座間市議会議員 かみさわ本尚のHP

参院選神奈川選挙区　自民党推薦、公明党公認「三浦のぶひろ」候補の海老名駅頭演説。
防衛大学校で１８年間金属工学研究者として飛行機のエンジンの材料や火力発電設備の材料の研究をしてきた。政治の道を志したのはふるさと福島の原発事故です。廃炉には40年かかると言われている。廃炉を実現するためには、大企業の力と中小企業の技術そして金属工学の知見を持った政治家の力が必要である。１年でも５年でも１０年でも早く実現できるように政治の場で働きたい。そして生涯かけて廃炉を実現していきたい。と決意を語った。
金属工学の知見を持った政治家はいない！政治評論家　森田実氏も応援演説に駆け付けた！
投票は三浦！三浦！三浦！「三浦のぶひろ」とお決め下さい！

自転車講習会
昨年6月道交法が改正されたのは皆さんご存知の通りです。
座間市は自転車事故多発地域の汚名返上のため自転車事故撲滅宣言！
これまで小学校でしか行っていなかった講習会を一般市民向けに開催する事になりました。昨年9月の一般質問で私が提案した施策の充実です！
あとは三浦！三浦！三浦！三浦のぶひろ大勝利のために走りました！
それにしても本当に暑い1日でした！

昨日は座間市民謡連盟主催のチャリティー民謡の集いで挨拶と今日の相模が丘七夕まつりの開会式の写真頂きました！
今日はその他にも健康フェスタIN座間と北地区文化センターでの子供まつりにも伺いました。その合間をぬって三浦のぶひろ候補大勝目指して走り抜きました！

視察所管

• 自主防災組織について（福岡県古賀市）

古賀市では、平成２６年に６６歳男性の孤独死が発生したのを契機に地域コミュニティの重要性を再認識し、災害時要援護者名簿だけでなく世帯住民情報台帳の自主防災組織への情報提供を開始した。情報提供に関しては、市情報公開・個人情報保護運営審議会に住民情報のうち世帯主氏名・住所・世帯員の年齢に限定して情報提供する旨諮問し、審議会からは事前に市民に周知することを条件に災害時及び緊急時など公益上の必要があるとの答申を得ている。その上で世帯住民情報台帳の自主防災組織への提供に関する要綱を定めているが実際には受けてとなる自主防災組織及び自治会では災害時要援護者名簿で充分である。個人情報の取り扱いは重荷であるなどの理由により４６自主防災組織中１団体にのみ世帯住民情報台帳の提供が行われている。このことから共助のあり方については行政からの押しつけではなくて地域の実情に応じた対応をいかに行政側がとるのかが問われることになるのではないかと考えるに至った。

• 子どもひまわり学習塾事業について（福岡県北九州市）

北九州市では、児童生徒の学力向上のため、児童生徒に主体的な学習の習慣や基礎的・基本的な学力の確実な定着を図ることを目的として小学校３年生から６年生及び中学生は３年生対象に放課後に基礎的・基本的内容の補充事業を放課後及び土曜日に行っています。補充学習では①宿題だけで終わらない②応用はやらない③民間の塾には行っていない等のあらかたの対象を決め児童生徒の学力の底上げを目指しています。こうした事業を実施するにあたっては様々な課題を克服しなければならない。まず、大きな課題は教育委員会が現在の教育方法では基礎学力につまずきのある生徒が発生することを率直に認めなければならないことである。これは非常に難しい。また、補充学習を行うには多額の予算が必用になる点もあげられる。国では、土曜日の学習支援事業には３分の１補助また生活困窮者自立支援法による学習支援対象事業の学習支援には２分の１補助となっているがそれ以外は市の一般財源となる。こうした課題も含めて事業実施に至るには首長の政治的が重要となる。 

• 包括ケアまちんなかラウンジ事業について（長崎県長崎市）

長崎市では、文字通りまち中の利便性の良い場所に医療・介護・福祉の総合相談窓口ラウンジを設けています。もともとは国のがん対策モデル事業であった緩和ケア普及のための地域プロジェクト事業補助期間完了に伴って市単独で医療に限らず介護・福祉の総合窓口事業として始めたものです。委託先は引き続き一般社団法人長崎市医師会が負っていますので専門的な相談が受けられます。介護や福祉の相談は市行政としても他に専門的に個別具体的な相談を受けられる窓口がありますからそちらを紹介すれば事足りますが医療ことに難病については初期の相談から病院の紹介ときにはセカンドオピニオン的な役割も担っているように感じましたし、病院では出来ない継続的な相談事業をしているようです。座間市でも潜在的需要があるように思いますので調査研究したいと考えます。

以　上

１月３日には神奈川県下の公明党所属議員が一同に集いスタートし、翌４日の仕事始めの朝は地元小田急相模原駅前で新年のご挨拶をさせて頂きました。
１０日には消防出初式、地元自治会の新春もちつき大会が暖かな日差しの下開催され大勢の皆さんと笑顔の交流が出来ました。
１１日には座間市でも成人式がハーモニーホール座間で挙行され1364人の新成人が誕生。「日本の20年～30年先からの将来は皆さんにお任せします」。それまでは私たちが頑張っていきますと決意を新たし公明党座間市議団として成人の日を祝い市内2か所で街頭演説を行いました。
12日は公明党神奈川県本部「新春の集い」が沢山のお客様をお迎えして盛大に開催され夏の参院選予定候補「三浦のぶひろ」党国際局次長・青年局次長も堂々の決意表明でした。
さあ、今年も１年間走り抜いていきます！

明けましておめでとうございます。
いつも公明党に対してあたたかいご理解とご支援を賜りまして心より御礼を申し上げます。
お陰様で昨年は春の統一地方選から１１月１５日投開票が行われました海老名市議会議員選挙まで神奈川県内では候補者全員当選を果たす事ができました。本当にありがとうございました。
１．さて、昨年は、大変ご心配を頂いた平和安全法制関連法案も成立することができました。
―戦争をしたいと思う人は誰もいませんー
ましてや公明党は結党以来、戦争反対、憲法９条を守れ、を旗印としてきたことは皆さんもご存知の通りです。今回の法整備は周辺事態の悪化に備える為に、他国から攻められないように、他国が我が国に戦争をしかけるのをためらうようにするための法整備です。万万が一に備えるためのものであり、決して戦争をするための法律ではありません。一部に未だ法案の廃案や撤回を求める運動を展開している政党や団体もありますが、理解が得られるように引き続き丁寧な説明に努めてまいります。
憲法は、日本の法体系の頂点に立つ最高規範であり、日本国憲法が掲げる「基本的人権の尊重」「国民主権主義」「恒久平和主義」の3原則は、人類の英知というべき優れた普遍の原理ととらえています。この憲法の下、日本は戦後の荒廃の中から立ち上がり、今日の発展を築いてきました。また、公明党は、憲法第9条の、戦争放棄を定めた第1項、戦力の不保持等を定めた第2項を堅持する立場です。そうした大原則の下、「周辺事態の悪化の現実」を踏まえ「平時から有事」まで切れ目なく国民並びに国家を守るためにあらゆる事態に対応できる法整備をして戦争にならないように抑止力を高めることが重要です。行動の伴わない観念的な平和論ではなく、着実かつ具体的に平和を創造していこうというのが「公明党の行動する平和主義」です。「戦争反対！」「憲法９条を守れ！」は公明党の旗印です。
昨年７月１日閣議決定された「自衛の措置の新３要件」も観念的な平和論ではなく、着実かつ具体的に平和を創造するための３要件です。

◎「平和安全法制の関連法」は、大別すると「日本の平和と安全を守る」法律と「世界の平和と安全を守る」法律の２つになります。この「安保法制関連法」についても先の憲法、憲法第９条の枠内で、「平時から有事まで」切れ目なく国民並びに国家を守るためにあらゆる事態に対応するための法整備をするものです。
◎何故、今、「安保法制関連法」なのかとの疑問もあるようですが、隣国の弾道ミサイルや核開発が進み、軍事技術も飛躍的に高度化するなど、わが国をめぐる安全保障環境は厳しさを増していることは周知の事実です。そうした事実に目を背けていては平和は担保できません。

◎さらに、平成２６年４月９日付け統合幕僚監部の発表によると平成２５年度の他国の戦闘機等による日本の領空を侵犯する恐れのある事態に対して自衛隊機が緊急発進をするいわゆるスクランブル発進の回数は、前年度に比べて243回増加し、810回であり年々増加していると報告しています。
私は座間市議会基地対策特別委員会委員長であった平成25年7月４日「厚木基地周辺市議会基地対策協議会」の視察で自衛隊の九州築城基地に伺いました。その際「スクランブル発進の回数は年間300件程度だったものがここ数年毎年100件づつ増えています。昨年、２４年度は、ついに500件を超えました」との説明に日本を取り巻く安全保障環境は劇的に悪化していると実感したことを鮮明に覚えています。
そして、平成２６年度のスクランブル発進は943件でした。平均すると、なんと１日に３回は日本の領空侵犯の恐れのある事態が発生していることになります。
こうした現実を踏まえて考えれば、さらなる外交努力はもちろんのこと、国家並びに国民を守るために平時から有事まであらゆる事態に対応できる法整備をしなければならないと考えるのは政府として政治家として至極当然のことであります。逆にただ反対をヒステリックに叫んだり、対案も示さず政府を批判するばかりの政党、政治家には正直ガッカリであり、無責任極まりないと断ぜざるを得ません。
◎一方で、「戦争法案」などという時代錯誤の主張もあるようですが、現在の日本国憲法、国民主権の我が国でそんなことは絶対にありえません。また、「徴兵制」が始まるのではないかなどと不安を煽る政党もありますが、憲法１８条に「何人も犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服されない。」とあり全くあり得ない戯言です。
中でも日本共産党は、戦後の昭和２１年、日本国憲法制定時に象徴天皇制に反対さらに戦争放棄を謳った憲法第９条についても当時の共産党の衆院議員は「自衛権を放棄すれば民族の自立を危うくする」と唯一現憲法に反対した政党です。それが、今や護憲の赤い仮面をかぶり国民をあざむき続けていることは断じて許されることではありません。

◎わが国の防衛は、主に自衛隊と日米安全保障条約に基づく米軍との二つの実力組織によって確保されています。
紛争を未然に防ぐためには、「日米防衛協力体制」の信頼性・実効性を強化し、抑止力を向上させていくことが重要かつ現実的であります。
このことについてＴＶでもおなじみの静岡県立大学グローバル地域センター小川和久特任教授は、「平和安全法制の最大の眼目は、日米同盟による抑止力の高レベルでの実現にある。戦後、米国の同盟国で攻撃された国はない。（中略）
日本の安全保障は日米同盟を生かす道と独力での防衛力を整備する二つの選択肢があるが、後者を選んだ場合のコストに日本は耐え得るのだろうか。」
要するに日本を守るには日米同盟を強化するか日本が独自に軍隊を持つか２つの選択肢しかない。仮に日本が独自に軍隊を持つとしたらだけの財力があるのか。と費用対効果の面からも冷静に分析しています。
そしてそのための法整備が今回の「安保法制関連法」です。
　◎さらに、国会では、６月４日の「衆議院憲法審査会」に立憲主義について参考人として意見表明した３人の憲法学者が「自衛の措置の新３要件」を含む「安保法制関連法案」を違憲と判断したことがありました。もちろん憲法学者の意見については謙虚に参考にしなければならないとお思いますが、違憲と判断した学者の中には憲法9条改正論者であることを公言し、解釈の変更はごまかしであり、憲法改正すべきであると主張している学者もありました。このことはかえって憲法9条の精神を守り、戦後７０年、専守防衛を貫いてきた努力を否定することになります。私は、こうした極端な議論の方が危険であると考えます。
憲法学者が国民並びに国家を守るとの法律はありません。では誰が守るのか？
憲法１３条には「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とあります。すなわち国民を守ることは司法ではなく立法府である国会そして政府の責務です。
ここで国民を守ることは司法ではなく立法府である国会そして政府の責務であることについて後にも出てきますが、唯一の司法判断である砂川判決の一部を紹介したいと思います。
本件安全保障条約は、前述のごとく、主権国としてのわが国の存立の基礎に極めて重大な関係をもつ「高度の政治性を有する」ものというべきであって、その内容が違憲なりや否やの法的判断は、その条約を締結した内閣およびこれを承認した国会の高度の政治的ないし自由裁量的判断と表裏をなす点がすくなくない。それ故、右違憲なりや否やの法的判断は、純司法的機能をその使命とする「司法裁判所の審査には、原則としてなじまない性質のもの」であり、従って、一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のものであって、それは「第１次的には、右条約の締結権を有する内閣およびこれに対して承認権を有する国会の判断に従うべく」、終局的には、主権を有する国民の政治的批判に委ねられるべきものであると解するを相当とする。
要は、裁判所は判断しません。内閣、国会で政治的に判断して下さい。と言っているわけです。

◎「安保法制関連法」が憲法ならびに憲法第９条に沿っているかどうかは、７２年見解とされる内閣法制局の「集団的自衛権と憲法との関係」に明らかにされています。
同見解は、憲法第９条と憲法前文の「平和的生存権」さらに１３条の　「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」に触れた上で「わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。」としています。
これは、唯一の司法判断である５９年の砂川事件に関する最高裁判決とまったく同じことを言っています。つまり、時系列でみても、５９年の最高裁判決と７２年の政府見解には齟齬はなく、72年の政府見解は憲法、そして第9条の枠内であることは明白であります。

我が党の北川副代表は、9条の下で許容される自衛の措置の限界はどこであるか、これが最大の論点であった。と述べております。
すなわち、昨年7月閣議決定された我が国「自衛の措置の新3要件」と「安保法制関連法」は、「憲法」、そして「第9条」、さらには唯一の司法判断である「砂川判決」、そしてこれまで積み重ねてきた政府見解「72年見解」の全ての論理的整合性と法的安定性を確保した上で、国家国民を守り、世界の平和を守るために与党として積み重ねてきた議論の法文化であり行動の伴わない観念的な平和論ではなく、現実を踏まえた上で、着実かつ具体的に平和を創造していくという我が党の主張を盛り込んだ法律であります。
しかし、未だ国民全体の理解が進んでいないという事は事実ですのでこれからも丁寧な説明に努めてまいりますので宜しくお願い致します。

２．公明党だけが主張していた軽減税率の導入が決まりました。２０１７年（平成29年）４月に消費税率10％時に食料品など生活に最低限必要な物の税率を抑えるものです。これに対して自民党は社会保障の財源不足になるなどを理由に対象品目をさらに絞り込みたい考えでした。
　山口那津男代表は大要、次のような見解を述べています。　　　　　
　一、（消費税率引き上げに伴う低所得者対策について）低所得者ほど負担感が重くなる逆進性を緩和する視点が重要だ。社会保障と税の一体改革に関する３党合意で、恒久的な措置として「給付つき税額控除」という制度が選択肢に位置付けられたが、国民の所得を正確に捉えるインフラが整っていないので、１７年４月に実施することができない。消去法からしても軽減税率しかない。
　一、（逆進性緩和策としての給付措置の問題点について）給付を受ける側が自治体で申請手続きをする必要がある。税率８％への引き上げ時で、実際に実施された簡素な給付措置の申請率は、横浜市で６６・１％（１４年度実績）など３、４割の対象者が実際に給付を受けていない。消費が低迷し、経済の勢いを損ねた実態と合っている。申請手続きの負担を負わせ、行政コストをかけた結果、費用対効果の面で効果の弱い仕組みであったことが裏付けられた。マイナンバー（社会保障と税の共通番号）カードを利用した財務省案に対し、国民が拒否反応を示したのは、申請主義などの欠点を直感したからだ。
　一、軽減税率は、申請主義の欠点を補い、商品購入時に負担軽減の効果が納税者に１００％及ぶことでは圧倒的に優れている。「高所得者にも恩恵が及ぶ」との指摘があるが、所得水準から見た軽減額の効果は、所得の低い人ほど高い。この視点で見ることが重要だ。欧米などは、こうした効果を考えた上で軽減税率を導入している。と公明党の軽減税率導入推進の姿勢を貫き、加工品を含む食糧品全般が現行の税率８％に軽減することが決まりました。台所から政策を考えれば当然の結果です。
そして本年、公明党は夏の参議院選挙に神奈川選挙区に「三浦のぶひろ」候補を擁立して戦います。さらに私たち座間市議会も９月には改選を迎えます。今年１年全力で闘い大勝利の年としてまいる決意です。
結びに、２０１６年が皆さまにとって実り多き年となりますようご祈念申し上げますと共にご健勝ご多幸そしてご活躍をお祈り申し上げます。

仕事納めの28日は座間でも外気０度の朝になりさすがに震えました。
今年最後の朝のオダサガ駅頭は「かみさわタイムストピックスvol.26」を配りながら行いました。いつも写真お願いしている方にお願いしていると男性の方が「相談したい事があるんだけど」と即席の市民相談となりました。
市民相談には年末年始はありませんね！

２０日、座間市議会第4回定例会が閉会しました。
一般質問2目には議長を務め最終日には予算決算常任委員長として更に議会改革特別委員長として登壇しました。
年末まで走り抜きます！

平成２１年５月、私が委員長を務める教育福祉常任委員会（現在は常任委員会の所管替えがあり教育市民常任委員会になっています）に１本の陳情が出されました。
各地区文化センターにエレベーターを設置して欲しいとの内容です。
陳情主旨には「私たち地域老人クラブも、年に何度か文化センターを利用して行事などを行う事がありますが、行事などの参加対象者は高齢化に伴い増加しているにもかかわらず、参加人数は増加していません。その理由として、足の具合が悪くて階段の昇降ができないので参加したいが参加できないとの声が少なからずあります。本来、私たち高齢者にとっては、地域で開催されるお祭りや演芸大会などの行事に参加することは大きな楽しみであり娯楽の一つです。その大きな楽しみが高齢になれば当たり前の体力の低下、中でも歩くことが少しずつ不自由になり階段の昇降ができないことによって奪われてしまうことは非常に残念です。
　　　（中　　　略）
市内各地区文化センターにもエレベーターを設置して私たち高齢者や障害者が不自由なく昇り降りできる施設にしていただくことを陳情いたします。」
陳情者は地域の老人会の会長さんです。
（経　過）実は、陳情の数か月前になりますが陳情者から相談を受けた際に、これは個別の相談というよりも市として施設整備やまちづくりの在り方を決めるのに大事な視点であると考え議会陳情として提出していただくように提案していました。
（採　決）陳情を付託された常任委員会としては、東地区・北地区の両文化センターを視察し両館ともエレベーターの設置は可能と判断し採決の結果、全員賛成をもって採択され、後日、本会議でも可決されたものです。
（予　算）市当局としては予算もありませんし、老朽化している文化センターにはたしてエレベーターを設置して大丈夫なのか確認しなければなりません。幸い耐震診断の結果、耐震補強工事は必要なものの陳情通り、また議会採択通りエレベーター設置は可能となりました。もう一つの課題は、東地区文化センターには館内にエレベーター設置スペースがあるものの北地区文化センターにはありませんでした。こうした課題には、北地区文化センターのエレベーターは外付けにすることで解決できました。
陳情提出から約８年かかりました。陳情者はすでに老人会長を後進に譲っておられますが来年春には東地区・北地区ともエレベーターが稼働します。

三浦のぶひろ
25日党国際局次長・青年局次長が座間に来てくれました！
27日には第４回定例会が開会しました。
本会議終了後ただちに座間市議会として初めて設置された予算決算常任委員会が開かれ初代委員長を務めました。
夜はボランティアグループ座間ＳＣ相模が丘防犯パトロール隊に参加！