逗子市では様々な個人や団体の方々が

町内会・自治会始め、子育て、福祉、防災、

防犯、スポーツ振興など地域で活躍されています。

約東西4キロ南北4キロで 17平方キロメートルの小さな自治体は

市民同士も顔の見える距離で、活動も楽しくなるのかもしれません。

今日は子育て関連の団体の方と意見交換しました。

より良い市政をともに目指していきたいと思います。

昨日に引き続き

秋の臨時国会に反映された公明党の経済対策をお知らせします。

◎　働き方改革についても、公明党は実績を積み重ねて来ています。

いま最も力を入れている政策の一つは、

パートや非正規と呼ばれる皆さんの、賃金のアップです。

正社員と非正規社員の皆さんが同じような働きをしているのであれば、

できるだけ格差が少なくなるよう、政策を進めて参ります。

また、子育てや介護と、仕事を両立できるよう、

在宅勤務などの柔軟な働き方も推進していきます。

 

◎　日本経済を支える屋台骨は、中小企業の皆さんです。

雇用の7割が中小企業によって支えられています。

賃上げや社会保険料の雇用主負担の増加などで、中小企業の経営が苦しくなり、

破たんするようなことがあっては、元も子もありません。

アベノミクスの成果をいかに中小企業の皆さんに循環させていくかが、

大事なポイントだと、公明党は考えています。

 

◎　公明党は、中小企業の下請け取引条件を改善できるよう、

様々な取り組みを進めてまいります。

立場の弱い下請け会社が、不公正な取引が強要されないように、

下請法、独禁法をはじめとした制度の運用を強化していきます。

また資金繰り支援、経営力を強化するための支援にも取り組んで参ります。

 

◎　熊本地震と、東日本大震災からの復興、防災・減災強化についても、

公明党は政府の議論を引っ張って参りました。

さまざまな厳しいルールがある予算の使い方についても、

被災地の実情にあわせて柔軟に対応できる

「復興基金」を実現させたのは、公明党の成果です。

今後も、地震や豪雨、豪雪など、災害が多い日本の国土を守り、

国民の命と財産を守るために、全力で取り組んで参ります。

 

◎　公明党の強みは、現場の声を大切にする、現場第一主義です。

机の上の議論でなく、現場に分け入り、大衆に入りきって、

皆さんの声をカタチにしていく政治を行って参りたい。

それが、「希望が、ゆきわたる国へ。」の大きな一歩となる。

その決意で、この秋の国会にのぞんで参ります。

逗子市議会の平成28年第3回定例会は、9/6から25日間の会期で始まります。

9月は昨年度の決算もありますので

しっかりと審議していきたいと思います。

国会も秋の臨時国会が始まります。

公明党が取りまとめ、提案した経済対策をお知らせいたします。

 

秋の臨時国会に向けて公明党の主張が反映された経済対策

政府がこのたび取りまとめた経済対策では、

公明党の主張してきた政策が、随所に盛り込まれています。

 

◎　返済の必要のない「給付型奨学金」の創設が、初めて盛り込まれました。

多くの党が最近になって主張をしているこの奨学金は、

公明党は半世紀も前から訴えてまいりました。

最近では、我が党の文部科学部会が中心となって、

財源も含めた議論をした結果、

政府が実現に向けて大きな一歩を踏み出しました。

実現しそうになって声を上げるのではなく、

公明党が、若者や子育て世代の声を国会に運び続けてきた結果でした。

今後も、無利子の奨学金の拡充とともに、しっかりと取り組んで参ります。

 

◎　介護にたずさわる皆さんや、保育士の処遇改善についても、

賃金アップをはじめ積極的に支援をしてまいります。

介護の職場では、賃金を月額平均1万円引き上げ、

また保育士の皆さんは２％アップにあわせて、

経験ある保育士さんは月額4万円のアップをめざします。

障がい者施設で働く皆さんは、

当初は賃金アップの対象となっておりませんでしたが、

公明党が粘り強く主張した結果、

介護人材と同じく、賃金を1万円アップさせることになりました。

 

◎　無年金、低年金方々への支援も、公明党は強力に推し進めてきました。

消費税の10％への引き上げが延期されたため、

引き上げ分で実施予定されていた政策について、

全てを実施することはできません。

しかし公明党は、年金がもらえない人たちを減らす取り組みについては、

できるだけ急ぐべきだと主張してきました。

現在、年金は25年間払い続けなければ、もらえません。

24年11か月はらっても、一切もらえないという制度を見直し、

10年間払ったら、それに見合った分だけでも年金をもらえるようする。

秋の臨時国会に法案を提出し、来年度には、できるだけ早く、

こうした制度が実施できるよう、取り組みを進めてまいります。

 

 

 

3日目は、京都市子育て支援センター「こどもみらい館」に伺いました。

核家族化・地域コミュニティーの希薄化などの問題を受けて

子育ての知恵の受け継ぎ・家庭の保育・教育力の弱体化を補うため

教育委員会の施設として「こどもみらい館」が設置されています。

ここは乳幼児期の子育て支援に特化しています。

教育行政と保健福祉行政が協働して

教育・福祉・医療が三位一体となった取り組みを展開しています。

また、保育園・幼稚園、私立・市立・国立の垣根を超えた

全国初の「共同機構」による推進でもあります。

 

1階にはこども元気ランドやお弁当持ち込み可能な喫茶スペース。

2階には各種相談コーナーと学校医会の事務所、

親子がいつでも立ち寄れる井戸端会議用の和室。

3階には子育て図書館と幼稚園協会や保育園連盟などの関係団体の事務所。

4階には研修室や会議室。

 

1日平均1320人が訪れるこどもみらい館では、

大勢のボランティアさんが活躍しています。

受付・元気ランドの紙芝居や読み聞かせ、図書館の運営、

各所の可愛らしい設営もボランティアさんの手作りでした。

京都市では伝統的にボランティア活動が盛んで、

喜んで参加してくださるそうです。

また、51人いる電話相談のボランティアは、1年半かけて

傾聴などの専門的な研修を受けて関わってくださっていました。

 

また、図書館は絵本・教育関係書籍が中心ですが、

立地場所が駅に近く、一般図書館利用者の利便性を考えて、

取り寄せなら一般書籍の取り扱い可能になっています。

何種類もある図書カードを選べることや

本を一定読むともらえるインセンティブは手作りのしおり。

本に親しむ仕掛けがちりばめられています！

 

保育士不足に対応して「学生のための保育者養成講座」

保育士や幼稚園先生合同の勉強会など専門性の向上を図っています。

 

3日間充実した勉強ができました。

 

2日目午前中は和光市の東内京一氏によるセミナー

「和光市における超高齢社会に対応した

地域包括ケアシステムの実践」

1年前に東京で行われた自治体総合フェア2015にて

お話を聞きましたが、

内容が多岐に渡りながらも、細かく充実されていて覚えきれなかったので

今回は、逗子が具体的にできる部分はどこなのかを

中心に学んで来ようと思いました。

東内部長は、和光市で2000年より地域包括ケアシステムを推進。

2009年4月より厚生労働省老健局総務課課長補佐に就任を皮切りに、

地域包括ケアシステムを念頭におく介護保険法の改正などに

従事されてきました。

2011年10月より和光市保健福祉部長として帰任されています。

 

地域包括ケアが求められる理由【在宅・予防観点】

高齢者の生活課題・単独世帯・認知症を有する者の増大

　　　　　　　　　　⇓

介護・医療サービスや見守りなどの生活支援

成年後見等の権利擁護、住居の保障

低所得者への支援

　　　　　　　　　　⇓

 現状では各々の提供システムは分散され連携が見られない

地域において包括的、継続的つないでいく仕組み

「地域包括ケアシステム」が必要

 

横のつながりを作るという意味では、行財政改革とも言えます。

和光市も10年かかって介護保険料が全国平均の約半分になっています。

時間がかかっても住民も行政も喜べるwinwinの形が最高ですよね！

2025年までにいい連携体制が出来ますように…。

 

午後は京都市に移動して京都市教育委員会に伺いました。

京都ならではの「和（なごみ）給食」

食材の生きた教材である「学校給食」において、

和食文化を継承する取り組みを検討する会議を設置（26年4月）

27年1月から検討会議で提出された

まとめに基づき和食推進を進めています。

◎　麦ごはん週2回　胚芽米ごはん年9回　玄米ごはん年8回

◎　月に1回の「和食推進の日」設定　「和（なごみ）献立」

◎　「漬物」「和菓子」「お茶」の提供

「賀茂なす」「万願寺とうがらし」などの京野菜を使い、

京の伝統を伝えていました。

栄養バランスに優れた学校給食は成長期の身体にとって大切です、

味覚を育て、健康な食生活を大人になっても続けてほしいと思います。

 

 

市町村議会議員特別セミナーの参加の為に滋賀県大津市に来ました。

医療・介護の現場で目覚ましい結果を出している講師の先生4人の

貴重なお話を聞くことができると張り切っています！

 

1日目の今日は2つの講義がありました。

自治医科大学 地域医療学センター長の梶井英治氏による

「医療機関・住民と共に地域医療を支える取組」

医師の立場から

地域医療を担う医師の育成

住民が参加する地域医療づくり

実例として

西脇市の地域医療を守る条例

小山市の地域医療を守り育てる条例

のできるまでをお聞きしました(^_−)−☆

 

東近江市永源寺診療所の花戸貴司医師からは

永源寺地域での

「在宅医療」「地域包括ケア」「地域とともに」

人口5800人 高齢化率30%

医師1人 看護師5人 無床診療所

一人暮らしであっても、認知症であっても、

障がいを抱えておられても、

皆さん笑顔で生活されています。

多職種連携でご近所の方々まで巻き込んで在宅医療を進めています。

 

お二人とも自治体がリードしていくべきとのご意見でした。

とても参考になりました。

明日は、和光市の健康福祉部長の東内京一氏の講演があります。

２年前にやはり自治体セミナーでお話を伺い大変に感動しました！

介護からの卒業 当時TVでも何度も取り上げられていました。

明日はそのマネジメントの手法を学びます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日曜日の朝、まちづくりトーク　「地域自治システムは何を目指すのか」

その前の時間を使って、「自治会・町内会意見交換会」が行われました。

9：30から12：10まで長時間の会議となりました。

自治会・町内会の方々は長い時間お疲れ様でした！

 

自治会・町内会意見交換会

顔見知り度をあげ、人（交）密度を高めるためにはと題して

★　認知症の人に遭遇した時はどうするのか

➡各自治会・町内会で認知症サポーター講座を開いて理解促進する

（沼間3丁目自治会の事例から）

★　逗子桜山ハイツ自治会の事例

高齢者が多いことから、

玄関ドアに今日の日にちをマグネットで住民自ら張り、

元気であると知らせるシステムを作っています。

★　桜山　桜和会の事例から

認知症・目や足が悪い方などのゴミ捨てを皆でカバーしようと

支援活動アンケートを実施、体制を作り

今後は高齢者・ひとり暮らしの方への対応も検討中。

 

終了後10分の休憩をとり

まちづくりトーク　「地域自治システムは何を目指すのか」

現在、成立している沼間・小坪・池子の住民自治協議会と

準備会となった久木の代表者から

活動内容の発表がありました。

それぞれ形が違う内容でしたが興味深かったのは

久木住民自治協議会準備会のお話でした。

★　そもそも「住民自治協議会って何？」という疑問を

まず紐解くことが会の成否を左右するという認識で

あせらず、じっくりと住民の理解促進に努めたこと。

★　市の要綱で示されている4つのテーマについて

地元の関係者からヒアリングをし相互理解を進めました。

準備会の設立総会後の懇談会はパワフルさと熱さで盛り上がったようです。

 

28年度予算で反対までした立場として苦言を言わせていただくと

自治会・町内会に対しては理解が出来ていないと思いました。

◎　自治会の方からの質問で

自治会などで行いたい事業に予算はないのかとあり、

市長は今まで自治会・町内会に交付金を出したことがないと発言されました。

これからは住民自治協議会から予算をもらうようにしてほしいと。

➡　住民自治協議会の権力となってしまいます。

◎　自治会などは役員のなり手がいなくて困っているとの質問には、

市長は自分たちで頑張ってほしいと。

➡　とっくに頑張っているのにできないから相談しています。

 

今日、住民自治協議会が発表した活動はほとんど自治会がやってきたことです。

池子住民自治協議会の会長も同じ意見をおっしゃっていました。

それを理解して初めていい住民自治協議会が完成すると思います。

自治会・町内会を支えていく事が住民自治協議会を支えることになると

議会でも再三伝えてきました。

 

市が作った「地域自治システム」はすでに自治会・町内会が行っていたのです。

それを、小学校区にまとめた形でシステムと呼んでいます。

千葉市の30代若い市長はわかっていました。

例えばですが、街路灯って誰が管理しているかご存知ですか？

あれは、自治体じゃなくて自治会が管理しているんです。

ゴミ置き場って誰が管理していると思いますか？

あれも地域の自治会の管理下にあって、自治会員が輪番で見て回っているんです。

こうした当たり前のことが教えられていないのは大きな問題。

すべてが税金で成立していると思われていることについて、

我々は「地域でやってるんですよ」「地域での活動が大事なんですよ」

ということをもっと訴えていかなければならないと思っています。

いつの間にか…ですが、私たちが生活している基盤はあくまで自治会レベルの地域なんだ、

という意識が薄れてしまっているんですね。

その意識を、まずは取り戻していただきたいんです。

 

こんな地道な活動を下支えする。

なにも予算をかけずに気持ちがあればできる事があるはずです。

ちなみに千葉市長は地域包括システムや社会福祉協議会の活動を重視し

和光市の10年かけた地域包括システムでの成功を認めています。

少しアイデアがありますが…次の機会に。

ポイントは、担当職員のかかわり方でできることがあることでしょうか。

 

 

 

 

子どもたちは夏休み。思いっきり体を鍛えたり、

普段はできないことに挑戦したり、

とにかく無事故で、充実した毎日を送ってほしいと願います。

先週末、子ども支援の国際ＮＧＯセーブ・ザ・チルドレンが

「Ｇ２０子どもの豊かさランキング」を公表し、

日本はドイツ、フランスに次いで３位となり前回からは順位を一つ上げました。

分析では、子どもの死亡率や若者の失業率の低さ、安全面などで

日本の優位性を指摘しています。

一方、国内では６人に１人の子どもが相対的貧困の状態にあることを懸念し、

ひとり親世帯の子どもに対する迅速な取り組みを促していました。

仮に両親がそろっていなくても、自ら生きる希望を見いだし、

力強く将来を切り開く青年もいます。

どんな状況に置かれていても、子どもが安心できる居場所が必要です。

 

逗子市では、未来を担う大切なこどもたちに光をあてた機構改革を考えています。

平成29年4月実施予定の機構改革について

パブリックコメントの募集が始まっています。

メインは「こどもセクションの教育委員会への設置」です。

 

子育てや教育に対するニーズは多様化・高度化し、

発達障がいなどの相談・支援の強化、乳幼児教育の充実、

幼保小連携、学校教育の ICT 化など新たな課題への対応、

いじめ・不登校対策、地域での青少年健全育成の充実など、

様々な課題に対する専門性の強化と関係者の連携の重要性は一層高まっています。

また、人口減少を克服するための少子化対策を推進するには、

従来の延長線では不十分であり、思い切った組織改革が必要です。

そこで、こどもセクションを教育委員会に一元化して

多様な人材の連携とネットワークを強化し、

新たな時代に対応できる体制を構築します。

さらに一元化により、こどもの育ちと大人の学びの充実を一体的に展開します。

 

０歳から１８歳までの子育て・教育の一貫した支援体制の構築

★　子育て・教育のワンストップサービス（市役所５階に集約）

★　学校教育と子育て支援（母子保健含む）

　・青少年育成・放課後児童対策等の連携強化

★　教育委員会に療育教育総合センター

　（こども発達支援センターと教育研究相談センター） を設置

★　幼保小の連携で、乳幼児教育の充実や小１プロブレムの解消を図る

子どもセクションと福祉部の連携体制の構築

★　こども発達支援センターの職員は障がい福祉課と併任

★　保健師は子育て支援課と国保健康課に併任

★　移行期には教育委員会の組織を強化

 

その他大胆な機構改革が提案されています。

パブリックコメントでは

市民の方の意見を募集し参考になる意見は反映されることもあります。

市のホームページからも見ることができます。

 

子どもと教育に重きを置いた今回の提案は大変嬉しいですが、

子どもに平等に教育的な希望やチャンスを与える生活困窮者への

教育支援についてはどうなるのか確認していきたいと思います。

公的、私的な安全網が将来に対するあきらめを救うことがあります。

大人が無限の可能性を閉ざしてはなりません。

 

 

 

 

まちづくりトーク　「熊本地震から見る地震への備えと避難所生活」が

市役所5階で開催されました。

4月14日に起きた熊本地震の状況を現地に行ってきた防災課の職員が

①　「熊本地震から見る、三浦半島の活断層」と題して講演。

国立保健医療科学院 健康危機管理研究部長 金谷泰宏氏による

②　「大規模災害時の避難所生活について考える」の講演と

参加者による避難所生活の机上演習をしました。

 

熊本地震での被害状況から

益城町

太くした鉄筋入りのブロック塀でも倒壊し、道路に散乱、通行が不能になる。

液状化によるマンホールの隆起、地盤の沈下。

建物の基礎・擁壁の崩壊。

大きく傾いたビル・落ちかかったベランダの下を車が通っている。

南阿曽村

断層の直撃を受けた建物はアスファルトで囲まれていた建物より、

コンクリートの場合の方が建物の被害が少なかった。

その他

大量に発生するゴミの置き場が必要で、廃校になった校庭に山盛りになっていた。

2度の震度7の地震の為に、建物の中での生活が心理的にできずテント生活者が多かった。

 

避難所生活について考える

必要その1　トイレ

仮設トイレが来ないことが考えられる・50人に1つ必要。

必要その2　水

飲料水と食事・衛生行動・調理に必要な水　合計1日当たり7.5～15ℓ

必要その3　食事

被災者一人当たり栄養所要量　2100カロリー

タンパク質・脂肪・ビタミンD・K・B1・B12・C

鉄・ヨード・亜鉛・カルシウムの各栄養素。

 

各地域に分かれて避難所生活を机上で体験しました。

体育館での1ヶ月の避難所生活を想定。

多くの被災者が体育館に押し寄せてきます。

個人の情報を把握しまず、体育館の中に配置します。

次に被災者の状況が変わったり、新たな問題が起きたり

皆で考えて対応します。

 

高齢者やお子さん連れや妊婦さん・障がいを持った方・外国人の方。

ペットと避難してきた方、お子さんだけで避難してきた場合などなど。

 

空き教室や職員室・倉庫をそのように使うか。

体調を崩した方や妊婦、乳児などはどこにいてもらうか。

寝たきりの方はどうしたらいいのか。

問題だらけで、大変でした！

 

しかし、避難所運営委員会や社会福祉協議会の方は

運営に必要な手順を知っていたので大活躍でした。

9月に各地域で避難所訓練が行われますが、

たくさんの市民の方々に参加してほしいと思います。

 

トイレに関しては、この夏休みにマンホールトイレの工事が

始まると聞いています。

少し安心です！

 

 

 

 

 

FM横浜の木曜日夜のトレセンバラエティの北村年子の「あなたにあえてよかった」

よく聞いていますが、今週はブラックバイトを取り上げていました。

公明党も以前からこの問題について厚労省に要請し、

大学生に対しても実態を把握するために

昨年12月までに調査をしました。

その結果を踏まえ、

相談窓口の拡充

キャンペーン活動の実施

労働法令に違反した事業者への指導を要請していました。

（2015.11.13のブログに掲載）

 

厚生労働省と文部科学省は連携して、

高校生アルバイトが多い

スーパーマーケットや飲食関連などの７業界団体に対し、

高校生・高等専修学校生のアルバイトの

労働条件確保を要請しました。

過酷な労働を強いる“ブラックバイト”の根絶をめざす公明党の主張を受け、

厚労省が実態を把握するために高校生を対象に

実施したアンケート調査の結果を踏まえたものです。

今回の要請では、

①　調査で賃金不払いなど法令違反の恐れがある事例のほか、

②　急なシフト変更を命じられた事例などが明らかになったことを挙げ、

「法令を順守する必要がある」

「学業とアルバイトが適切な形で両立できる環境を整えることも重要」と指摘。

その上で、事業主が高校生アルバイトの労働条件に関して問題がないかを

自ら確認できる「自主点検表」を示し、

業界団体の会員企業への周知や活用勧奨を行うよう求めています。

アルバイト経験のある高校生を対象にした厚労省調査は、

昨年１２月から今年２月にかけて行われ、５月に結果が公表された。

調査では高校生１８５４人のうち、

３２・６％が労働条件などを巡るトラブルに遭ったと答えた。

トラブル内容は「採用時に合意した以上のシフトを入れられた」（１１・２％）

「採用時に合意した以外の仕事をさせられた」（８・８％）などが挙がった。

「働いた全ての時間がアルバイト代に計算されていない」（３・８％）

など、法令違反が疑われる事例もあった。

賃金などの労働条件を示した書面を

回答者の６割が受け取っていない実態も明らかになった。

書面交付は使用者に義務付けられているが、

１８・０％は口頭でも労働条件の具体的な説明を受けていなかった。

勤務先は▽スーパー（２２・６％）▽コンビニ（１４・８％）

▽牛丼などチェーンの飲食店（６・７％）――の順に多かった。

高校生時代のアルバイトは社会勉強にもなると考えていますが、

適切な労働条件が守られない・不利な条件を強いられることなどが重なると

企業に対して不信感を持つようになります。

今後、社会人となる若者に対して希望を奪うことにもなりかねません。

次男の同級生が近くのコンビニでアルバイトをしています。

いつも元気で笑顔で接客している姿は頼もしく

すっかりと大人の顔になっていました。

働くことが楽しい・やりがいがあると思える職場が確保されるように

今後も働きかけてまいります。

 

 

 

 

7月15日　逗子海岸などで津波対策訓練が行われました。

海浜利用者に対する津波情報の伝達や避難誘導体制の強化、

関連各機関の相互連携体制の強化が目的です。

陸海自衛隊・海上保安部・県警・消防や水難救助会などの団体が

日頃の訓練を披露してくれました。

災害が起きたら実際は、どうなるのかまだまだ検証していかなければなりません。

 

6月の定例会でも、防災について質問しました。

4月14日熊本で最大震度7の地震が連続して2回発生しました。

現地の自治体は対応に追われ困難な状況でした。

日本中から早期に集められた支援物資も

被災地の要望には応えられたとは言えませんでした。

被災して使えなくなった道路や公共施設もあり支援物資の足止めや、

置き場にも困り、配分する人員確保もできない状況でした。

そして避難生活の長期化や人口流出、災害関連死。

これまでの大規模災害でも、復興の遅れが次々と深刻な問題を生んできました。

発災時の混乱やライフラインの復旧に追われる中でも、

着実に「復興計画」を策定し、実行できるかは、被災自治体にとって大きな課題です。

たくさんの課題がありますが、今回は4つの観点から質問しました。

①　本市で大規模災害が起こった場合、

支援物資はどう管理され適切に被災者に配分されるのか伺います。

②　事前に復興計画などを、住民が参加し、地域の実情などご意見を取り入れ、

納得しながら進めることが防災対策や復興のあるべき姿と考えますが、

必要性について市長の所見をお伺いいたします。

更に、お隣の鎌倉市では、津波のCGをホームページに公表し

住民が避難経路を提案したことから本市の取り組みとして

参考になるのではないでしょうか。

③　市内の小中学校での防災教育・訓練など実情をお伺いいたします。

④　災害時の道路機能確保に向けた対策について伺いたいと思います。

熊本地震や東日本大震災では地震発生後道路陥没が生じ、

応急期の対応に支障をきたしました。

こうした大規模災害発生時には救援救護や消火活動など、

緊急性の高い事故が多く発生するため、道路機能の確保は極めて重要であり、

路面陥没の未然防止は災害時の道路機能保全として

必要不可欠な対策であると考えております。

こうした道路陥没は一般的には地中に埋設された下水道管などの接続部や

河川護岸の割れ目に土砂が吸い込まれることにより

地中に空洞が発生し引き起こされるとされています。

こうした陥没事故を未然に防ぐ技術は進歩しており、

電磁波を使い時速60kmで道路封鎖をすることなく調査が可能とのことです。

このような路面下空洞調査は、国や神奈川県をはじめとし、

神奈川県内の12市で実施されており、

本市も路面下空洞調査を実施すべきと考えます。

そこで、まずは優先すべき道路について路面下空洞調査を

計画的に実施するべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。

 

市長の回答

①について

現状は、逗子市への支援受け入れ態勢として、

市内の供給体制・民間事業者との連携・県を含めた近隣市との連携などの

各種協定を結ぶことにより被災者のニーズに沿った

救援物資の受け入れ供給を実施すると考えている。

②について

復旧復興計画は示しているが、更に市の考え方を整理していく必要がある。

逗子地区などでは、住民自治協議会は出来ていないが

防災などのテーマは集まりやすいこともあり、住民との協議を進めていきたい。

③について

防災教育は、学校によって異なるが小学校では年間4～6回。

中学校では年間3～4回取り組んでいる。

防災効果を高めるために予告しないで行う訓練や

6年生が1年生の手を引いて避難する異学年の合同訓練など

これからも危機感を持てる防災教育をしていきたい。

④について

被災時に道路陥没により支援や物資が滞る現実があることも改めて認識した。

神奈川県でも調査しているということで、検討していきたい。