令和３年２月定例会で、２つの個人質問をさせて頂きました。

　一つ目は、豪雨にむけた雨水流出抑制の普及・啓発についてです。

 

　近年、激甚化・頻発化する豪雨による浸水被害を軽減するために、透水性舗装や浸透雨水ます、雨水貯留タンク等を設置するなどの「雨水流出抑制」の重要性を主張し、雨水流出抑制施設を市公共施設に積極的に取り入れるとともに、市民・事業者への助成制度導入も鋭意検討するなど、雨水流出抑制の普及・啓発のさらなる推進を訴えました。

　市からは、他都市の事例を参考にしながら、施設効果の見える化を通して市全体で検討して参りますとの答弁がありました。

　二つ目は、消火栓を活用した応急給水の充実についてです。

 

　1年前に本会議質問しました「消火栓」を活用した災害断水時の応急給水に関し、消火栓の詳細な運用方法について再び質問しました。

　市上下水道局より、

①住居より1kmの範囲内で応急給水を受けることができない地域についても、消火栓からの給水を実施すること。

②できる限り要配慮者に配慮した消火栓の給水場所を選定すること。

③消火栓の給水場所も上下水道局ウェブサイトに追加掲載すること。

など、細かい点でご配慮頂いた答弁がありました。

　このたび、港区の宝神１丁目のバス停(北行き)に屋根とベンチが設置されました。

　近隣地域の皆様からの要望により、名古屋市交通局に要望を伝えてお願いしておりました。

長期間かかりましたが、このほど完成しました。

なお、同南行きのバス停は乗降客が少ないため設置見送りでありました。

　２月１日、公明党・名古屋市議団で河村市長へ５回目となるコロナ対策に関する市長要望を提出致しました。

　力を緩めることなく対策を前に進める姿勢を念願し、各要望を申し入れしました。
市長・当局より、検討して参ります、と答弁がありました。

要望の概略は以下のとおりです。

 

2021年2月1日

新型コロナウイルス感染症対策に係る市長要望【第5次】

 

《健康と医療》

１．新型コロナワクチンの速やかで円滑な接種のための体制確保

２．病床の拡充及び病状急変への対応強化

３．新型コロナ回復患者の転院支援

４．往診医療に対しての補助

５．コロナ対応業務長期化・多忙化に対する全庁的な体制強化

６．高齢者・障がい者・ひとり親家庭・乳幼児家庭等へのエアコン設置補助

７．コロナ禍での いのちの支援(自殺対策)・うつ対策の強化

８．がん検診の受診控えの対策

 

《教育と子育て》

１．オンライン学習支援体制の構築

２．市独自の出産育児一時金の増額

３．奨学金返済支援制度の創設

４．市立図書館の感染症対策

 

《生活と経済》

１．市独自の還元制度(プレミアム商品券やキャッシュレス決済など)での消費喚起策

２．新しい生活様式に対応するための事業所支援

３．時短営業協力金対象外の飲食店に対する支援

４．コロナ禍での雇用の安定化対策

 

《その他》

１．若者への情報発信の強化

２．シトラスリボンプロジェクト(コロナ禍における地域・家庭・職場・学校での差別・偏見による風評被害の防止)の推進

　令和3年1月15日、河村市長に対して、新型コロナウイルスワクチンの速やかで円滑な接種のための体制確保について、緊急要望を行いました。

 

　昨年12月に予防接種法・検疫法の一部改正により、新型コロナのワクチン接種は、都道府県の協力により市町村において実施するものとされ、医療機関との委託契約、接種費用の支払い、接種会場の確保、相談対応など本市の対応する内容は重大であり、接種を望む市民の円滑な接種に向けて、速やかに、丁寧に準備体制を整えるように要望致しました。

　本日は、ＰＣＲ検査体制の拡充のため、小型バスを改造して活用する移動式検体採取車を公明党・名古屋市議団で視察しました。

 

　採取車は、日本赤十字社愛知県支部および中京車体工業株式会社から無償で借り受けた車両を、検体採取のため車内改造を施し使用を開始します。現在２台出動可です。

 

　採取車には検体採取される方と医療スタッフを隔てるためにビニールカーテンがあり、そこの窓から手を出し入れして採取できるようになっており、車内の空気を清浄化してから排出するための換気扇が備わっており、車イスの方が利用できるようにリフトも装備されております。

 

　公明党市議団は、ＰＣＲ検査体制の拡充をめざし動いてきましたが、その要望に沿った対応となりました。

今後も医療そして検査体制の確保に努めて参ります。

　本日は千種区の名古屋市立東部医療センターの旧東病棟を名古屋市議団で視察致しました。

　この病棟は今は使われていないのですが、今回のコロナ禍において新型コロナ感染症患者受け入れ病棟として館内改修を行うことになりました。患者受け入れ数は中軽症患者20床を予定しています。

 

　公明党市議団は市議会定例会や市長要望を通じて、東部医療センター旧東病棟のコロナ感染症専用病棟としての活用を提案、訴えて参りました。

　今後も市民が安心を得られるよう医療体制の充実に努力して参ります。

　11月27日には、公明党・港支部の市政報告会を港文化小劇場にて開催させて頂きました。

たくさんの党員の方々にご参加頂きました。大変にありがとうございました。

 

　報告会にはゲストとして自民党・衆議院議員 工藤彰三さん、自民党・愛知県会議員 直江弘文さん、そして公明党・前衆議院議員 中川康洋さんがご参加くださり挨拶してくださいました。

　ご自分の事、コロナ対策の事、港区の事、ハンセン病訴訟・公明党の闘いの事など、様々なお話をお聞きしまして、有意義なひとときでありました。

役員をして頂いた方々に深く御礼申し上げます。

 

　今後も「民衆とともに」の精神のもと、小さな声に耳をかたむけ、現場第一で前進して参ります。

　先日、港区・小碓小学校の北西角のT字路にカーブミラーが

設置されました。

 

　近隣にお住まいの方々より、「止まれ」停止中に北からの車などの見通しが悪く危ない、との声が多く、緑政土木局港土木殿にご相談して、設置して頂けました。

 

　今後も港区の安全・安心な町づくりに頑張って参ります。

 

　9月定例会の2つ目の質問は、「SDGs達成に向けた企業・団体と連携した取組について」であります。

 

　2030年目標に人類が直面する様々な課題の解決をめざすSDGs（持続可能な開発目標）は、その認知度がまだまだ低く、企業が事業収益をあげることが同時に社会や地球環境の改善につながるといった事業形態が求められており、コロナ禍の今こそSDGs加速への好機と捉え、「SDGsパートナー制度」を立ち上げてSDGsに関心のある様々な企業・団体と連携すべきであり、寄り添って指導すべしと訴えました。

 

　関係当局からは、本市独自のSDGsパートナー制度を作り、中小企業への広報・連携を図るとともに、民間金融機関に制度への参加・協力を要請して参りますと答弁がありました。

 

 

　9月定例会・本会議(9月17日)にて２つの個人質問をさせて頂きました。その１つ目は、生活困窮者支援でのLINEの活用についてです。

　多様な生活困窮者の相談を適切な支援機関に丁寧につなぐなど、自立へのサポートを行っているのが名古屋市の「仕事・暮らし自立サポートセンター」(略称:くらサポ)です。

　困窮度が深刻化する前に少しでも早く支援につなげるため、LINEを導入することにより、多くの年齢層や職種の方の相談に対応できるのではないかと考え、質問しました。

　健康福祉局長からは、心理的障壁を引き下げるLINEの活用を検討し、気軽に相談しやすい環境整備を進めていくと答弁がありました。