暑い日が続きますね。

市民の方とお話をする機会が多くなりました。

高齢者の方、子育て真っ最中の方、働く世代の方。

また、地域貢献に汗を流してくださる方。

少子高齢化に伴う社会福祉予算の拡大・市税の伸び悩みなどで

市民生活にも大きく影響が出ています。

市民要望にも

「昔は予算があったが、今はないのでできない。」

との回答も増えています。

しかし、対話や工夫・見直しなどで市民相談に応えていきたいと思っています。

また、公明党は国会・県会ともネットワークがしっかり繋がっています。

小さな声にも真摯に対応していきます。

 

 

２０１０年以降に計４回行われた国政選挙の投票率は、

全て５０％台で低投票率が問題になっているが、

年代別で最低が続く２０代は特に深刻（前回参院選は３３・４％）だ。

「１８歳選挙権」が初めて適用される今回の参院選でも、

とりわけ若い世代の低投票率が懸念されている。

それだけに、政治への関心が低い若い有権者には、

どの党が、どの候補者が若者に光を当て、

希望ある日本の未来を開いていく「政策実現力」があるのかを

丁寧に語り、政治参加を求めていきたい。

この点、公明党には若者の願いを叶えた多彩な実績がある。

若者が就職の相談や支援を１カ所で受けられるジョブカフェや、

携帯番号のポータビリティー制度、女性専用車両の導入・拡大。

これらは公明党の青年党員、支持者による署名運動が実を結んだ一例だ。

今回の参院選重点政策でも、党青年委員会が

政策アンケート「ボイス・アクション」で集めた

１０００万人以上の声を基に、

非正規雇用の待遇改善、幼児教育の無償化、

無料で使える公衆無線ＬＡＮの整備などを提唱。

公明党が長年リードしてきた奨学金では、

返済不要の給付型奨学金の創設や無利子奨学金の拡充を盛り込んでいる。

公明党が参院選に勝利すれば、こうした政策は実現へ大きく前進する。

 

 

先日「自治基本条例とは何か」とのタイトルで

逗子市まちづくりトークが開催されました。

新たな住民自治の必要性について、

識者の講演と逗子市のこれまでの取り組みの紹介があり、

グループに分かれてディスカッション、

質疑応答などで構成されていました。

これまでの自治のやり方は

行政と議会だけが行う自治であり、地方分権が進むことで

ますます市民と行政、議会が手を組み

協力・助け合い・知恵と工夫で社会を作っていく考え方でした。

中では

行政の職員はプランナー・市民の伴走車と変わり

議員は今までのチェック機能のほか、

政策提言もできる力をつけなければならない

 

ただ気を付けなければならないことがあります。

これは私見ですが

市が市民の役割を説き、意見を吸い上げる期間を増やしたとしても

積極的に意見をいう人の力が勝ったり

または意見は上がってきても

それを取り入れるのは行政の権限として変わらないからです。

市民が一体となって住みよいまちづくりが行われることは賛成ですが

方向性を左右するまでは行くのかどうかまだまだ議論は必要です。

 

 

 

 

 

 

 

そこで市民がもう一つ意見が言える機会が選挙です。

議員になって3年目に入りましたが、

市の考え方・方向性について意見を申し上げてきました。

社会的弱者対策や市民の健康促進対策、行財政改革など

家計をやりくりし、高齢者の介護にも携わった経験から

感じたことを市の政策に取り入れるべきと強く主張してきました。

市民の中で弱者ほど意見が言いづらいのが現実です。

これは議会の役割だと思っています。

 

日本若者協議会が、各政党の代表を集めて若者政策を聞き取り

意見交換しました。

結果を代表である富樫氏が自身のブログで公表しました。

「公明党」の公約が一番私たちの声を反映させたように思います――。

政治に若者の声を届ける活動を行っている

「日本若者協議会」の富樫泰良代表理事（１９）は

２２日、自身の公式ブログで、

今回の参院選における公明、自民、民進、おおさか維新４党の

若者政策を比較し、公明党を最も高く評価した。

同協議会は、昨年から４党それぞれと政策協議などを行い、

若者の意見をまとめた政策提言の実現を要望。

富樫氏はブログで、提言が４党の政策にどれだけ反映されたかを通し、

若者の声を聞く姿勢を分析している。

富樫氏が公明党を「一番」とした理由としては、

参院選重点政策に、同協議会が実現を強く求める

「若者政策を担当する大臣・部局の設置」

「被選挙権年齢の引き下げ」

「返済不要の給付型奨学金の創設」が盛り込まれたことが大きい。

特に若者政策担当大臣・部局の設置は政党で唯一、

公明党だけが政策に掲げており、

ブログで富樫氏は

「選挙以外で日常から若者の声を反映させる制度を構築するという

大事なところを重点政策に明記されたことは画期的」と記している。

 

公明党は、若者の意見だけだはなく、

実際に悩んでいる方々に寄り添い数々の政策提言し

実現してきました。

私自身もこれからも良い社会づくりのために頑張ります。

富樫氏のブログ

 

 

平成28年逗子市議会第2回定例会が23日終了しました。

私が今回一般質問した内容をお知らせいたします！

 

食品ロスという言葉が聞かれるようになりました。

食べられる状態なのに捨てられる「食品ロス」は

家庭やスーパー、ホテルやレストランなどあらゆるところで見受けられます。

農林水産省によると、

日本では年間2797万トンの食品廃棄物が発生しており、

このうちの４割近い632万トンが食品ロスと推計されています。

すでに先進的な自治体では、様々な食品ロス対策が行われてきています。

長野県松本市は、宴会の食べ残しを減らすため、

乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ

「残さず食べよう30・10運動」を進めています。

その他にも毎月30日を「冷蔵庫クリーンアップデー」、

10日を「もったいないクッキングデー」に設定し

家庭での実践を呼びかけています。

学校で日本の食料自給率や食糧不足の実情を教えた学校では、

食べ残し量が最大で34％も減少しています。

「食べ物に感謝の気持ちがわいた」

「食べ残さないように家族で話し合っている」などの声も出たそうです。

また、京都市では過程で出た食品ロスは4人家族で年間65000円の負担になる

という市独自の試算を示して、

損をしたくない気持ちが市民に芽生え、削減に挑戦する人を増やしています。

 

またNPOの活動としては、消費期限が迫った食品を引き取り、

生活困窮者へ無償提供する「フードバンク」が有名です。

国連は、2030年までに世界全体の一人当たり食品廃棄物を

半減させる目標を採択しています。

 

逗子市での取り組みとして、提案しました。

①　家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の普及啓発

②　飲食店等における「飲食店で残さず食べる運動」や「持ち帰り運動」

の展開など、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組み

③　学校など教育施設における学校給食や食育・環境教育などを通して、

食品ロス削減のための啓発を進める

④　食品ロス削減のキャンペーンで廃棄物の削減を進める

 

市の回答は、

すでに「食育」として市民対象や学校でも、食の大切さを伝えている。

しかし、ごみの削減策として、ごみそのものを生まない方法として

食品ロス削減の考え方は、必要と考える。

商工会や学校などとも連携して取り組んでいきたい。

 

我が家でも、買い過ぎ・作り過ぎ・食べ残しなど

改善することはたくさん見受けられます。

レストランなどでも、ライスの量を選ぶなど工夫して

出来ることから食品ロス削減をしていきましょう!

保育園に勤める友人は子どもが大好きな家庭でも優しいお母さんです。

一昨年の国政選挙の時に公明党が発表した

「子ども・子育てマニフェスト」を読んでくださいました。

大人向けに作ったマニフェストを

小学生でもわかるようにわかりやすい文章に変えています。

しかし、内容は細かく書かれています。

学校生活・教育・医療・出産・子育て支援・地域・社会・防災

仕事・経済・地方創生・外交・その他

その誠実な思いに感動したと教えてくれました。

今年も参議院選挙に向けて「子ども・子育てマニフェスト2016」が完成しました。

書き出しの部分を抜粋しました。

7月10日（日）、『参議院選挙』が行なわれます。

政府は、老後のくらしや医療、

子育てなどのために使う税金（消費税）を

来年の4月から10％に引き上げる予定でしたが、

2019年10月まで再び延期することを決めました。

国民一人ひとりから集める税金について

大きな変更をするのですから、

国民の皆さんの同意をいただかなくてはなりません。

また、政府が今進めているアベノミクスという

経済政策を今後も進めるのかどうか、

今回の選挙はそれを皆さんに聞くための大事な選挙なのです。

この「子ども・子育てマニフェスト」は、

みなさんに公明党がお約束する政策を

まとめた具体的な政策提言書です。

「日本がこういう国だといいのにな」と、みなさんが普段感じたり、

お話していることなどを思い出しながら、読んでみてください。

 

また、15日には日本若者協議会主催の「18歳選挙権サミット」で

公明党は各党の代表者と共に出席し党の若者政策をアピールすると共に

参加した若者や有識者らと議論しました。

昨年12月に同協議会から要望を受けた返済不要の給付型奨学金の創設が

公明党の執念によって政府の「骨太の方針」に盛り込まれたことや

ブラック企業撲滅に向けては、公明党の訴えで

ブラック企業の社名公表も実現したことなどを報告しました。

参議院重点政策では、働き方・休み方改革や

賃金アップなどを掲げました。

同サミット代表からは

公明党は若者の声を聞くための体制が整備されていること。

民進党の政策が少し物足りないと語りました。

 

読みやすくなっているマニフェストご覧ください⇊

  ♥子ども・子育てマニフェスト

最近の新聞記事から希望の持てた記事を紹介します。

 

厚生労働省が2015年の合計特殊出生率の発表

2015年の合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子供の数に相当）は

1.46となり、前年よりも0.04ポイント上がりました。

2005年過去最低の1.26を記録後、緩やかな上昇傾向にあり

21年前の水準（1994年に1.50）まで回復しました。

年代別にみると2011年から減少が続いていた25～29歳の出生率が上昇。

30歳以上の各年代では引き続き上昇しました。

増加幅は30～34歳で最も大きくなりました。

 

厚生労働省の担当者は

「13年から14年にかけて経済状況の好転し、先行きに明るさをみて

子どもを持とうと思ったのではないか」と推測しています。

子育て支援策を充実させた自治体が増えたことも背景にあると思います。

 

内閣府による「少子化に関する国際意識調査」

調査は5年ごとに行っており、日本の他

出生率が回復基調にあるフランス、スウェーデン、英国の

20～49歳の独身と既婚の男女を対象に昨年末行われました。

 

結婚生活について不安に感じること

日本は「結婚生活にかかるお金」が37.3％と最も多く

「親の介護」も35.9％と多く

介護制度の不安感の強さが浮き彫りになりました。

フランスや英国は「2人の相性」が最多でした。

 

希望する数にまで子どもを増やしたい

日本は46.5％で

フランス（60.6％）スウェーデン（63.9％）英国（73.8％）に

比べて少ないものの前回2010年（42.8％）より増えています。

 

今よりも増やさない、または増やせない

2005年には53.1％でしたが2015年は44.6％まで減少しています。

 

民間団体の出産・子育てネットでの調査

一般財団法人「1more Baby応援団」が

4月にインターネット会員サイトを通じて調査を実施しました。

 

「保活」がなければもう１人子どもを持ちたい

回答者全体では42％ですが、

子どもの数別にみると

「子どもなし」43％　「2人以上」26％に対し

「1人」は59％で突出しています。

保育所入所に有利になるように勤務条件を変更したり

入所に関する情報を事細かに収集したりするなどの

「保活」が2人目の出産をためらう

「第2子の壁」の一因となっている様子がうかがえます。

 

「結婚はコストパフォーマンス（費用対効果）が悪い」として

若い世代を中心に結婚をためらう人が増えていることについて

共感するとした人が57％。

40代の「共感」は46％と低く世代間の意識差もうかがえました。

 

通常国会で成立した2016年度予算には

子育て関連では

◎　保育の受け皿拡大

◎　子育て世代包括支援センター設置拡大

◎　不妊治療助成を拡充

◎　ひとり親世帯、多子世帯の保育料を軽減

◎　無利子奨学金の枠を1.4万人増

◎　高校生の奨学給付金の枠を13.8万人拡大

公明党の提案で盛り込みました。

 

子育ては苦労もありますが

子どもから元気・やる気・癒しなど与えてもらう事もたくさんあります。

また、自分のお子さんだけだはなく

地域や身近なの子どもたちを可愛がり、エネルギーをもらう事もできますよね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

午前中は、高齢者のグループホームの施設長からお話を伺い、

午後からは、湘南の凪後援会総会に出席しました。

湘南の凪は障がい者が、地域で安心して自立した生活ができるように

様々な社会福祉事業を展開しています。

後援会総会後に、相談支援事業が行われている「支援センター凪」での

「地域支援の現状」を伺いました。

 

★　通学・福祉サービス利用時の移動の問題

★　サービス提供事業所、担い手不足の問題

★　現在の制度では充足できないニーズ

 

会員のご意見としては、国や自治体へ協力して声をあげていく事が必要ある。

他の関連団体とも連携していきましょうと

前向きな意見交換がありました。

 

5月25日の参院本会議で成立した改正障害者総合支援法には、

障がい者が自ら望む地域で暮らせるようにするため、

きめ細かな支援策が並びました。

改正法には、関係団体の切実な訴えを基にした

公明党の要望が随所に反映されています。

 

地域で暮らせる多彩な支援策

◎65歳以上になると自己負担が発生する介護保険サービスが優先適用されている。

改正法では、利用者の負担を軽減する観点から、

長期にわたり障がい福祉サービスを利用していた一定の高齢者を

「高額障害福祉サービス費」の支給対象者とし、負担を軽減できる仕組みを設けた。

◎近年、障がい者の一人暮らしやグループホームが増えている現状を受け、

新たに自立生活援助支援を創設。

障がい者施設などを出て一人暮らしを希望する人に対し、

障がい者への理解や生活力を補うため、

自立生活援助事業所が定期的な巡回訪問を実施する。

利用者から要請があれば訪問や電話など臨時対応も行う。

また新たに就労定着支援を設ける。

一般企業に雇用された障がい者のストレスや金銭管理など、

就労支援定着事業所が生活上の課題を把握し、

企業や関係機関との連絡調整を行う。

◎重度訪問介護については、現行の訪問先が居宅のみであったが、

改正により、入院中の医療機関でもサービスが利用可能となり、

利用者の状態を熟知しているヘルパーを引き続き利用できるようになる。

◎障がい児への支援では、重度の障がいで外出が困難な場合、

居宅訪問して発達支援を提供するサービスを新設。

医療的ケアを要する障がい児に関しては、

適切な支援が受けられるように自治体において、

保健・医療・福祉などの連携をめざす。

また、保育所などの訪問支援も拡大し、新たに乳児院と児童養護施設が対象となる。

児童発達支援センターなどのスタッフが施設を訪問し、

障がい児に対する支援に加え、訪問先のスタッフに対し、

障がい児の特性に応じた支援内容や助言を行う。

◎市町村が購入費を支給する補装具に関しては、

改正法により、貸与も支給対象となった。

障がい児の成長に伴い短期間で取り替える必要がある場合など、

利用者のニーズを反映したかたちとなる。

 

公明党は同法の改正に向け、より利用者ニーズを踏まえたものにするため、

26の関係団体から丁寧に意見を聴取し、党内議論を進めてきました。

昨年末、政府に提出した障がい者福祉施策の拡充を求める提言では、

増加している医療的ケア児への支援や

重度障がい者への入院中の福祉サービスの利用、

親亡き後の安心できる地域生活の実現を訴えるなど、一貫して法改正をリード。

今日私もご意見を伺い、国や県、逗子市でもできることを要望していきます。

会合の帰りにお寿司をいただきました。

野菜を使った握り寿司は、ヘルシーで美味しく完食しました。

レストランでの食べ残しや、スーパーやコンビニの食品廃棄が

廃棄物処理の負担になっています。

それから、まず「もったいない」ですよね。

 

「食品ロス」ゼロめざす　国民運動広げる法整備を提言しました。

飲食店や家庭など　食べ残し削減の取り組み推進

公明党食品ロス削減推進プロジェクトチームは菅義偉官房長官に会い、

まだ食べられる食品が捨てられてしまう「食品ロス」ゼロをめざし、

国を挙げて取り組むことを求める提言を申し入れました。

「食品ロス」の先進事例の視察や調査活動を重ね、現場の声を反映させました。

２０２０年東京五輪・パラリンピックをめざし、

「世界の模範となるよう、国と地方が連携して食品ロスに取り組むべき」

と訴えました。

具体的には、食品ロス削減の国民運動をさらに広げるため、

（１）削減目標や基本計画の策定

（２）推進本部の設置

（３）担当大臣の明確化による国の司令塔機能強化

（４）食品ロスに貢献した事業者などへの表彰――を提案。

そのために「食品ロス削減推進法」（仮称）の法整備を求めました。

さらに、加工食品などの製造・流通・販売に関しては、

過剰生産の改善とともに、

製造日から賞味期限までの期間の３分の１を過ぎる加工食品は

スーパーなどに納品できなくなる商慣習“３分の１ルール”の見直しも訴えました。

また、飲食店での食べ残しを減らすため、

食べ切れる分量で提供するメニューの充実や、

残した食品を持ち帰る容器「ドギーバッグ」の普及を提唱。

家庭で食品の適切な管理や食材の有効活用を促す普及・啓発に加え、

食育・環境教育の充実を挙げています。

他に、未利用食品を生活困窮者や福祉施設に提供する

「フードバンク事業」の確立を訴え、

災害備蓄食料の廃棄を減らす取り組みの推進を提言。

食品の寄付を促進するための税控除を認める仕組みづくりなども提案しました。

 

逗子でも「子ども食堂」を始めていきたいと思っています。

格安でたくさん食べさせたいと思うと

寄付や食品の有効活用など工夫しなくてはなりません。

法整備と共に、身近なところから「食品ロスゼロ」を広げていきたいと思います。

5月1日　晴れた一日、

東京都と神奈川県の生物教育研究会に所属する

学校の先生方、その生徒さんたちとの

池子の森自然公園の観察会に同行させていただきました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

理科や生物の先生方と歩き、いろいろと教えていただきました。

リョウメンシダは胞子嚢がつかず両面が同じです。

色も鮮やか！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ウラシマソウは花の形が珍しい！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

散策路をテニスコート側から入り、出口には、シロダモの木がありました。

葉がヤツデに似ていて、幹には鋭いとげがあります。

この木は、急に環境が変わった時にいち早く育つ木です。

なるほど、散策路の終わりで、道路の際に生えています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

学生さんにはるか遠くに藤の花が咲いていますよと教えてもらいました。

私のカメラではここまでしか近寄れません。

野生の藤の花。光の当たるところまで蔓を伸ばしています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

芝生があるエリアも緑が美しいです。

池の周りの草は刈られずに自然の要塞のようです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日頃の行いがいい先生方のおかげでカワセミが現れました！

池の中にいる餌を狙って何回も池にトライ。

背中の青い部分はキラキラと輝いています。

性能のいいカメラで撮っていただいた写真です。

とっても感動しました！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今日感じたことは、

池子の森自然公園は、森を形成する樹林地、草地、湿地、池など

多様な自然そのものに価値があることです。

 

市民の皆さんは、お弁当持参で子どもさんと遊んでいました。

またはご夫婦でゆっくり散策でしょうか。

ルールを守って、ゴミなども見当たりませんでした。

この自然を維持していきたいですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「社会に満足」６２％　過去最高／毎年実施の内閣府世論調査から

今の日本社会に満足を感じている人が過去最高になったことが、

内閣府が今月９日に公表した「社会意識に関する世論調査」の

結果で明らかになりました。

この調査は、１９６９年から、ほぼ毎年実施され、

今回の調査対象は１万人。

結果からは、自公連立政権による雇用の改善や外交、

安全保障などの取り組みの成果が国民に高く評価されていることが読み取れます。

 

良い方向に向かっている分野

医療・福祉　過去最高　29.2％

治安　　　　過去最高　19.8％　

外交　　　　過去最高　13.4％　（最低値　2011年　1.7％）

防衛　　　　過去最高　10.3％　（最低値　2012年　2.3％）

 

調査では「現在の社会に全体として満足しているか」との質問に対し、

「満足している」と「やや満足している」が計６２％で、

この質問を始めた２００９年以来、過去最高となりました。

現在の社会で「満足している点」を聞くと、

「働き方を選択しやすい」が１７・３％と

前回の１５年調査より２・１ポイント上昇。

 

「足元の景況感や雇用環境の改善が影響した可能性がある」

（１０日付　日本経済新聞）

 

「昨年１１月に約３年ぶりの日中韓首脳会談が開催されるなど

中韓両国との関係改善や、安全保障関連法の成立などが評価された」

（１０日付　産経新聞）

 

国の政策への民意反映度

「国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されていると思うか」との質問も。

この回答は、民主党政権時代は「反映されている」が

２０１０年（２２・８％）、１１年（１８・６％）、１２年（１５・５％）と

下落が続いていたが、

自公政権への交代後に実施された１３年の調査以降は上昇傾向に転じ、

今回「反映されている」と答えた人は２９・９％と、１２年調査から倍増した。

 

現在の社会で「満足していない点」

経済的なゆとりと見通しが持てないことや、

若者が社会での自立をめざしにくい、

家庭が子育てしにくい、

熟年・高齢者が社会と関わりにくい、

女性が社会で活躍を志向しにくいことを挙げた人が多かった。

 

これらの項目は、政府・与党が掲げる

「１億総活躍」社会に向けた政策課題と合致しており、

今後、その解決に全力で取り組むことが求められます。

 

政府は、５月中に「１億総活躍プラン」を取りまとめます。

公明党も２６日、子育て支援策の充実などを盛り込む提言を政府に申し入れました。

あらゆる世代の人が希望にあふれ、活躍できる社会構築に取り組みます。

3月26日（土）小坪小学校区と沼間小学校区の

住民自治協議会の総会に参加しました。

予算を認めなかった立場ですが、

総会の協議の内容を聞かせていただきました。

今後もいい形で応援していきたいと思います。

 

小坪住民自治協議会総会の終了後に

「まちのこそだち小坪」の立ち上げの計画が発表されました。

以前、逗子市の広報でも紹介されていた「まちのこ育ち久木」が

好評で小坪に住むお母さんが、小坪でも立ち上げたいと計画しました。

 

「逗子まちのこ保育プロジェクト」

単なる保育サービスではなく、

「地域の子どもは地域で育てる」

「保育を通じて地域がつながる・よくなる」ことを願う

保育＆まちづくりプロジェクトです。

昨年、「第9回　かながわ子ども・子育て支援奨励賞」を受賞しています。

 

一人のお母さんから始まって、

同じ思いを持つお母さんたちが話し合い

子育て当事者である親同士の集団保育（自主保育）と

地域のボランティア保育を組み合わせた、新しい保育システムを考えました。

1歳以上から未就園児（まちのこ）が対象で、

お母さんが時には子どもを預けたり、子どもと一緒に保育参加をします。

また、保育のサポーターとして、

元保育士などや子育ての経験がある地域のお母さんにも参加しています。

現在、久木会館で毎週木曜・金曜日に行っています。

 

小坪大谷戸会館でスタートする「まちのこそだち小坪」では、

まちのこ・まちのこママ・まちのこ親子サポーター・まちのこサポーターを

募集しています。

6月の金曜日と7月の第2金曜日まではプレ・オープン＆体験6DAYSです。

親子で友達作りや相談相手もできそうですね。

家族の閉鎖性が弊害を生むと課題を解決するために

社会で子どもを育てる仕組みとなっています！

 

私も長男が小さい時に

子どもと遊んでくれる同じような年齢のお子さんとそのお母さんたちと

公園などで知り合って仲良くなり、

預けたり、預かったりしていました。

今でも家族ぐるみでお付き合いさせていただいています。

穏やかな子育ては、一人ではできなっかたと思います。

「まちのこ育ちプロジェクト」

ぜひとも、小坪で成功させてほしいです。

そして他の地域でも、できたらいいですね。

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