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バックナンバー 2014年 6月

26日夕方、本日の日米合同委員会でキャンプ座間一部返還候補地(5.4ha)の共同使用について合意がなされたとの報告がありました。
この返還候補地には市民待望の総合病院誘致が決まっており、28年春開業を目指していました。本来であれば正式に返還されてからの工事開始となるところですが、共同使用が認められたことにより返還前から工事が始められます。
これにより病院名「座間総合病院」と名称も決定しました。
本件については、浜田昌良参議院議員、高橋稔県議会議員、谷口和史県議会議員ほか多くに皆様にご尽力いただきました。
本当にありがとうございました!!

議員提出議案 「軽度外傷性脳損傷者に関わる労災認定基準の改正を求める意見書の提出について」全員賛成をもって可決しました。
本日閉会した定例会では、一般会計補正予算(第1号)ほか9議案、陳情2件について採決がおこなわれました。
加えて採決された議員提出議案12件の中に冒頭に記した軽度外傷性脳損傷者(MTBI)患者の労災認定基準の改正を求めた意見書がありました。
この意見書は、かねてから患者のご家族から要望を受け、患者友の会代表委員の佐曽利さんにもお会いして意見書として上程したものですので全員賛成をもっての可決は感慨もひとしおです。
夕方からは早速スーパーピアゴ座間店前にて街頭活動を行い議会報告させていただきました。
写真撮るの忘れました!残念!

6/6(金)議会での一般質問の模様がインターネット録画でご覧になれます。
下記アドレスより録画中継視聴→平成26年→第2回定例会→6月6日(金)とおすすみ下さい。

http://113.42.218.61/ZamaAssembly/embedPlayer100.asp?Id=20140611162013

おはようございます!
本日8日付け公明新聞4面に今年の10月から小児医療費助成の対象が小学校4年生までから2学年拡大して小学校卒業までとなった記事が掲載されました。

今回は質問の要旨を掲載します。
タイトルは、国保医療費の市単独助成事業に係わる国庫負担の調整についてです。
座間市では、小児医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成、心身障害者医療費助成についてそれぞれ条件がありますが、対象者が医療機関を受診した際の窓口負担分を無料助成しています。
このような医療費助成制度については全国の都道府県市町村ごとにそれぞれ制度化しています。
そうした、各地方自治体単独の医療費助成について国の見解は、昭和59年より、医療保険制度では、医療を受けた人と受けない人との公平や適切な受診を確保する観点から一部負担を求めるとしています。また、地方単独事業により、一部負担金が法定割合(義務教育就学前2割)より軽減される場合、一般的に医療費が増高するが、波及増分については、その性格上、当該自治体が負担すべきものであるため、国庫の公平な配分という観点から、減額調整措置が講じられている。
座間市においても法定割合以上の小児医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成、心身障害者医療費助成の3大医療費助成制度について国庫負担分が減額調整されています。
直近の平成25年3月から10月までの8か月間で減額調整された額は49,118,439円。年間換算すると約73,700,000円ということになります。
こうした事態について議会も市当局もそれぞれの立場で国に改善を求めているところですが、残念ながらその声は届きそうにありません。
年間約7,370万と言えば当市にとって看過できる金額ではありません。しかも小児医療費助成は、今年の10月から小学校卒業まで2学年拡大することが決まっていますから、今年度はさらに国庫負担の減額調整額も増加することになります。
ここで、何点か伺いますが、現在座間市では、小児医療費助成を小学校4年生終了までとしていますが、今年10月から小学校卒業まで2学年拡大するにあたり増額される市単独負担分さらに国庫負担の減額調整額について計算式と共に確認のために伺います。
さらに、いわゆる3大医療費助成の国庫負担金の減額調整額について県、および県内他市、県央8市だけでも結構ですので状況がわかりましたらお示し下さい。
質問を続けます。国では、さらに医療助成の方法について二つに区分してその扱いも分けています。ひとつは「償還払方式」です。もう一つは、座間市や多くの基礎自治体がとっている医療機関を受診した際の窓口負担分をゼロにする、いわゆる「現物支給方式」です。そして注目すべきことは、この二つの助成方式の違いによって国庫負担率の扱いが変わることです。
同じ助成内容でも窓口負担をゼロにする「現物支給方式」の場合は国庫負担金の減額調整が行われます。理由は、「現物支給方式」は一般的に波及増がある。俗に言うコンビニ受診のことのようですが、その分は当該自治体が負担すべきという考えのようです。
逆に言えば座間市では、3大医療費助成の助成方法を「現物支給方式」から「償還払い方式」に変更することによって国庫負担金、年間約7,370万が毎年交付されることになります。
しかし、当市では、市民の利便性を考慮して国庫負担分を減額されても窓口負担をなくす方法を選んできました。また、私たち公明党も窓口負担無料助成を求めてきましたし、今後も例えば小児医療費対象年齢の拡大など更なる福祉向上を国、県、市ともに求めてまいりますが、一方、財源を無視するわけにはまいりません。そこで、今一度医療費の助成方法について検討してみたいと考えます。
ポイントは、1、「医療費助成の更なる充実」と2、「財源の確保」しかも3、「国の方針に添う」というWIN-WIN-WINの関係の構築です。
山梨県では、国庫負担金の減額調整額の大きい重度心身障害者医療費助成制度を11月に「現物支給方式」から「償還払い方式」に変更します。、早速、山梨県内で最も大きい甲府市に伺ってみると「償還払い方式」への変更には大きな課題が2つありました。
ひとつは、償還払いはその都度還付申請しなければならず、申請漏れが予想される事。もう一つは、いずれ戻ってくるお金でも受診時には一旦お金を用意しなければならないことです。
そして最終的に採用された方法は助成対象者にはいったん窓口負担した金額を後日自動で指定口座に振り込む「自動償還払い方式」です。山梨県では「自動還付方式」と呼んでいます。
この自動償還払によって「都度の申請」という手間はなくなり、しかも「役所まで申請にいくのが大変」や「少額だから」等の理由による申請漏れは防げます。
さらに、後で戻ってくるとはいえ受診時に一旦払う窓口負担分が用意出来ない方のために県の事業として窓口負担分を無利子で借りることのできる「医療費貸与制度」を創設して課題の対応を図りました。このことによって一旦は用意しなければならない窓口負担分が用意できない方の受診抑制をなくすことが出来ます。そして、山梨県全体としてシステム変更、医療機関への協力要請と周知徹底、住民説明会などを行い11月実施に向けて準備を進めています。
これが、今回私が提案する事業の概要ですが、このままでは、私が目指すWIN-WIN-WINの関係の構築にはなりません。
甲府市含む山梨県の方式変更は、県、及び市の医療費負担分の削減に目的がありますが、私の目的は先ほど述べた「医療費助成の更なる充実」と「財源の確保」しかも「国の方針に添う」との3要件を満たすことであり、そのうち最も重要な要件は「医療費助成の更なる充実」にあります。
具体的には、「自動償還払い方式」によって増える国庫負担金約7,370万のうち方式変更によるシステム改修費や事務費、場合によっては人件費を差し引いた額を3大医療費助成の対象や項目拡大に充てるべきと考えています。例えば小児医療費の対象年齢を近隣他市と同様中学卒業までに拡大することやひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和、心身障がい者の入院時の食事代や薬の容器代の一部などの助成内容を拡大するなどです。
こうした「医療費助成の更なる充実」があってこそ「現物支給方式」から「自動償還払い方式」に変更する価値が生まれてきます。
もちろん、この助成方法の変更は、市単独で出来る事ではなく県内統一したシステム変更が必要であり、簡単に出来ることではないと思いますが、座間市から議論を興し、発信していくべきであると考えます。ご所見を伺います。
小児医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成、心身障害者医療費助成の3大医療費助成について
助成方法を「現物支給方式」から「自動償還払い方式」に変更し「医療費助成の更なる充実」を行うことについてご所見を伺い1回目の質問を終ります。
答弁含めた全文は3ケ月位あとに市議会HPより検索できます。
また、ネット録画も1週間ほどで観られます。

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座間市 上沢本尚
kamisawan@gmail.com