政府・与党は住み慣れた地域で医療や介護サービスを受けられる

「地域包括システム」の構築を目指しています。

その実現には患者に身近なかかりつけの医師や薬剤師が欠かせません。

また、持続可能な社会保障制度の維持に向け、

医療の効率化も進める必要があります。

かかりつけ医と大学病院の役割分担を明確化させてゆくことは重要です。

患者に身近な「かかりつけ」の医師らの普及に向け、

診療報酬（公的医療保険から支払われる対価）が4月から見直されました。

 

「かかりつけ医」

患者の身近にいて気軽に相談できる

かかりつけ医がいる人は約50％にとどまっています。

そこで政府はかかりつけ医の普及に向け診療報酬を見直しました。

◎　複数の病気がある認知症の患者に、かかりつけ医が

24時間対応や服薬・健康管理などを行った場合の報酬が新設されました。

◎　小児のかかりつけ医が予防接種の指導などを

行った場合の報酬も設けられました。

 

「かかりつけ薬剤師」

別々の医療機関から複数の薬を処方されている人もいます。

一元的に服薬の確認・指導ができれば、

薬の重複や飲み合わせによる副作用のリスクを減らせます。

◎　かかりつけ薬剤師の報酬を新設し、24時間の相談に応じたり

残薬を確認して無駄な調剤を減らしてくれるようになります。

◎　「お薬手帳」の利用促進

お薬手帳と処方箋を持って、原則半年以内に同じ薬局にかかると、

持参しなかった場合に比べて、40円（自己負担3割の場合）安くなりました。

 

大病院の受診

かかりつけ医の紹介状なしで患者が大病院を受診した場合、

窓口負担とは別に5000円以上（初診時）の

追加負担を求める措置を義務化しました。

大病院が専門的な医療に専念できるようにするためです。

ただ、救急搬送などでは負担はかかりません。

 

「かかりつけ医をどうやって見つけていけばいいのか分からない」という

問題があり、医療機関側も積極的に情報発信する必要があります。

3月29日のブログでお伝えした「医療べんり帳」は

民間の有志が作成してくれた本ですが、

市内の病院情報が細かく取材されていて名前通り、便利です！

 

また、幅広い病気を診ることができる

「総合診療専門医」の養成を、2017年度からスタートさせる予定です。

 

「お薬手帳」を持参すると少しですが、節約になります～。

 

 

昨日（4月17日）

池子小学校区住民自治協議会設立総会に参加しました。

逗子市の新しい取り組みとして生まれた

小学校区の単位で、地域の課題を解決するために協議会を作ります。

沼間、小坪に続いて3番目の住民自治協議会設立となりました。

会長の挨拶は、

市より設立構想が伝えられてから、懇話会などを重ね

「持続可能な地域社会の形成を目指すため」に、

住民自治協議会は必要だと結論し

準備会を経て設立するに至りました。

このお言葉の中に重ねられてきたご苦労とこれからの決意を感じ

胸が痛くなる思いになりました。

設立前に、予算を認めないという議会の判断にも心を痛められたと。

その中で予算がなくてもできる活動計画を作成されました。

運営方法の検討・構成員からの情報収集の検討・情報発信の方法の検討etc

公平公正な協議会の運営のために考えられたと思います。

私たちも、設立していただいたことに感謝して

更に使いやすい住民自治協議会の在り方を訴えていきます。

 

総会の中で出された意見から

★　自治会の人手不足、高齢化

市内で一番高齢化が進んでいる池子は、高齢化率34％。

★　少子化

子どもの数が少なくなっている上に、子ども会に入らない方が増えている。

★　自治会数が100％でない

池子は自治会率70％で市内で一番多いが100％ではない。

自治会等に入っていないと協議会会員としての意見は反映されない。

 

住民自治協議会が、このような状況を抱えているのはどこも同じだと考えています。

協議会に対しては、市の担当職員が6人つきます。

協議する内容によって対応ができるように各部署から配置されました。

多面的な課題に地域住民が取り組む事のできる

新しい地域自治の仕組みを進めていきたいとの市の意気込みを感じました。

しかし、協議会を支える団体を充実させなければいけません。

 

逗子市のホームページには、「ナニスル」という市民活動応援サイトがあります。

中には、ボランティア情報のページがあり、

市民活動やボランティア活動を身近に感じるためには、参加することが一番です。

とりあえず参加、とりあえず体験でも人生観が変わるかもしれません。

まずは活動の情報を手に入れましょう。

ボランティアとして活動しませんか

と、ボランティア活動を促しています。

これと同じように、自治会、町内会、子ども会等の充実に

市からの手厚い支援をしてほしいと思います。

これからの市民生活の土台となる大切なボランティア団体との意識を

自治会等においてそこを支えることで協議会を支援してほしいと思います。

 

もう一つご意見がありました。

★　社会福祉協議会はオブザーバーとなっている

　地域包括も協議会に参加してほしい。

「持続可能な地域社会の形成」は、

国の出した地域包括システムの中にある言葉で

近い将来、要支援の方のケアも地域に託されるようになります。

住民自治協議会は、人材確保・人材育成にも悩むことになります。

そこで即戦力となるのは、民生委員さんや、社会福祉協議会であると思います。

社会福祉協議会が委託されている地域安心生活サポート事業があります。

地域の中でお互いに支え合う地域づくりを行う事業で、

住民の方が「見守りサポーター」というボランティアに登録し、

見守り活動・買い物支援情報提供・簡単なニーズ活動・集いの場（サロン）づくり

現在、26地区で見守りサポーターチームができ

460人の方が見守りサポーター登録をして、できる部分の活動を行っています。

これには、民生委員さんも積極的に関わってくれています。

一人暮らしの高齢者の方との交流も3年かけて信頼を得ています。

 

地域の個性や実情に応じて、地域の課題にきめ細かに対応するために、

交付金の使い方をきめ細かく配分してほしいと重ねてお願いしていきます。

神奈川県では今年度から

県内で大規模災害や事故が起きた際、県庁内に調整本部「かながわ消防」を設置し

県内の各消防本部の応援団を一元的に運用する仕組みが始まります。

推進してきたのは、公明党神奈川県議団で、

2014.2月の一般質問を皮切りに、

「大規模災害などに備え、県全域の消防力の統制の仕組みを構築すべき」

と訴えてきました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「かながわ消防」誕生のきっかけとなったのは、

昨年、活発化した箱根山の火山活動でした。

一時、噴火警戒レベルが、「3＝入山規制」となり

大勢の観光客の避難や救助に備える必要がありました。

県内ではこれまで近隣の消防本部が相互に協定を結び応援活動を行ってきました。

「箱根山」の対応では横浜と川崎の両消防局だけが持つ

消防防災ヘリの出動など万が一の事態に備え、

全消防本部で応援する構えを取りました。

「かながわ消防」はこれをさらに発展させたものです。

 

応援隊は、阪神大震災後に創設された「緊急消防援助隊」を活用します。

県内で253部隊、1028人が登録されています。

逗子市でも消火隊5名、救急隊3名が登録しています。

調整本部には3政令市の消防局も入り運用をサポートします。

 

逗子市を含む海岸に隣接し、津波の危険がある自治体や

箱根のように火山活動の心配がある自治体など

その地域ならではの大規模災害が考えられます。

神奈川県で一元的に「県民の命を守る」という形が前進しました。

 

いつ起こるかわからない大規模災害や事故。

「備えあれば患いなし」

今日、逗子市消防本部で

「かながわ消防」に関する逗子市の対応を伺いました。

帰りに、レスキュー隊の訓練の様子も見させていただきました。

いざという時のために日頃の訓練が大切と教えてもらいました！

 

逗子市でも、ハードソフト両面から災害に備えて

幾重にも準備を重ね、訓練を重ね、ぬかりがないか検討を行う

体制を構築していけるよう訴えてまいります。

 

奇しくも今日21時26分に熊本県で最大震度7の大地震が発生しました。

犠牲者が出ないことを祈ります。

 

 

 

 

 

すっかり春らしくなった昨日の日曜日。

スマイルには、たくさんの小・中・高校生が、訪れました。

新学年を迎え、高校や中学に進学した学生さん。

または進級したりと、新しい世界が始まっているのでしょう。

遊んだり、おしゃべりしたり、情報交換もしているのかな？

 

 

スマイルの利用方法は

事前に利用登録申請をして、スマイルカード（登録カード）をもらいます。

施設を利用する時、カードを見せてラウンジで受け付けをしてください。

体育用品等の貸し出しもあります。

小・中・高校生の共用使用は無料です。

多目的室１・２（アトリエ）は

学習会や会議、研修など。キッチン、工作などにも利用できます。

多目的室３（勉強部屋）

自習などに利用できる個人用の机が14席あります。

多目的室４（ダンス）

簡易防音となっており、スクリーン、壁面ミラーなどを備えています。

多目的室４（バンド）

簡易防音となっており、ドラムセット、アンプなどを備えています。

多目的室５（スポーツルーム）

卓球台、バスケットゴールなどを備えています。

 

逗子市ならではの子どもたちの自由な空間。

子どもたちの居場所としてのますます活躍してほしいです！

どんどんと利用してくださいね～。

 

 

 

 

 

 
ほっとスペースは、スマイルで大小二つのプレイルームのある

乳幼児と保護者が楽しく過ごせる施設です。

今日4月11日は4月生まれの子どもたちのお誕生日会がありました。

多い時で100名の親子さんたちが訪れるそうです。

以前に1歳ぐらいの赤ちゃんを連れたお母さんが

ここに来ると子どもも喜ぶし

私も笑顔のなれます。

とおっしゃっていました。

私自身も最初は子育てが不安だらけで悩んでいました。

公園に行ってお友達を探したことが懐かしく思い出されました。

 

ほっとスペースは、

10時から17時（11月から1月は16時）まで、

乳幼児の親子が自由に遊ぶことはもちろん、

1年を通じて毎月お誕生会や

季節に応じた親子で遊べる楽しいイベントももりだくさんです。

正午～午後1時にランチタイムを設けています。

保護者同伴のお子さんに限り、特定の部屋での食事が可能です。

お隣には、カフェCHOCOTTOがあります。

ケーキ、ホットドッグ、カレーライスやお弁当などの食べ物と飲み物もあります。

 

ひとりで子育てが辛くなったら

ほっとスペースに訪れてみてはいかがですか。

 

 

 

 

 

 

 

 

平成28年度予算の中で、議会は

「小学校区住民自治協議会」の予算を認めない形となりました。

予算特別委員会の総括質疑の中で

私たちは、この事業の在り方について議論しました。

その質問の内容やなぜ反対するかに至った経緯が

住民自治協議会に携わってくださっている市民の方や担当職員にも

正しく伝わっていないことがわかりました。

 

市が、小学校区住民自治協議会に設立に至った経緯は以下の通りです。

 

各地域の課題はそれぞれ異なり、住民のニーズも多様
化、複雑化してきています。一方で、地域においても新
たな参加意識などが芽生え、地域で活躍する様々な住民
や団体の力を生かす仕組みが求められています。
市では、次の２つの目的のもと、より安心・安全で、
暮らしやすい、持続可能な地域社会を形成するために、
新しい地域自治の仕組みを導入していきます。
●多様化した地域の課題へきめ細かに対応するために
●地域コミュニティの再構築のために
ずしの新しい地域自治
仕組みがまとまりました

一人暮らし高齢者 が増えてきている ね。
災害時に地域のみんなで 支え合うには、どうした らいいかな。
みんなで話し合 おう！

 

この目的のために、協議会もしくは準備会の方々は

大変な努力をされてきたことは承知しています。

新たな自治会を立ち上げてくださったこと。

また、協議会に参加する自治会も増えてきました。

月に何回も会合をもたれ、お仕事や他のボランティア活動や

家事、育児の合間に時間を作り

協議会の運営に無償で携わってくださっています。

１つの小学校区住民自治協議会で約１万人強の住民がお住まいです。

その住民の代表となり、地域がかかえる問題を解決するという重責もあります。

現在は2つの協議会が稼働し、1つは今年設立が決まっています。

しかし、中には協議会設立まで時間をかける必要がある地域もあります。

 

問題とした事の一つは、小学校区住民自治協議会に対する

財政的支援である地域づくり交付金の在り方です。

 

１　ふれあい活動実践事業　45万円

　①ふれあい拠点の設置・運営　1日1000円×運営日数（年間最大200日）

　②地域住民の居場所づくり（小規模なもの）　1回当たり1000×10回

　③あいさつ・のぼり運動　3万円

　④放課後の児童の居場所づくり　1日1000円×運営日数（年間最大200日）

２　防犯推進事業　5万円

３　地域版の防災マップづくり

　協議会が地域防犯マップを作製するため　45万円

４　エコワークショップの実施

　協議会がエコワークショップを開催　3万円

 

これはすべて協議会が設立しなければ使えないものです。

住民合意ができずに協議会が立ち上がっていなくても

自治会として、あるいは連合会として

地域自治を頑張っているところには届きません。

市はそれぞれの地域が主体的に進めていくと言いながら

★　市が提示する事業メニューを

★　 協議会が選択して実施する場合にだけ交 付されるもの。

になっています。

 

これでは、まず小学校区住民自治協議会設立ありきの話になってしまいます。

中には活動が休止状 態にある運営が厳しい自治会・町内会もあります。

また、自治会ができない地域は偏っています。

反対に、協議会の設立に携わるのは荷が重いが、

自治会でならやりたい事業がある場合も見受けられます。

 

市民に対して交付金の公平性を考えると

現状、協議会の設立が市民の本意でない地域は取り残されるでしょう。

協議会イコール交付金という形は

地域によっては事業の遅れを作ってしまうものと危惧しています。

地域づくり交付金については、柔軟な考え方にして

公平性・市民の自主性を担保としてほしいと思います。

 

もう一つは、自治会等の人材確保・人材育成です。

 

自治会・町内会の人材の発掘・育成については

小学校区住民自治協議会を円滑に持続的に運営するためにも

並行して自治会応援事業を考える必要があります。

例えば、見守りサポーターが活動している

高齢者のサロン活動は市内26ヶ所にあります。

居場所づくりの足掛かりとして、運営のノウハウ、人材も大勢いらしゃいます。

住民の人脈だけに頼らず、様々な市民活動している団体などが

地域と連携していける仕組みづくりは市の役割です。

 

この二つを取り入れることは

「きめ細かい」地域ニーズに応える近道となります。

そして、小学校区住民自治協議会の負担も軽減します。

 

地域づくり交付金の内容を精査し直して

◎　小学校区住民自治協議会に至る前にも

       交付金が利用できる仕組みづくりに改正して

◎　居場所づくりが得意な団体、防災・防犯の団体、

      子育て関係の団体など専門性をもった人材を洗い出し

      各小学校区住民自治協議会や自治会・町内会に提示してほしいと思います。 

 

 

「スポーツの力　スポーツのまちづくり」と題して

筑波大学体育系准教授で、日本オリンピック委員会理事でもある

山口香氏の講演会がありました。

 

2020年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会を4年後に控え

スポーツで何ができるかを考えるがテーマとなりました。

 

1964年の東京オリンピックの成果は…

戦後まだ生きることが大変な時代に

莫大な予算を使うことに反対意見が多かったそうです。

また、日本はヨーロッパから見ると極東の国と言われていました。

しかし招致の時、1959年のIOC総会で日本は

国際理解や人間関係の心の蟠りを消すには

直接会うことが一番で理解することで世界平和が実現する

アジアで五輪を開催するべきだ

と伝えています。

開会式を見て、批判的だった有識者も人々が喜ぶ姿に絶賛しました。

なぜ人々は熱狂したのかそれは夢があったからです。

16個の金メダル。未だこの記録は破られていません。

選手は日本人が背中を押してくれたと言います。

そして、ここから日本は大きく変わっていきました。

 

スポーツには力がある

◎　人を変える力

◎　社会を変える力

◎　地域や国を変える力

 

スポーツを投してどんな街にしたいのか

現代は予測のできない、変化の激しい未来へと向かっている

今の世の中では新しい発見は難しいが

既存のものから新しいものを作ることができる

それには、視点をグローバルにして考えることだ

そんな子どもたちを育てていかなくてはならない

 

チームワークとは

違う意見、違う価値観の人が集まり共有し

1つの方向に向かって前に進めていくことである。

日本の文化は

意見を言うと批判をしているように思われ

人間関係が悪くなるから言いたくても言わない文化です。

 

スポーツの意義と役割

★　人間の可能性を追求

★　身体は最も身近にある自然

★　正しく競い合うこと

★　自己理解と他者理解

★　Try＆Errorの重要性

★　言語・宗教・歴史などを超えた地球文化

 

子どもの頃にTry＆Errorができるチャンスがスポーツにはある

トレーニングしていけばいくほど自分の身体を理解していける

競い合うから進化していける

 

選手は勝手には育たない。

街も人も何もしなければ育たない

人を招き入れるのは緊張感があり、

家庭でもお客様が来る時に大掃除をするように

日本が今までになかったことなどを

もう一度考え直してみる大掃除をしよう

 

2012年のロンドンオリンピックでは、

五輪ボランティア24万人応募の中から7万人採用し

ゲームズメーカー（大会の主体者）として参加しました。

開催地は幸運といえます。

成功させるかどうか難しく苦労もあるが

スポーツを応援したい人を言葉で訴えかける必要があります。

 

開かれた窓は閉じることができない

開かれた窓から日本が見られ、世界を見る

世界の一員として日本がどうあるべきか

日本の未来、50年後、100年後を想像する

 

オリンピック・パラリンピックが成功できるかは

最高の参加国数にすること

日本だから来てくださいと言えるようになることです。

 

世界で戦ってきた山口さんの言葉に刺激を受けました。

逗子市や市民が、未来志向でかかわっていけたらと思いました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「医療便利帳」をご存知ですか？

2015年度の市民活動支援補助金を活用した

「より良い在宅医療をつくる事業」として

市民有志が医療機関へ取材など行い、

逗子市内の医院、休日等に診療している医院

そして在宅医療を行っている医院の情報もある本です。

 

今日は「在宅医療」の理解促進のために

医師による介護者のお話、

主催者による「医療便利帳」の取材を通して見えたことのお話。

在宅歯科診療を行っている歯科衛生士のお話を聞くことができました。

 

私も以前から、必要性を訴えてきた「在宅歯科診療」に関して

現場のお話が伺えて参考になりました。

★　在宅歯科診療のきっかけ

ケアマネジャー、家族、医者、民生委員などから

食べられない・入れ歯の調子が悪い・虫歯が痛い・口臭がするなどの理由

★　在宅歯科診療の効果

虫歯治療・入れ歯の改善などにより、食事が美味しくなる

口腔ケアによりお口の中の細菌が減り、誤嚥性肺炎などにかかりにくくなる。

 

ベッドの上で生活をしているとつい歯磨きなどもしなくなり

お口の中の清潔が保たれなくなりがちです。

認知症になれば、歯ブラシの存在まで忘れてしまうそうです。

在宅歯科診療にかかり、週に1回歯科衛生士さんが訪ねて

口腔ケアやお口の体操、家族へにフォローを受けることで

身体全体の調子も改善していきます。

 

お口の中の細菌を減らす方法

口を動かすことのトレーニング

しゃべる・口を開ける・口を閉める・ベロを動かす

笑うのもとても効果があります！

 

胃瘻などで食べない人は、お口に刺激がいかないので

食事をとる人よりも細菌が多く発生します。

特殊なブラシなどを使い口の中の粘膜を取り除きます。

 

在宅医療を受けるにあたり、その人にあった医療計画が作成されますが

その中で「歯科診療」を積極的に活用していくことは

これから大切になると感じました。

 

厚生労働省は

団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、

重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で

自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、

住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される

地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。

との方向性を示しています。

 

逗子市でも28年度から、3つ目の地域包括支援センターが設置され

ソフトウェアなどを利用して

3つのセンターの業務の効率化や市との連携の円滑化を図ります。

また、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備を

「多職種協働による地域ケア会議」において推進していきます。

 

質疑応答では

「一人暮らしの人は在宅医療なんて無理ではないですか」

との質問がありました。

本当にその通りだと思いました。

地域包括システムの構築は、家族がいなくても

ご近所のボランティアやNPO団体の方の協力も必要としています。

お一人暮らしでも、介護度が軽ければ、

時々ご近所の方にお声をかけていただきながら

ヘルパーさん、デイサービス、宅配のお食事などを利用しながら

生活を楽しんでいけます。

私たちも声を掛け合えるご近所付き合いの構築をしていきたいですね。

 

 

 

逗子なないろ保育園の開園式がありました。

お天気にも恵まれて、素敵な園舎が輝いて見えました。

神奈川県同胞援護会県内10ヶ所での運営の経験が生かされ、

工夫された保育環境になっていました。

園庭が狭いことから、屋上ではプールの設備や、

広いスペースで遊ぶことが確保されています。

一階の事務所の隣には一時保育室が設置され、

お迎えを待つ園児など職員の目が行き届くようになっています。

そして階段脇には、図書コーナーがあり、かわいいサイズのベンチで

園児たちが絵本を読む姿を想像してほほえましく思いました。

 

園長先生と保育主任の先生は、

次男が沼間愛児園でお世話になった先生方です。

1歳から通い、食事やトイレなどの基本的なことは

保育園で教えてもらった記憶があります。

小学校の卒業式後に、沼間愛児園卒園生そろって先生方に挨拶に行きました。

本当に可愛がっていただき、お世話になりました。

逗子なないろ保育園でも、

子ども達がのびのびと成長できるようによろしくお願いします。

 

定員が110名のところ、現在は86名のスタートと伺いました。

待機児童がいないのかとも思いましたが

逗子市全体で4～5歳児は余裕がありますが、

0～3歳児に入所待ちが出ています。

定員増加して、保育ニーズが掘り起こされたことや

女性の就職率が上昇したことなどが要因と考えられます。

 

3月25日公明党待機児童対策推進プロジェクトチームは

2万人超いる保育所などの待機児童の解消に向けて

緊急提言を安倍首相に手渡しました。

 

◎　待機児童の約8割を占める0～2歳児の受け皿拡大へ

昨年4月から助成対象となった

家庭的保育・小規模保育などの多様な保育の拡充。

◎　原則2歳児までの小規模保育の対象を3歳児まで広げ

定員上限19人を弾力的に増やし

3歳児以降の受け皿となる連携施設確保も図る。

◎　認可外保育所の認可化移行支援や

国の運営費補助の実施により認証保育所等の利用者負担を軽減する。

◎　利用者支援では保育相談員「コンシェルジュ」の機能の強化し

申請前の段階から、相談支援や夜間・休日の時間外相談を行うように求めていく。

◎　保育人材の確保として他業種と比較して低い

保育士の給与水準をまずは約4％引き上げを確実に行い、

更なる引き上げを検討する。

 

保育を希望する保護者にとっては、

希望がかなえられない場合は悲劇ともいうべき状況になります。

逗子市にも0～2歳児の保育ができる家庭的保育所の認可などを求めていきます。

 

 

 

 

 

今日の本会議4日目は、委員会に付託されていた議案の採決がありました。

今までに要望し、今回確定した事業についてお知らせします。

 

災害用マンホールトイレシステム

大地震などにより甚大な被害を被った被災地において、

避難所で問題となったトラ ブルの上位に「トイレ」の問題があげられます。

飲み水は早期に給水車などにより被災地に運ばれてきますし、

食料品も同様に数日 で運ばれてきます。

しかし、阪神淡路大震災・東日本大震災等では、

水洗トイレが使 用できなくなり排泄物で一杯になったことにより、

避難所におけるトイレ環境が日々 悪化することが大きな問題となっていました。

災害用マンホールトイレを事前整備することによって、

発災時から仮設の トイレとして使用することが可能になります。

形式としましては、大災害が起きても下水道本 管の被災、

下水処理場の被災状況に左右されずに

適用可能である“貯留型”を採用します。

今年度は逗子小学校、沼間小学校に設置し

4年計画で全避難場所に設置完了するスケジュールとなりました！

 

道路照明灯LED化事業

CO2排出量の削減のために、

世界各国で白熱電球を廃止する動きが広がっています。

平成28年度から、逗子市でも既設の道路照明灯をLED灯具に交換し

財政負担、環境負荷の軽減を図ります。

施行から維持管理を含む10年間の賃貸契約をリース会社と締結し

初年度は導入調査とLED化工事を行います。

しかし、電気代は大幅に減ることを考えますと

経費節減が大きく期待されます！

 

神武寺トンネル改良事業

前任の高野典子さんが8年かけて要望していた

神武寺トンネルの改良工事が今年度に着工されます。

現在の神武寺トンネルは昭和38年に完成してから

約50年が経過し老朽化が進んでいました。

歩道の幅員が60cmと非常に狭く

歩行者はもちろんのこと、

ベビーカーや車椅子のすれ違いは困難でした。

改良工事では、歩道部分は2mになり

車道も片側2.3mから3mに広がります。

これから住民説明会も行われますが、

工事中は一般車両は通行止めとなります。

掘削作業は昼間のみするなど近隣にも配慮しています。

迂回する車両のルートや案内板の設置など工事中の安全面、

市民への影響を考慮するように要望を続けていきます。

 

 

 

 

 

 

一昨年に手話の講演会に講師としていらしたモンキー高野さん。

元気で楽しい講演会が、今年も開催と聞いて参加してきました。

今回のはお話は、自らの生い立ちとLGBTについてでした。

モンキー高野さんは家族全員がろう者の中で育ちます。

身体は女の子として生まれましたが、

心が男の子なので男の子の遊びを好みました。

家族の教育はおとなしくて可愛らしくとの考えで

女の子として20歳まで演技して生きてたといいます。

ろう学校で知り合った同じように性同一性障害で悩んでいた友人と

分かり合えることで男性として生きる道を選びました。

17年間ともにしたパートナーの手話通訳で講演会が開催されました。

 

LGBTとは

L　レズビアン

G　ゲイ

B　バイセクシャル

T　トランスジェンダー（性同一性)

心と身体の性が人と少し違うだけなんです。

 

そしてニュースにもなりましたパートナーシップ証明書を

昨年11月5日に提出されたとの喜びの報告がありました！

 

渋谷区は「男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」に基づき、

11月5日には、日本初となるパートナーシップ証明書を発行しました。

これは、法律上の婚姻とは異なるものですが、

戸籍上の性別が同一である2人が

パートナーの関係であることを証明するものです。

これまで多様な文化や個性を受け入れ、

発展してきた寛容性の高いまち渋谷区にふさわしいもので、

渋谷区のみならず、他自治体や企業などの意識にも大きな変化が生まれ、

より具体的な行動へと発展しだしています

 

世田谷区では、「世田谷区パートナーシップの宣誓に関する要綱」に基づいて、

互いにパートナーであることの宣誓をした同性カップルの方に

「パートナーシップ宣誓書受領証」を

お渡しする取組みを11月5日から開始します。

パートナーシップ宣誓書は非常に簡単なもので、

お二人が「世田谷区パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱」

に基づいて互いをパートナーとすることを宣誓しますというものです。

続いて、区が差し上げるのは、パートナーシップ宣誓書受領証で、

「ここにおふたりが、世田谷区パートナーシップの宣誓をされたことを証します。

これからの人生をお互いに支えあい歩まれる、お二人のご多幸を願います。」

と書いてあります。

 

渋谷区では18組、世田谷区では23組のの同性カップル方が提出されました。

住宅を借りるときや、パートナーが病院に入院してしまったときに

寄り添ったり、病室に入ったりすることが極めてやりにくかった、

生活をしていく上でいろいろと壁になったというお話がありました。

モンキー高野氏が嬉しそうに語る言葉の中に

カップルとして認められた安心感があるのだと思いました。

ほんの少しの心使いがあればできる事業だと思います。