に行き

各自治体の要望を聞き取り、

救急病院で使う重油が3日分しかないとの要望や

支援物資を運ぶためのガソリンを手配しました。

当時、野党の立場でしたが、

東日本大震災復興基本法を提案し復興庁の創設を促すなど

災害後、半年間で16回の政策提言。

28本の議員立法で被災地復興をリードしました。

 

地元の市会議員、町会議員は

きめ細かな聞き取り調査などで被災者の現状を把握し

国会議員に繋げ、ネットワークの力で

災害弔慰金の支給対象者の拡大の要望を議員立法で

受給遺族の 配偶者、子、父母、孫、祖父母に加え兄弟姉妹まで広げました。

また、仮設住宅にあるお風呂に「追い炊き機能」を追加し

物置の設置も推進しました。

 

被災地では復興の槌音は響いていますが、

いまだ17万4000を超える人々が避難生活を余儀なくされています。

公明党は、その一人一人に寄り添い、

誰一人置き去りにすることなく、生活と生業の再建へ、全力を傾注します。

 

 

 

 

 

3月10日　藤沢市民会館でドキュメンタリー映画

「みんなの学校」の上映会と

出演者で舞台となった大空小学校開校からの校長先生で、

現在は退職されている木村泰子先生の講演会に行きました。

 

映画の前にテレビ版「みんなの学校」は、

2013年度文化庁芸術祭大賞を受賞しています。

その受賞内容は

「他の地域で厄介者扱いされていた転校生が、

教師と同級生、そして地域が包み込むことで

素直で心優しい子どもに成長していく姿は、見ている者の心を熱くする。

大空小学校の試みは、上からの教育改革とは一線を画す、

現場からの教育改革でもある。」

映画は2015年2月に封切られ、ロングラン・自主上映されるようになり

文部科学省地区別選定にもなっています。

 

大空小学校には、決まりごとがなく、

あるのは「たったひとつの約束」

自分がされていやなことは、ひとにしない、言わない

この約束が守れなかったときは、校長室に「やり直し」に来るのです。

この「やり直し」は、子どもだけでなく校長先生自らも行います。

 

子どもが学ぶ・子ども同士が学びあう

大人が学ぶ・大人同士が学びあう

このキーワードは常に学校で大切にしています。

 

目に見える学力よりも、

目に見えない学力をつけることを大事にしています。

 

自分と違った子がいても、

あの子はそう考えているのか、そうしたいのか、だったらどうしようか。

子どもたちは考えます。

特別支援ではなく、一緒に学校にいること。

何かが起こったときどうするのか。

自分で気づく、考える、人に伝える。

 

これができるのは主体性です。

大空小学校には、230人の生徒中、

30人を超える特別支援の対象となる子どもがいます。

しかし、先生が退職する前年の6年生は全国学力調査で

大阪市住吉区の13の小学校中、トップとなりました。

高い学力で知られる秋田県の平均回答率を上回った領域もあったそうです。

主体的に学べばいつか必ず学力がつきます。

 

また、地域に積極的に開放していることも特色です。

子ども達は学校に大人がいることに慣れています。

時には一緒に授業を受けたり、

気になる子どもに関わっています。

先生方と同じように子どもを心配し、何かできることを考えています。

 

実際にお会いした木村先生は若々しく、明るいお話し好きな大阪の女性でした。

先生自身も様々な反対にも合われたようですが、

責任は校長が取ると決め、

理念を変えずに来た木村先生。

 

満員のお客さんの中には学校の先生方も大勢いらっしゃいました。

私たち地域も何かでお手伝いしたい。

それぞれが歩み寄り、語り合い

子どもを大事に育てていきたいと思いました。

 

 

 

3月8日に平成28年度予算の審議が始まりました。

私の所属している教育民生常任委員会では、

主に福祉、教育部門の予算を審査します。

今日は、1日目で福祉部門の審議が行われました。

 

新規もしくは拡充された事業をお知らせします。

 

病後児預かりサービス利用料の助成

ファミリーサポートセンターで行われている

病後児の預かりサービスを利用した場合

1時間900円で8時間預けた場合は7200円と高額で

利用しにくいことから

1時間600円の助成を開始します。

これで8時間預けても2400円となります。

働くお母さん、お父さんに朗報です。

 

母子自立支援事業が拡充

母子および家庭等に対し職業能力の開発に助成していた事業に

新たに高卒認定試験が追加になりました。

従来から自立支援教育訓練給付、高等技術訓練給付がありますが

更に内容が充実します。

詳細は逗子市ホームページの子育てポータルサイト「えがお」をご覧ください。

 

がん検診の拡充

27年度から始まっている胃がんリスク検診は好評だったため予算が拡充されました。

更に昨年まで各年実施だった子宮頸がん検診は

他のがん検診と同じように年1回の受診が可能になりました。

この機会にがん検診をお勧めします！

 

高齢者介護予防事業が推進

要介護状態になる恐れがある高齢者や一般の高齢者に対し

要介護にならないように支援する事業です。

今までも、運動機能向上や口腔機能向上などの教室を開催していました。

今回、日常生活でのニーズ調査を新たに取り入れます。

高齢者の方はどのような生活をして、何を希望されているのか

情報を収集して今後の事業の参考にしていきます。

市民の皆様が健康で楽しく暮らしていける工夫が充実しまように。

 

旧野外活動センターは、10年近く空き家として使われないままでした。

この建物を再生し有効活用する取り組みが始まっています。

 

プロジェクト名は「ＣＡＭＰ＠逗子」

関東学院大学と協働で連続ワークショップ

2016「旧野外活動センターの活用を考える」を開催。

 

プロジェクトの中心は、有志の市民らが組織する逗子文化の会。

２年前から同センターの活用案を市に提案していました。

昨年、耐震診断を検証したところ現在の基準値を満たしていることが判明。

市と再度協議を行い、一時的に立ち入るための協定を結んだ上で、

同大学と連携し実現となりました。

今後の活用案として構想しているのは「居住型のシェアオフィス」

建物は元々企業の寮で単身や家族向けの住宅11戸や

食堂、会議室などを備えており、

クリエイターなどの住居と制作拠点として考えています。

連続ワークショップ2016「旧野外活動センターの活用を考える」は

旧野外活動センターの内部や前庭を使って様々な活動を行っています。

 

27日は特別講演「ものづくりの未来の姿と地域拠点としての工房の可能性」

ファブラボジャパンの田中浩也氏の講演がありました。

 

ファブラボとは、

デジタルからアナログまでの多様な工作機械を備えた、実験的な市民工房のネットワークです。

個人による自由なものづくりの可能性を拡げ、

「自分たちの使うものを、使う人自身がつくる文化」を醸成することを目指しています。

田中氏が最初に出会ったのは、インドのファブラボで

山奥にあり、電気は通っているが、一日に何回も電源が切れるような農村に

レーザーカッター•３Dプリンターなどを備えた工房があったそうです。

そこで作られていたものは

生活に直結したソーラークッカーや自転車型発電機、

小学生が作ったwi-fiのアンテナ！

 

また、アメリカでは、学校に通えない子のためのファブラボもあるそうです。

日本に持ち帰り鎌倉市でファブラボを立ち上げました。

平日の昼間に主婦や小学生、企業をリタイヤしたエンジニアなど

様々な人たちが交流しながらものづくりに励んでいます。

 

ファブラボのあり方として

①まちづくり・地域創成

②研究開発・育成

③アート・クリエイティブ

④福祉・インクルーシブ

⑤教育・学び

⑥国際協力・途上国支援

 

クリエイターが仕事として成功してゆくには

市民のリアルな問題と向き合うことが大切であり、

新しい発見はその中から生まれるとのお話でした。

 

また、登校拒否の子どもが工房でのものづくりで自信をつけて

中学校に行くようになった例も嬉しそうに話されていました。

 

旧野外活動センターが

クリエイターと地域住民の自己発見、達成感の場所となり

クリエイターの方には、仕事としても成功してほしいと思います。

逗子の持つ自然…海・山・地域の人々から素敵な発想が生まれますように。

 

 

 

 

2月25日　平成28年第1回定例会が始まりました。

本会議場では市長より

施政方針演説と予算提案説明がありました。

冒頭、日本が直面する人口減少と少子高齢化という難題。

未来に向かって持続可能な社会を構築できるかは

この数年間にかかっていると言及。

また、ご自分が携わった10年間で最も厳しい作業だったとのお話でした。

予算審議はこれから始まりますが、

私たち議員も真剣に取り組まなければいけません。

 

そして、27年第4回定例会で否決した「（仮称）療育・教育の総合センター」の

改修工事請負契約について再度提案がありました。

契約金額は3億218万4000円で、約900万円の減額となりました。

外観を飾るルーバーはなくし、3階部分の窓枠が新たに改修となります。

 

改修工事では、足場を組むので

3階の窓枠工事は同時にすることで予算の節約になります。

3階の教育研究所の改修をのちのち新たに予算をつけてするにしても、

また、足場を組む無駄が生じます。

 

第3回定例会で、

「療育・教育の総合センター」整備事業について賛成したものの

付帯決議をつけたのは

①　教育研究所にくる子どもたちに対しても配慮して欲しかったこと

②　予算のやり直しはまた時間がかかるので、

予算の中でやりくりして、足場があるのだから窓枠を改修すること

この2つが理由でした。

しかし、市はそのまま契約に進み、

私たちは、工事請負契約に反対しました。

 

神奈川新聞には、

工事請負契約に反対した議員が悪いような記事が出てしまいました。

 

今日、先輩議員が市長に対する質問の中で

議員の真意を理解していただけた事を確認されました。

また、別の先輩議員からは

神奈川新聞の記事の内容の疑問点を細かく質問し、

内容は、正確な調査がされていない部分があることを

本会議の場ではっきりとさせていただきました。

そして、全会一致で可決となりました！

 

センターの開設は2ヶ月遅れで済みそうです。

担当所管のご努力には感謝します。

先日行われた療育センター利用者説明会に私も参加させていただきました。

今後、「療育・教育の総合センター」が

利用者、家族をしっかりと支援していくことを願っています。

 

 

ドキュメンタリー映画「みんなの学校」の上映会がありました。

「絶対に見たほうがいい！」との強いお声がけに誘われて伺いました。

内容は、大阪で実際にある大空小学校の

日常を撮ったドキュメンタリー映画でした。

先生、生徒、他に関わる地域の方や保護者が出演しています。

 

子どもが騒ぐ姿、先生も反省し泣くところ

何もかもがそのまま写されていました。

 

大空小学校がめざすのは、「不登校ゼロ」。

ここでは、特別支援教育の対象となる発達障害がある子も、

自分の気持ちをうまくコントロールできない子も、みんな同じ教室で学びます。

ふつうの公立小学校ですが、開校から6年間、児童と教職員だけでなく、

保護者や地域の人もいっしょになって、

誰もが通い続けることができる学校を作りあげてきました。

すぐに教室を飛び出してしまう子も、

つい友達に暴力をふるってしまう子も、みんなで見守ります。

あるとき、「あの子が行くなら大空には行きたくない」と

噂される子が入学しました。

「じゃあ、そんな子はどこへ行くの？

そんな子が安心して来られるのが地域の学校のはず」

と木村泰子校長。

やがて彼は、この学び舎で居場所をみつけ、

春には卒業式を迎えます。

いまでは、他の学校へ通えなくなった子が

次々と大空小学校に転校してくるようになりました。

 

あまりの感動で目も真っ赤になりながら

参加した方々と振り返りの話し合いがありました。

子どもを大切に育てたいとの意見が一致しました。

どうしたらこの大空小学校のような関わり方を作れるのか。

 

この映画はたくさんの人に見てもらいたい。

学校の先生方にも！

逗子の他の場所で上映してほしいとお願いしました。

みんなの学校ホームページ

 

 

 

2月16日に逗子市は

大規模災害時等における市内の被災状況を

迅速かつ的確に収集するため

退職自衛隊員等で組織する神奈川県隊友会横須賀支部と

「大規模災害時等における隊友会の支援協力に関する協定」

を締結いたしました。

 

隊友会とは、主に自衛隊退職者で組織された全国組織の

公益社団法人で、神奈川県には4253名の会員が在籍しています。

公益目的事業の一つに防災施策などに対する協力・支援・地域貢献があります。

横須賀市、鎌倉市、逗子市、葉山町の会員で組織された

横須賀支部では

平成25年に横須賀市と葉山町、27年5月には鎌倉市と

防災協定等が締結されていました。

今回、逗子市の防災協定締結により

隊友会横須賀支部では全自治体との協定ができました。

 

逗子市には会員が約70名ほど在籍されているとのことです。

市内各所で災害時の道路などのインフラ状況などの情報収集

伝達活動・応急対策活動などの支援も考えられます。

 

昨年12月に隊友会横須賀支部佐々木隊長より

逗子市でも防災協力をできるとのお話をいただきました。

早速、防災課に取次ぎ今回の締結式となりました。

長年、災害現場も経験し訓練も積まれている隊友会の皆様との

協定は、頼もしく嬉しく思いました。

 

 

 

今年の1月10日に東逗子イルミネーションが終了しました。

約2ヶ月間私たちを楽しませてくれた東逗子イルミネーション。

平成25.26年に国のにぎわい補助金を使って14万球まで数を増やし、

地元はもちろん近隣市までも噂は広がりました。

東逗子駅ホームに止まった電車の中で気が付き、

下車して見てくださった方もいらっしゃいました！

 

このイルミネーションの特色は

地元有志のボランティアでデザイン、設営をしていることです。

約2ヶ月前から、皆で集まりデザインを決定し

約1ヶ月前より、自治会の方や商工会、ボランティアなどで取り付けしました。

今年は国の補助金もなく、

ボランティアさんにお茶を出す予算の捻出に苦労したそうです。

そのような中、イルミネーションの取り外しの際に

今後をどうしていくのか考える必要もあり、

設営に携わった人たちで反省会を持ち、意見を吸い上げました。

 

今日は第2回で前回上がった意見を再度検討しました。

イルミネーションを続けるために必要なこと。

 

予算がほしい

設営の人員確保

高所作業の安全性

学校などを巻き込むなど多様な人が関わっていくこと

周知の方法など

本来の目的である東逗子の活性化に繋げる方法。

 

内容は多岐にわたりましたが、

目新しいアイデアもあり、希望の持てる委員会になりました。

 

先日、議員として

逗子市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）」の説明を受けた中で

逗子市人口ビジョンには

地域別人口の推移もありました。

1999年を起点として

増加傾向の一番は大きく増加の新宿。

逗子、桜山、山の根、久木も微増しています。

減少傾向なのは、小坪、池子と沼間です。

 

減少している理由を解明してほしいと思います。

逗子市総合計画には、JR東逗子駅前用地活用事業の推進が入っています。

 

 

 

 

 

高額療養費の制度を拡充　4060人が負担軽減の対象

病気やけがで医療費が高額になっても、

一定の金額を超えた分を負担しなくて済む「高額療養費制度」。

もしがんの手術などで医療費が月に100万円掛かっても、

70歳未満で住民税が掛からない方であれば、

1ヶ月の自己負担が本来の30万円（3割負担）から

約26万円減の3万5400円まで下がります。

制度を利用した人からは

「安心して治療を受けられた」などの声が寄せられています。

 

その上で2015年1月からは、

70歳未満で年収約370万円までは（住民税非課税の方を除く）の

自己負担の限度額が、

月約8万円から月約5万7600円に引き下げられました。

「年収の割に負担が重い」という中低所得者の声を代弁し、

公明党が実現したものです。

負担軽減の対象者は約4060万人に上がります。

 

患者の立て替え払いも不要に

公明党は、限度額を超えた分を

患者がいったん病院の窓口で立て替える仕組みも改善。

現在、一度の支払い額が限度額を超える場合については、

事前の手続きにより、窓口で限度額のみ支払えば済むようになっています。

住民税非課税世帯などを除く70歳以上は手続きの必要はありません。

 

私の母も現在入院中。

市民の方からも、ご主人様の病気療養で治療費、薬代が高く

この高額療養費制度で助かったと伺いました。

 

 

神奈川県山北町にある子育て世帯向け地域優良賃貸住宅の

「サンライズやまきた」見学会とセミナーに参加してきました。

この住宅はPFI法に基づき実施されています。

PFIとは

公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、

経営能力及び技術力を活用して行う手法です。

従来型公共事業は

行政が企画・計画・資金調達・外注・運営・維持管理まで行っていますが

PFIは

行政は企画・計画を作り、

民間が資金調達・設計・建設・運営・維持管理を行います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

このPFIは1992年にイギリスのサッチャー政権時代に

新しい公共調達の手法として生まれ

日本では1999年に成立、2011年に改正があり

山北町は日本で初めての子育て世帯向け地域優良賃貸住宅です。

オープンと同時に満室となり42世帯が暮らし

26年には27人、27年まだ途中ですが7人の赤ちゃんが誕生しています。

山北町では3000人の人口減少があり定住人口の増加は喫緊の課題でした。

この事業の実績・評価として

①10％のコスト削減

②工期の短縮

③効果的なPRによる入居者募集

 

更に山北駅周辺の商業施設整備の工事も始まっています。

カフェ、コンビニ、公共交流スペースは

地元の民間企業が出資、運営で協力しています。

 

発想力・交渉力・スピード感など

民間の力が発揮されていました。

 

 

 

 

 

 

 

公民連携定住対策推進連絡協会長の湯川山北町長は挨拶で

イギリスのチャーチル首相の言葉

「強いところが生き残るのか、賢いところが生き残るのか

いや、変化に対応できるところが生き残る」

と話されました。