逗子市議会議員 田幡智子

ハートあふれる 街づくり

働き方改革 人間中心のICT社会

ICT / 2018年1月25日

いち早くタブレット端末議会をスタートさせた逗子市議会。

私も今では、すっかりICT派になりました。

タブレットと同期したスマホも活躍しています。

メモや通知機能付きの忘備録のリマインダー

メールもパソコンと同期させると

スマホを持ち歩いていれば、情報がいつでも見れるので安心です。

今年からは、家計簿もアプリを利用しています。

買い物をしてその場で入力でき、集計も項目ごとがあり

収支バランスや分析結果が円グラフで分かります。

 

政府は「生産者革命」という看板政策の中でITの導入を進めています。

2016年1月、スイスで行われた世界経済フォーラムのダボス会議で

「第4次産業革命の理解」が取り上げられ、

これまでの産業革命の定義を整理しつつ、詳細な議論が行われました。

第1次産業革命で、家畜の労力から「蒸気」という機械による新たな動力が出現し

第2次産業革命は、「電気」「石油」による大量生産が実現。

第3次産業革命では、「コンピューター」が登場し、生産の自動化・効率化が進展。

第4次産業革命は、さまざまなモノがインターネットにつながり(IoT)、

無数のセンサーなどを介して、リアルタイムで情報を伝達。

それを人工知能(AI)が自ら学習しながら、ロボットなどを制御し最適な行動をとる。

AIが優れた性能を発揮するため、

IoTなどによって収集・蓄積された大量の情報「ビッグデータ」を逐次、

分析し、新たな価値を生む形で活用する。

これらは、産業のみならず、

働き方や生活などを根底から変える可能性を秘めています。

 

公明党は2016年12月、ICT(情報通信技術)社会推進本部を発足し、

現地視察や専門家、企業担当者との意見交換などを重ね、

対応策について活発に議論し2017年5月に提言にまとめ、政府に提出しました。

 

「人間中心のICT社会」を根本理念に掲げた上で、

国民の負担軽減の観点から、

出生から死亡までの煩雑な行政手続きのワンストップ化や、

医療機関の間で患者情報の共有を可能にする

「医療等ID制度」の導入などを要請。

中小企業のICT化による生産性向上支援や、

地方におけるIoTサービスの創出・展開なども求めた。

今後は、第4次産業革命を担う人材育成が急務だ。

 

建機大手コマツは、ドローンで空から工事現場を測量することで、

3次元化されたデータによる立体的な設計図を作製し

それをIoTで、ブルドーザーなどAIにより制御された重機に共有し、

設計図に基づき、ほぼ自動で工事を進められるシステムを実用化しています。

建設機械を売るだけでなく、建設工事全体を商品化していると言えるでしょう。

いわば商品の高度化であり、これが企業の競争力の強化につながっています。

このような事例は、業務の効率化や人件費の削減とは違った観点からのITの活用です。

ビッグデータなどの普及により、

労働の現場で情報が大いに利用されるようになったことが背景にあります。

ITの発展で機械がいろいろできるようになり、

人の仕事が奪われるのではないかという懸念はあります。

 

この問題について、東京大学大学院特任教授 中島秀之さんは

 

囲碁や将棋のAIが最強棋士に勝ちましたが

局面の組み合わせが有限なゲームは特異な分野です。

反対に、入試問題を解かせる実験では、

問題文の意図を理解し何を問われているかをつかむのは難しいそうです。

人間とAIを分ける根本的な違いは

人間は曖昧な対象でも自分にとって意味のあるものを瞬間的につかみ取る能力があります。

常に変化する状況の中で臨機応変な対応ができます。

それは生きるという目的があるためです。

AIには生きる目的などなく、言われた通りのことを忠実にやるだけです。

 

だからこそ、これからは、人間が機械を使って何をするのか考える必要があります。

情報の分析から新しいビジネスチャンスを生み出す

「データサイエンティスト」のような能力の育成が今後、求められてくると思います。

また働き方改革には、管理職の意識改革や

柔軟性や生活者目線を備えた女性の視点の活用なども

IT技術革新と並行して進めてほしいと思います。

IT人材育成も急務です。

公明党は1017年8月、政府に対し、

児童生徒が発展的・継続的にプログラミングを学べる環境の整備や、

ICTを積極的に活用した教育支援の充実を求めています。

スマホで家計簿

 

 

蘆花記念公園全体の利活用 野外活動センターだけではない

未分類 / 2018年1月23日

たばた智子通信をお配りした中でお問い合わせがあり

分かりにくいとのご指摘がありました。

未利用施設の利活用について改めて報告したいと思います。

野外活動センターがある蘆花記念公園は

明治の文豪、徳富蘆花ゆかりの地(桜山8丁目)に設けられ、

野外活動センターと休憩所、野外炊事場があります。

郷土資料館には、 逗子にゆかりのある文学、歴史などの資料が展示されています。

 

昨年に「旧野外活動センターの利活用を考える会議」が

市と民間の複数の団体、地元市民の参加の中開かれました。

私もこの会議に参加し様々なご意見を伺いました。

市が示す前提として、

都市計画の指定状況等から、宿泊施設という活用方法は難しい

ではどう活用していくかがベースにある議論でした。

 

会議の中で

公園部分を利用する市民や近隣住民からは

住居として野外活動センターが利用されることに

反対の意見が多くありました。

また、アクセス道路は道幅が狭く、近隣は閑静な住宅地です。

 

今回私は、市の財政回復の為に

長期的な考え方で市内の財産の利活用を提案しました。

蘆花記念公園は歴史資料館も含めて考えますと、文化的な財産を放置して

最後には高額な解体費用もかかるようになるのは

市民の税金の使われ方としていかがなものかと案じています。

必要ならば都市計画の変更も想定した利活用も可能だと思います。

場所的にも津波や災害避難場所としても利用できます。

議論はやめてしまっては、ただ老朽化を待つばかりです。

本当の利活用とは何かも議論できる場として

サウンディング型市場調査を提案しました。

時間をかけて皆様のご意見を伺いベストな答えを出せるように計っていきます。

昨年の都市計画審議会の会議で意見がありました。

総合計画の中で都市計画マスタープランはありますが

この10年間、都市計画道路や事業計画というのはありません。

最低敷地面積の議論は、

空き家問題など相続との関係で反対が多かったにもかかわらず

昨年事業として議会に提出されましたが、全会一致で否決されました。

昔この議論が出てきたころの 時代背景と今は違うので、

時代に合わせて都市計画を考えてほしいと思います。

もう一つの視点は防災。

避難所の整備、都市計画上の防災的な視点を強化する。

審議会会長から市長には、

積極的に都市計画でやるべきことがあると、

発掘作業をやっていただきたいというお願いをしたそうです。

新たな人口増加対策・歳入増加対策のヒントがここにもありそうです!

 

蘆花記念公園

リーダーですべて決まる

未分類 / 2018年1月14日

新年があわただしく過ぎて1月も半ばになってしまいました。

新聞の整理や次の議会に向けての資料の整理などを始めました。

 

1月5日の神奈川新聞に三浦半島各地の仕事始めや賀詞交換会での

各自治体首長の抱負が掲載されていました。

横須賀市は新しい市長となり経済の活性化を語り

三浦市は長年取り組んできたものが形に表れてくる年として

「前進」をフレーズにあげました。

葉山町は職員に対して専門性を高め仕事を良くして

町民と仲間と一緒に職務に当たろうと語ったとありました。

 

逗子市長は今年は「転換の年」として

市の職員の意識変革と市民の意識も転換してもらう必要があると語りました。

直接聞いてはいないので市長の本意がわかりませんが

市民の意識の転換は必要なのはわかりますが

それは市民が自ら感じて協力していただく話です。

他の自治体のようにまず行政として何をするのかを

反省も込めて市長自らの抱負にしてほしいと思いました。

 

緊急財政対策本部の会議録もまとめて読んでみました。

8月30日の逗子市緊急財政対策本部会議 では

市長からの指示事項として

・国際交流推進事業 団体の自立を求める方向

・ずし平和デー開催事業 低コストでの開催を検討

・逗子市民まつり助成事業 休止の間に手法検討

・市民協働推進事業(活動保険・コーディネーター) 廃止の方向

・老人クラブ育成事業 市単上乗せ補助廃止、連合会補助縮小

幼稚園就園奨励事業 更なる検討を要する

小児医療費助成事業 更なる検討を要する

・自然の遊び場運営事業 団体の自立を求める方向 

ひとり親家庭等福祉手当支給事業 更なる検討を要する

・青少年育成事業(子どもの日のつどい)予算0での来年度対応確認

特定不妊治療費等助成事業 廃止

・逗子市商工会助成事業 補助金削減調整

・公園内有料運動施設運営事業 飯島公園プール休止については要検討

特別支援教育充実事業(特別支援補助教員) 更なる検討を要する

少人数指導教員・教育指導教員派遣事業 更なる検討を要する

・図書館活動事業(駅ポスト) 更なる検討を要する

・郷土資料館維持管理事業 更なる検討を要する

・スポーツ推進事業 スポーツの祭典 予算0での来年度対応確認

・その他、他市の状況、過去の実績や削減積算根拠などの資料を提出

(市 長)特段指示などがないものは、

この内容で緊急財政対策プログラムとしてまとめる方向で、各課 準備を進めること。

再検討などを指示したものは財政課又は私と協議し、とりまとめていく。

福祉関係の事業のカットを指示したのは市長だったのがわかりました。

 

10月23日の逗子市緊急財政対策本部会議 では

市長からは

この4か月間、精力的に検討を進め、財政対策プログラムを策定できた。

これは皆さんの努力の賜物で ある。

これからが始まりでもあるので、さらに気を引き締めて進めていきたい。

市民サービスの削減に一生懸命で、歳入増加の事業には触れられないようです。

市長の意識は相変わらずなのかと本当にがっくりとします。

鎌倉2018.1

お隣の鎌倉市のにぎわいを逗子にも

 

 

公明党がいる安心感をさらに

未分類 / 2018年1月8日

今日は成人式がありお祝いにかけつけました。

若い皆さんの希望溢れる未来に向けて

住みやすい逗子市の構築に努力していきたいと思いました。

 

公明党は年頭から全国各地で新春街頭演説会を行いました。

山口那津男代表からは

自公連立政権は5年の実績を踏まえ、

今年も内外の困難な課題に挑戦しなければならない。

国民の広範な支持なしには実行できないことは明らかである。

どこまで国民の切実な声をくみ上げることができるか。

ここに、とりわけ政権を担当している政党の重要な役割がある。

公明党は結党以来53年間、

あらゆる分野に目配りをし先手先手で次代を開いてきた。

それができたのも、党員、支持者が地域や社会の中で

対話を繰り広げて国民の思いを拾い上げ、それを議員が政治につなげ、

地方や国の政策として実現させてきたからだ。

それが政党本来の役割であり、

国会の中で多数派を形成するためだけに離合集散を繰り返すことではない。

国政の主要テーマとして50年以上前に福祉を掲げたのは公明党だった。

当初は“素人”などと批判されたが、現在、社会保障は安全保障、

人権保障と並ぶ最重要の政治課題となっている。

公明党は今、全世代型の社会保障の確立をめざしている。

急速に進む少子高齢化社会を見据えての政策判断である。

特に、子育てに悩む親の声を聞きながら教育費負担の軽減に挑んでいる。

この構想は2006年に公明党が発表した

少子社会トータルプランに始まっている。

この努力が実り昨年の総選挙で、幼児教育の無償化などが政権の政策となった。

年末年始の地域へご挨拶に伺う中で

財政対策になってしまった理由や今後の逗子市は大丈夫なのかなど

多くのご意見やご質問をいただいています。

この状況で公明党はどうしていくのかと私たちの存在感も問われています。

年頭の山口代表の演説にあったように

公明党は、急速に進む少子高齢化社会を見据えて

2006年には少子社会トータルプランを作成し

着実に進め、幼児教育の無償化などが実施されてきました。

 

また、社会保障については

医療費・介護費を抑えるために

地域包括ケアシステムの推進のための提言や

医療費の適正化のためにがん対策や予防医療の充実を推進してきました。

 

逗子市では市長自ら予算を取捨選択してきたと言っている通り

子育て関係には力を入れてきましたが、

増える社会保障費については他の自治体が驚くほど手を付けず

医療費の増大、介護認定率の上昇が極めて高いのです。

尚且つ、池子の森自然公園や池子運動公園、飯島公園プールの整備費

逗子海岸への投資は国からの補助金を使い贅沢なイベントが続きました。

潤沢な財政でしたらともかく、目的もあいまいな支出が目立ちました。

 

今後は足元を固める着実な市政運営を進めなくてはなりません。

まずは財政立て直しのための歳入増加策。

人口増加の目指すまちづくりには規制緩和も必要です。

公明党としては常に現状を把握しながら思い切った提案などで

安定した市政運営の方向へ進めていきたいと思います。

 

また介護や子育てをしながらの仕事をする人の増加が予想され、

生産年齢人口の減少に伴う人手不足も問題となっています。

ITの参入はすでに始まっており、働き方改革も進めていきたいと思います。

今まで常識と考えられてきた事柄が通用しない時代となっています。

最近、市長がよく言われる言葉は「ピンチがチャンス」です。

これは私が解釈をすると

財政ピンチが行政改革のチャンスになります。

 

成人式2018

一般質問③空き家対策は地道だが確実な活性化事業

未分類 / 2018年1月3日

新年あけましておめでとうございます。

お天気も良く新しい一年を清々しく出発されたことと思います。

今年は緊急財政対策が実施される厳しい状況となりますが

まず最初に、私が2月の予算審議前にできることとして

新たな活性化事業と人口増加対策を

30年度予算に取り入れる要望を固めていきたいと思います。

 

先にあげたサウンディング市場調査による活性化事業。

ミニバス路線拡充による総合的病院に付随する1億円の交差点改良事業の阻止。

そしてもう一つ12月の議会では

空き家対策による人口増加対策を要望しました。

 

空き家を放置してしまえば危険な特定空き家になり、

財政を圧迫し、景観が悪くなり街の衰退に拍車をかけることになります。

まだ使用可能な空き家を使った定住者の流入事業は、

財源を圧迫せずに活性化を進めます。

老朽化を未然に防ぐために迅速な対応が求められています。

9月の議会でも一般質問で財源がない中できる対策として

民間のノウハウや人脈などをお借りする協定や相談窓口について提案しました。

必要性は認めましたが、手を付けていない状況でした。

空き家対策が重要と言われるのは

人口増加と住宅難を背景に土地は必ず値上がりすると

信じられていた土地神話は崩れさり、

所有者不明の土地が九州を上回る410万haに達すると言われている時代です。

これを放置してしまえばますます悪化することが分かっているからです。

 

国土交通省でもこの状況を鑑み

空き家対策の推進及び今後の不動産業の発展に向けて審議を続けています。

空き家対策等に係る中間とりまとめでは

空き家の再生・流通は、所有者や社会経済にとって、

貴重な不動産ストックの活用の観点から有意義であり、

マーケットでの流通がなされるよう環境整備を進めていくことが重要。

主な具体的取組には

・ 空き家の発生予防 ・相談窓口の設置・相談会等の開催 

・ 空き家の適正な管理 ・空き家管理業者の育成

・ マッチング、媒介機能の強化 、

宅地建物取引業者の媒介業務に係る負担の適正化

・ 空き家の再生・リノベーション ・コンバージョンや

用途変更等が円滑に行えるような建築規制の合理化

今後法整備が期待されるところですが

早急な対応が必要なことから

民間業者との連携で相談窓口などを一歩ずつ進めてほしいと思います。

 

市長が進めてきたまちづくりは

逗子市のブランドを意識した規制の推進です。

昨年も最低敷地面積を導入する事業を議会が否決しましたが

地区計画などで敷地面積を決定した地域が

売却が困難となっていることを知らなかったのでしょうか。

時代が変化した今は市長のやり方は

活性化とはほど遠いものになっています。

足元を固める事業として空き家対策を軽視せずに

30年度予算に取り入れてほしいと思います。

市有地で空き家となっている野外活動センター

市有地で空き家となっている野外活動センター

今までの実績をまとめてみました

未分類 / 2017年12月31日

平成26年に市議会議員に当選させていただいてから

29年12月までで大きな事業で政策が実現したものを

まとめてみました。

健康寿命の延伸や困窮者対策による社会保障費の削減と

事業の効率化、防災政策が実現させることができました。

 

★29年度より在宅医療・介護連携相談室が稼働。

 

★ロコモティブシンドローム(通称ロコモ 動機能が低下している状態)に

いち早く注目し、29年度から市役所1階の未病センターでロコモ度テスト設置。

 

★特定健診や高齢者健診でのピロリ菌による がん検査を提案し、

平成27年4月より、胃がんリスク健診として実施。

 

★健康診断や診療報酬明細書(レセプト)のデータを活用しての

データヘルス早期導入を提案し、平成29年データヘルス計画が策定される。

 

★生活困窮者支援法の任意事業の早期導入を強く要望し、

家計相談支援事業(28年度より)

学習支援事業(スマイルを拠点で29年8月より)始まる。

 

★災害用マンホールトイレの設置計画の実現。

28年は沼間小学校と逗子小学校に設置し、31年までに11基の完成予定。

 

★道路照明灯LED化(平成28年予算から)

 

★市役所の未病センターに保健師や栄養士などを配置することを要望し実現。

毎日の人員配置により未病センターは市民の利用が増え

市長が今年の市政重大ニュースに載せた

WHOエイジフレンドリーシティ認証へ進んでいます。

 

備考として

市長の重大ニュースの中の

三度目の提案で国民健康保険条例改正案可決

未病センターの開設とデータヘルス計画の作成が

健康寿命延伸に有効と認めたことで賛成しました。

1度目、2度目の否決は

市民負担だけで財政を解決しようとした姿勢を正したものです。

葉山や茅ヶ崎などでは早くから医療・介護事業で工夫をして

現在は安定した健康保険や介護保険事業ができています。

必然的に介護率や保険給付金が平均より低く抑えられました。

逗子では26年から要望しやっと実現しましたが

もっと早く対応してくれていたら

緊急財政対策はなかったのかと思います。

他の自治体を見ると、3年間の遅れは大きい。

 

健康でいることは本当に幸せだと感じることがありました。

ぜひ未病センターに行っていただき

まず自分の身体の情報を知ることから

初めてみませんか?

ロコモ度テスト

ロコモ度テスト

行政の基本は公共サービスを提供すること

未分類 / 2017年12月21日

今日は手話サークルさくらの会クリスマス会に参加しました。

さくらの会恒例の手話劇は「赤ずきんちゃんさくらの会バージョン」

私は狼の役で出演させていただきました。

赤ずきんちゃんはおばあさんに届け物をするときに

ウサギやリス、キツツキをともに従えているし

狼にはオレオレ詐欺みたいなセリフがあります。

最後は狼は死なず赤ずきんちゃんに救われて反省し、

介護士の資格を取りおばあさんのお世話をして罪を償います。

台本を作ったのもメンバーで、WinWinの物語を楽しんでもらえました!

手話を勉強しようとする人たちは

思いやりがある人が多いなと感じます。

 

滋賀県野州市の山仲市長は困窮者対策に早くから取り組み

日経ビジネスにインタビューが掲載されていました。

 

行政の基本は、市民の方がそれぞれ健康で幸せで

自己実現でき、人生を楽しめるための公共サービスを

提供することだと思っています。

伸びようとする人が伸びられるように

困難な状況にある人はきちっと自立できるようにということです。

困窮者や弱者から発想が始まっているのではありません。

弱者もそうでない人も、それぞれの人生が

いいものになることが大事だと思います。

ただ、伸びる人の場合はある程度、

自分で資源調達が出来たり支援が見つけられます。

けれど弱者の場合、そうはいかないことがある。

ですから、どちらかと言えばそこを手厚くすることによって

全体が良くなるという視点に立っています。

中略

犯罪が増えるあるいは困窮状況の人が多ければ

当然社会の活力が落ちます。

そうしたら困窮していない人や

「自分はいい立場」だと思っている人の暮らしもマイナスになります。

だから私は「1人を助けること」に合理性があると思っています。

                  日経ビジネスオンラインより抜粋

 

これからの日本は人口バランスが大きく変わり

高齢者を支える働く世代の負担は増すばかりです。

今の若者たち一人一人がどれだけ大切な人たちなのか

1人も残らず楽しく有意義な人生を送ってほしい。

この視点で考えると福祉や教育は未来を作る投資になります。

 

2018年国家予算で公明党が訴えていた

低所得のひとり親家庭を支える児童扶養手当

(所得に応じて月42290円~9980円)の所得制限限度額を

年収130万円から160万円に引き上げになります。

16年ぶりの見直しとなり子どもの貧困対策が前進しました。

約55万人の手当が増額される見込です。

 

教育費の無償化や子育て支援の拡充など

国を挙げて少子化対策を推進しています。

逗子市では、緊急財政対策で31年から

ひとり親家庭対策など福祉事業の削減が予定されています。

何としても阻止していきます!

さくらの会クリスマス会

 

一般質問②今までの行財政改革は効果出せず

未分類 / 2017年12月13日

今日は本会議3日目。

先輩・同僚議員の質問がありました。

緊急財政についての質問が相次ぎ、

削られた事業の復活や休止となった事業の再開の目途、

私と同じように新たな歳入増加の提案もありました。

逆に、総合的病院は市民要望に応えているのか、

交差点改良工事はミニバス導入で回避できるのではないか

池子の森自然公園の整備事業は、続けるべきなのかと

市長の政治的判断を問題視する意見もありました。

 

7億円の歳出の圧縮はたくさんの事業に影響し

議員が総出でいろいろな論点で市長に問いかけます。

 

私からは緊急財政が発覚する前に

行財政改革は正しいのか、効果はいくらなのかと問い、

効果実績金額を提示してもらっていましたが

受益者負担の名目で施設の使用料値上げ、

ごみ有料化などの市民負担が主なもので

金額の少なさにも物足りなさを感じていました。

 

平成27年度から30年度までの行財政改革基本方針は

来年度が最終年度となりました。

その4年間の効果の検証と次の基本方針の骨格を検討する時期になります。

改革の4本柱に財政力の向上の項目がありますが、

今こそ財政力の向上、財政運営の改革が問われています。

緊急財政対策の事業見直しリストにあがってしまった事業の運営側、

例えば指定管理者、利用団体、各所管は

いかに利用者の負担を軽減するか、運営方法の見直しに苦慮しています。

言うまでもなく歳入に関しましても一層の努力・工夫を重ね

市民に還元していく重い義務があります。

6月の緊急財政発表後から、

今まで歳入についてどのような工夫をして効果はあったのか、

また現在の財政調整基金の残高についても伺いました。

 

回答は、土地の売却で約1億円。更に2億円ほど売れそうな土地があり

その他には、新たに広告を募集しているそうです。

財政調整基金は現在約2億円。

新たに売却できた収益はこの財調に残す方針でした。

歳入を増やす方法が土地の売却と広告収入だけでは頼りない。

公共施設マネジメントを見直しし

今まで検討から外していた施設の利活用、長寿命化、統廃合などで

財政力の向上を進めていくように要望しました。

昨日のblogで報告した

サウンディング市場調査の手法を利用することで

行政の中ではできなかった発想と

民間ながらの経営感覚で運営主体として期待されます。

 

また、行革実績を市民への細かくわかりやすく報告することは

今後の逗子財政健全化への道筋を示す希望になります。

 

指定管理者にも当然補助金の大幅な削減があり

施設の開館時間の短縮などにも影響しています。

しかし、指定管理者の裁量やボランティアなど身を削り

開館時間の再開や削られた事業を継続しようとしています。

そこには、なんとかして市民サービスを維持したいとの熱意がありました。

この経営実態を評価しフィードバックする姿勢がほしい。

 

市長はじめ理事者たちも前向きに頑張ってほしい。

特に市長には、

早くから危機感を持てなかった反省の言葉がほしいと思います。

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一般質問①民間のアイデアで未利用財産の利活用

未分類 / 2017年12月12日

削減・廃止・休止ばかりの30年度緊急財政対策。

市民も団体も指定管理者や事業者、職員まで元気がなくなり

ここかしこで暗い空気が流れています。

今後、市民の要望などを考慮した更に細かい調整や緩和を

2月の予算提出に期待したいところです。

私たち議員は削った予算を復活させることは出来ません。

ですからこの12月の議会では歳入を増やすための提案に集中させました。

現在の見直しリストだけでは、

今後の逗子がどうなっていくのか市民の心配はぬぐえません。

 

5つの質問をしましたが今日は一つ目の

未利用財産の利活用についてを報告します。

 

歳入を増やし市民に還元できる事業が必要と考える時、

使っていない財産をどう活用するか考えていきたいところです。

緊急財政対策の見直しリストにある

池子デイサービスセンターは休止となりました。

同じく郷土資料館も休止となり、

未使用のままになっている野外活動センターもあります。

これらの活用を検討されているのか質問をしました。

回答はまだ検討段階にもなく、なすすべがないのだと感じました。

そこで「公民連携によるサウンディング型市場調査」を提案しました。

「サウンディング型市場調査」とは、

市有地等の活用の検討にあたって、その活用方法について

民間事業者から広く意見、提案を求め、

対話を通して市場を把握する調査のこと

近隣では鎌倉市や横浜市など危機的な財政状況から、

保有する不動産を公共・公益的な目的を踏まえつつ、

その有効活用を戦略的に推進しています。

 

期待される効果は

◎スピーディーで幅広い検討が可能。

◎地域の状況や行政課題を民間事業者の

ノウハウを生かした活用案の検討が可能。

◎調査で把握した活用の可能性を市の検討に役立て

まとまった案で事業化し公募する。

 

対象となる財産は

未利用施設の他にも公園や備品の安価な購入方法、広告募集の方法など

アイデアを広く募集することで最善の活用案を検討します。

 

例えば横浜市の

全ての都市公園を対象にしたサウンディング調査では

アイデアには制限を設けず、既存の公園施設の活用、

新たな建築物や工作物の設置、施設設置を伴わないプログラムなど、

いずれの提案も可能とするほか、複数の公園にまたがる提案や、

公園を特定しない提案も可能であり、

事業手法や管理運営方式も限定しないなど、

いってみれば何でもありで提案を求めていました。 

飲食施設(レストラン・カフェ等)を整備する提案

運動施設を整備する提案

宿泊施設を整備する提案

その他施設を整備する提案

イベントやプログラムを主体とする提案

など、80件の提案があり今後の進め方としては

提案内容を検討するとともに、

公園の立地や利用状況などから具体化が可能と考えられる提案について、

外部有識者の意見等も踏まえながら順次事業化を進めるといいます。

 

逗子に当てはめてみると

池子デイサービスセンターと高齢者センターをセットで活用

野外活動センターと郷土資料館の活用

体験学習施設スマイルの有効利用・民間委託など

何でもありの提案をしていただくことで

今まで考えもしなかった解決方法が見つかるでしょう。

市長には30年度に必ず歳入増加に関する事業を入れてくださいと

念を押しましたが…。

あきらめずに担当職員と調整していきます。

2017.12議場にて

 

人口減少時代は紛れもなく来るという危機感はあるか

未分類 / 2017年12月9日

緊急財政対策が発表されてから思ったことは

逗子市の市民は前向きで活動的で

地域のために何かをしようという気持ちにあふれていることです。

当然、市から突き放されたような欺瞞も感じたと思いますが

切り替えて次に何ができるのか

大切な行事や事業をどう存続させるのか

様々な検討が始まっていました。

いくつもの団体の様子を見させていただいたり

お話を聞かせていただきました。

 

今日は逗子アートフェスティバル2017振り返りミーティングが

開催され、ここでも様々な意見が出されました。

これを集約し次につなげていくのは実行委員会のメンバーです。

彼らはボランティアの市民の方でこの重責を担ってくれています。

今回は市民企画やコンシェルジュからも協力していくという

意見が出され、新たなZAFへのスタートになる予感がしました。

 

市民が努力をしてくれているのを当然のこととは思わず

行政は何をして市民サービスの存続をしていくのか

細かい調整や財政力の向上に力を入れてほしいと思います。

 

12日の私の一般質問では

将来を見据えてまず一日でも早く財政健全化を進めること。

勇気をもって今までの考え方を大きく変えること。

この2つをテーマに質問したいと思います。

さわりを少し紹介します。

 

縮小社会と表現すればいいのか、

これから経験する人口の急減は日本の歴史上

初めてのことになるとある識者は警告しています。

また、こんなに急激に人口が減るのは世界史においても類例がない。

私たちは極めて特異な時代に生きている。

今取り上げるべきなのは、

それによる弊害にどう対応していけばよいかである

これは、「未来の年表」の著者河合雅司氏の言葉であります。

公共施設や道路・下水道などインフラも老朽化が進み、

改修・維持費用、人件費の捻出にも苦慮しています。

また、人口増加と住宅難を背景に土地は必ず値上がりすると

信じられていた土地神話は崩れ、

今や所有者不明の土地が九州を上回る410万haに達すると言われています。

本市に起きた「緊急財政」7億円の赤字はまさしく

この時代の入口に入った現象の一つになるのかと感じました。

 さて、緊急財政対策が発表されましたが、

市民の要望などを考慮した更に細かい調整や緩和を

2月の予算提出に期待したいところです。

現在の見直しリストだけでは、

今後の逗子がどうなっていくのか市民の心配はぬぐえません。

若い世代の流入は時代と共に可能性は低くなると予想できます。

早急な対策で自然と共存出来て都会への通勤圏である

逗子市の価値を生かして人口増加に繋げて行きたいと考えます。

そのために人口増加策や行財政改革についてお伺いし、

30年度予算の中に少しでも

希望が感じられるものになるよう提案をしていきたいと思います。

ZAF