一般質問報告 支援の必要な方へ届ける
令和2年第2回定例会が24日に終了、一般質問の概要を報告します。
世界中を襲ったパンデミックは、経済にも大きく影響し、
その中でも特に社会的弱者と言われる方々は、
まさに生きるか死ぬかの瀬戸際まで追い詰められている。
国の第2次補正予算が決定し、テナント代などを補助する家賃支援給付金、
雇用調整助成金の拡充、医療や福祉、介護従事者に慰労金の支給などが決まった。
今後地方自治体は、地域の実情にあった対策を、
また支援の網の目からこぼれてしまっている方の救済も
視野に入れるべきと考え、こうした視点で質問を準備した。
①ICT・デジタル化の推進について
今回の事態で浮き彫りになったのは、行政サービスのデジタル化の遅れだ。
持続化給付金など、システム障害で申請が遅れる事態も起っている。
市の現状を確認したところ、
マイナンバーカードを利用しての特別定額給付金の申し込みは
インターネットでの申し込み後の申請書類の確認作業は
職員による手作業となり、一定の時間がかかるのが現状だ。
しかし、マイナンバーカードの必要性は今後拡大するとして
マイナポイント制度を取り入れ取得を推進したいとの答弁。
マイナポイント制度とは、キャッシュレス決済で使えるポイントが
上限5,000円分もらえる総務相の事業で9月から使える。
また、2021年3月からは健康保険証としても利用できるようになる。
➁小中学校の生徒に一人1台のタブレットの整備について
10月にはタブレットが一人1台が配備できるが、
ICT教育先進国アメリカなどでは、
コロナウィルスの感染拡大での休校中も
クラウドシステムを利用した課題のやりとりやビデオミーティング、
オンライン授業を使い学習を進めていた。
タブレットを使った授業の計画についてや
デジタルネイティブと言われる子どもたちに対して
教師はどのように関わって行くのか尋ねた。
現在は、ネット環境など課題があるため、自宅への持ち帰りは検討中だが
生徒一人一人にアカウントを与え、連絡などに使えるようにする。
教師の間で、研究チームが授業の進め方など研究している。
教育長からは、インターネットやデジタルについては
児童生徒と一緒に学んでいく姿勢が大切だとの答弁があった。
③学校における家庭教育支援について
学校において、いじめや暴力行為等の問題行動の発生や不登校児童生徒の増加、
特別な支援を要する児童生徒の増加等、多様な児童生徒への対応が必要な状況となっている。
こうした学校が抱える課題に、教員だけで対応することが、
質的な面でも量的な面でも難しくなっていること、
また児童生徒の抱える課題には、
家庭の問題が関係していることもあることから、
学校と地域の多様な主体との連携により、
児童生徒の様子の見守りや保護者に対する支援の充実に
つなげていくことが重要と考える。
そうした課題に、文部科学省は、子育てサポーターや教職員経験者、
民生委員・児童委員、保健師、スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーなど、地域の様々な人々や専門家による
アウトリーチ型の支援をする「家庭教育支援チーム」を組織し、
学校等と連携して、相談対応を行う取組を始め、着実に効果が表れている。
「家庭教育支援チーム」を作り、児童が安心して学べる環境作りを提案した。
答弁は、家庭教育支援チームの存在は承知しているが
学校においては、学校で児童生徒の安心して学べる環境作りを
していくと否定的な回答。
そこで、
1月の教育委員会定例会でのいじめや問題行動についての教育委員の意見や
市内の児童委員や不登校支援、子ども食堂の貢献の様子を伝えた。
家庭教育支援チームは、困りごとを抱える児童や保護者に寄り添い
何でも相談できる支援者となるだろう。
今後、教育委員会で協議をしていくことなどを確認した。
④特別定額給付金の対象から外れた4月28日以降生まれへの給付金について
特別定額給付金の対象は、4月27日以降生まれまでとなっており、
対象から外れた人への給付金を要望した。
新型コロナ関連施策の中で、妊産婦への支援が遅れており、
第2次補正予算で、休業する妊婦のための助成制度や
分娩前PCR検査費全額補助、
里帰り出産が困難な妊産婦への育児などの支援サービスなどが
できたが、この支援は、5月7日からが対象となっている。
妊産婦支援対象からも外れ、特別定額給付金も届かないのが
4月28日以降に生まれたお子さんになる。
コロナウィルスの感染で特に注意が必要とされていた高齢者、
持病を持つ方に加え妊産婦も対象になっている。
市長の答弁は、特別定額給付金の申し込みの時期が終了している。
更に同じ手続きは事務負担がおおきく、
また、いつまで給付するのか区切りを付けられないから難しい。
⑤若者のU・Iターンの促進について
本市の移住促進事業では、
都内に住む主に30代から40代ぐらいの若いご家族をターゲットにしている。
子育て環境や新しい生活様式での本市の魅力を発信することに加え、
本市で育った若者を含め、もっと若い世代が就職などの際に
本市に定住してもらう国の100%負担の支援メニューがある。
本市に移住することを条件に奨学金を市が返還する「奨学金返済支援」制度を提案。
コロナ過の影響を受けやすい奨学金を借りて勉学を頑張っている若者
本市で地域や学校などで大切に育てられた若者
本市では、若者のUターン人口は20%ととても低い数字である。
この事業で本市で育った若者にチャンスを与えることにより
地元民として地域で活躍するであろうこと、
家族が家を出てしまい空き家になることも防げるなど効果を訴えた。
市長は、この事業の本来の目的をまだ理解されていないのか、
やらないとの答弁であった。
国の100%負担のメニューであり、奨学金返済支援を喜ぶ学生のために
引き続き要望していく。
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