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公明党遊説街頭(埼玉県川越市)☀️　

2022年 4月 21日 | 　:

東武東上線新河岸駅西口で、小ノ澤哲也議員と私、近藤芳宏で、公明党街頭演説を行いました(^-^)/
私からは、公明党による経済対策の緊急提言などについて、訴えました。更に、先般成立しました2022年度予算の概要について、公明党の主張が随所に反映されている内容をお伝えさせて頂きました。
以下、具体的な内容、ご参考です✨
国民生活総点検
コロナ禍で、経済と国民生活が大きな痛手を受けています。さらにロシアによるウクライナ侵攻の長期化が追い打ちを掛け、原油価格や食料品などの物価高騰が続き、さまざまな分野で幅広い影響が出ています。こうした“危機”から国民を守るため、公明党は３月、「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置。国会議員と地方議員が現場に入り、意見や要望を聴く運動を精力的に展開しています。
補正予算の編成　　
　公明党国民生活総点検・緊急対策本部は３月２８日、岸田文雄首相に対し、緊急提言を申し入れ、あらゆる事態に迅速かつ柔軟に対応できるよう、２０２２年度補正予算の編成を訴えました。石油元売り業者への補助金や、中小企業、農林漁業、運輸業などに対する支援策の延長・拡充なども要望。岸田首相は「提言を重く受け止め、対応を検討していきたい」と返答。政府は４月末までに新たな経済対策を取りまとめる方針です。
トリガー条項　　　
ガソリン価格の高騰を受け、緊急提言では、ガソリン税を一時的に軽減するトリガー条項の凍結解除を訴えました。具体的には、自民、公明の与党と国民民主党の３党で立ち上げた検討チームの議論を踏まえて解除すべきだと強調。これに伴う地方の税収減は、国による補塡を要望しました。岸田首相は、３党の議論について「４月中に具体的な中身を詰めてもらい対応を検討したい」と述べ、公明党に協力を求めました。その後、4/19には、補助金上限引き上げ「トリガー」発動を引き続き検討／自公国３党で合意しました。
　原油高騰対策を巡り、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除に関する検討チームから検討結果の報告を受け、激変緩和措置として石油元売り業者に支給している補助金の上限を引き上げる方向で合意しました。トリガー条項の発動は引き続き検討することになりました。
物価上昇の影響緩和　　
　緊急提言では、灯油など燃料費上昇による生活者や事業者の負担軽減へ、自治体が実施する取り組みに対して、「地方創生臨時交付金」を大幅に拡充することを求めました。また、小麦などの穀物に加え、飼料や肥料の価格上昇の影響を緩和する措置なども要望。このほか、観光・飲食業などの回復支援や中小・小規模事業者の資金繰り強化も盛り込みました。
【２０２２年度予算の概要から】
■新型コロナ対策
　２２年度予算が、２１年度補正予算と一体で編成する「１６カ月予算」として成立。コロナ対策では公明党の主張が随所に反映されています。国産ワクチン・治療薬の研究開発などの強化に必要な経費を確保。感染拡大を水際で防ぐための検査・検疫体制と、保健所の支援に当たる人材派遣体制の強化に向けた経費も計上されました。さらに、予備費で５兆円を確保するとともに、雇用調整助成金などで雇用を下支えします。
■デジタル、グリーン化　　
　デジタル化では、科学技術振興費に過去最大の１兆３７８８億円を計上。マイナンバー普及への施策拡充や、高齢者らデジタルに不慣れな人を支援する「デジタル推進支援員」の充実が盛り込まれました。一方、脱炭素（グリーン）化では、車の電動化を促進するための補助金の増額や、省エネ性能の高い住宅整備への支援強化が進みます。
■賃上げと分配　　　
　経済成長の果実を還元する「成長と分配の好循環」の実現に向け、２２年度予算では、看護、介護、保育分野の賃上げなどの施策を盛り込みました。特に、「１６カ月予算」で、今年２月から９月まで介護職員や保育士らの給与を３％程度引き上げるための経費を計上しました。また、分配施策の一例として、公明党が長年取り組んできた不妊治療への保険適用の拡大が、４月からスタートしています☆

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