今議会は、市長の専決処分に対して不承認という事態が発生しました。

内容は「みそら小学校の子どもルーム建設にかかる補正予算」です。
工事が期限内に終了できるとの業者の言葉を信じ、繰越明許の手続きをしなかったのですが、結局資材の調達が間に合わず、期限内に終了できず、県支出金の手続きをしたが、対象とならず市の支出となったものです。

他の事業においてはぎりぎりの期限のものについては万が一のため繰越明許の手続きをし、補助金をもらっております。

議会への説明も、こどもルーム利用者の対応については所管の常任委員に説明があったようですが、市の支出が1,065万円増えたことについては丁寧な説明とは言い難いと思われました。

議会としてもこのような事態に対してはいそうですかと賛成するわけにはいきません。

職員の服務怠慢などというつもりはないけれども、今後検討しなければならない点があるのではないかと思い、反対致しました。

又、自治法には、専決処分不承認の場合「普通公共団体の長は速やかに、当該処置に対して必要と認める措置を講ずるとともに、その旨を議会に報告しなければならない」(179条)とあります。6月20日の一般質問の答弁で、市長は、「長の措置として①依命通達を出した。②HPや市政だよりに掲載する。③事務の適否について監査調査をお願いする。」とのことでした。必要と認める処置をされたようです。しかし、最終日の昨日6月25日には、全員協議会が開かれましたが、何の説明も報告もありませんでした。議会に報告は?どうなっているのでしょうか。臨時全員協議会でも開くのでしょうか。それとも9月議会まで何の報告もしないおつもりなのでしょうか。