４月２日の広域清掃組合からの「加入協議は白紙に戻す」との文書を経て
四街道市長は５月１日加入断念の文書を組合へ提出した。加入協議について（御礼）

　今まで、みそら自治会とのH２７ 年３月３１日まで操業延長（当初はH１９年３月３１日でした）を条件付きで行ってきたが、新施設稼働までには相当年数がかかるとみられるので、確認書の通り「期限までに操業停止できない場合は、自治会と補償について協議する」ことになるでしょう。確認書

今後、みそら自治会を含めた次期ごみ処理施設建設についての検討委員会などを設置する必要があるのではないだろうか。

本年（平成２５年）３月末には態度を明確にすると言っていた佐倉市・酒々井町清掃組合加入については
加入負担金および土曜日搬入などの点であくまでも本市の主張を繰り返し、
結局合意が得られず、白紙となりました。

平成２３年１０月２０日付の佐倉市酒々井町清掃組合からの文書に対しての回答が、
本年１月２４日付となりました。　　　　　H25.1.24P1　H25.1.24P2　

その間、市は当組合と交渉中であるとの１点張りでした。

その後組合からの文書　　　　　H25.3.26

本市の延長依頼　　　　　　　　　H25.3.28

組合から　　　　　　　　H25.4.2p1　H25.4.2p2

以上のような経緯から、一旦白紙ということになりました。

　　平成２４年１月３日四街道駅前にて千葉県代表富田茂之衆議院議員を迎えて、新春街頭演説を四街道駅前にて行いました。
　四街道市議会議員３人の挨拶の後、富田衆議院議員は、予てより学校耐震化予算を民主党に約束してきた経緯があったが、それを覆されてきた。やっと国の３次補正で学校施設環境改善交付金として盛り込込まれたいきさつなどを話されました。（そのおかげで、本市の学校耐震化も１００％のめどがつきました。）
　又、社会保障費の大枠も示さないで消費税の増税を議論している民主党を強く批判し、国民が納得のいく道筋を示すよう公明党がしっかり追及していく。と述べていました。

　１２月２０日（火）１２月議会が終了いたしました。
請願・陳情が多く出され、多くの議員が討論に立ちました。

中でも「請願１１号　都市計画道路３．３．１号山梨・臼井線の事業見直しの是非を問う住民投票の決議を求める請願書」については、事業見直し案も示され無い中、住民投票をどう行うのか？請願としての体をなしてない不備なものである。住民投票をして欲しいのならやはり直接請求が妥当であろうと思います。との意見が多く、不採択となりました。

また陳情１０号「四街道市議会の定数を２０に変更する陳情」については、私は賛成しましたが、不採択となりました。本市との類似団体５３市の議員の平均は１９．１人です。２０人でもやっていけると思い賛成しました。

１１月２２日（火）議会運営委員会が開催され１２月議会の日程が決まりました。
多数の請願、陳情が出されています。それを貼りつけます。
　　　　１２月議会の日程　　　　

　　　H23年第４回（１２月）四街道市議会定例会提出議案[付託割案]　　　　　

　現在四街道市は、市内みそらの焼却場で処理していますが、今後「佐倉市、酒々井町清掃組合」への加入を依頼しています。
　H20年の加入依頼より、市長が変わるたびに交渉をしてきましたが、遅々とした動きの中、やっと少し動きました。その報告がありました。１０月２０日清掃組合から組合側の考え方が示されました。
　今後は、加入負担金はもとより、こちらの要求が反映されてないところの交渉に入るとのことです。

　佐倉市、酒々井町清掃組合加入協議に係わる提案について

　１１月９日（水）　10：00より　四街道文化センター大ホールにて四街道市戦没者追悼式が行われ、先の大戦で亡くなられた英霊５１１柱の追悼のために参加してまいりました。

　毎年行われていた戦没者追悼式は、２年に１度の開催となりましたが、その遺族の方々（９６名の参加）や関係各位の方が集われ、戦争時の悲しみ、苦しみを二度と味わわないため、また、日本のみならず世界の恒久平和のために祈りを捧げました。

９月議会が終了し、やっと議会報ができました。

　補正予算；歳入の地方交付税（３億３千万円増）、繰越金（６億４千万円増）が確定し、市債も限度額いっぱい借り（２億５千万円増）、貯金である財政調整基金には７億円戻すという状況でした。

借金の比較的少ない本市としては、数年で貯金がなくなると予想されていることから、貯金は増やして借金をしようという思いのようです。

昨日６月２４日、５義案すべて承認され、終了いたしました。

今議会の１次補正予算は、震災のための修繕費が主で、その財源は取り崩さず、事業仕分け、市制３０周年記念事業、消防操法大会などの中止によりまかない、それでも間に合わず、特別職（市長、副市長、教育長）の給料を９箇月間２０％削減し、約６００万円捻出するというものでした。