誰もが輝ける未来のために！
今日、たまたま所用で寄った役場の入り口で、仲の良さそうなお若いカップルに遭遇しました。通り過ぎようとした時、何か小さい箱のようなものが見えて、（指輪？）と思わずピンときた私。声をかけようか？かけまいか？躊躇しましたが、一生懸命お二人でスマホで自撮りしている姿を見て、思い切って声をかけました。
「突然声をかけてごめんなさい。もしかして、もしかして、おめでとうございます！ですか？！」
「…はい、そうです、婚姻届を出してきました！」とのこと。
なんて素敵な瞬間！感動で私が嬉しくなってしまい、思わず写真撮ることを申し出て、お二人の幸せいっぱいの最高の笑顔を撮らせてもらいました。
一般質問を通して、町オリジナルの婚姻届や記念撮影用パネルなど、様々提案をしてきていますが、まだ実施には至っていません。こんな素敵な幸せ瞬間に遭遇すると、このお若いお二人を最大限に応援してあげたい！とますますその思いを強くしました。若いご夫婦の前途に幸あれ！どうか末長くお幸せに！
中央幹事会であいさつする山口代表＝11日 党本部
公明党の山口那津男代表は11日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、東日本大震災の復興を巡る失言で桜田義孝氏が五輪担当相を辞任したことに対し、「被災地の皆さまの気持ちを逆なでする不適切な発言であり、到底、許されるものではない」と厳しく指摘した。
山口代表は、8日の政府・与党連絡会議の席上、政府に対し政権運営に緊張感を持つよう訴えたにもかかわらず、「その矢先に、こうした発言が出るのはどういうことだと怒りを禁じ得ない。政府は与党側の警告を閣内に徹底してもらいたい」と要請。安倍晋三首相が閣僚を任命する際に手渡す共通の指示書で「全閣僚が復興大臣」の自覚で内閣を挙げて復興に取り組むとの認識を共有してきたことに触れ、「桜田氏の発言は、その自覚に乏しく、指示を破る言動だ」と語った。
その上で、今後の政権運営について、「こうしたことが二度と起きないよう与党として、しっかり政府を監視し、自らも襟を正していかなければならない。真摯な姿勢で、国民の要望や期待に応えるという責任感で当たっていく」と力説した。
五輪相に鈴木氏
安倍晋三首相は11日、被災地の復興を軽視する発言をした責任を取り10日に辞表を提出した桜田義孝氏を五輪担当相の職から正式に免じ、後任に自民党の鈴木俊一衆院議員（65）を任命した。鈴木氏は昨年10月以来の再登板。皇居での認証式を経て就任した。
首相は首相官邸で記者団に「内閣全員がより一層、身を引き締めなければならない。批判も真摯に受け止めなければならない」と語った。
街頭で見かける防犯カメラが犯罪の抑止に大きな効果を発揮しています。公明党の推進により補助金を出す自治体が増え、各地に設置されています。
捜査にも役立っており、警察庁によれば、昨年検挙した刑法犯（余罪を除く）のうち1万8250件が、防犯カメラの画像が有力な手掛かりとなりました。
子どもが無事に登下校できるか、心配な親は少なくありません。
公明党の推進で政府は昨年6月、「登下校防犯プラン」を策定しました。プランに基づき、1万2000校以上で学校と保護者による危険箇所の緊急合同点検を実施。また、警察は子どもの見守りを強化する一方で、教育委員会・学校の担当者と不審者情報の共有も進めています。
高齢者らを狙う「振り込め詐欺」。公明党は被害を防ぐため、かかってきた電話の通話内容を自動録音する装置を、無償で貸し出す取り組みを各地で推し進め、効果を上げています。
一方、被害者を救済するため、振り込み先の口座を凍結し、被害額の全部または一部を返してもらえる「振り込め詐欺救済法」を2007年に制定。被害者に返金された総額は、18年度までの累計で155億円に上っています。
公明党は学校の耐震化を粘り強く進めてきました。その結果、2002年に44.5％だった公立小中学校の耐震化率は、現在ほぼ100％を達成しました。
大阪北部地震で問題となった学校のブロック塀についても緊急点検を実施し、撤去・改修を行っています。通学路のブロック塀の安全確保も進めています。
相次ぐ自然災害を受け、政府は、2020年度までに防災・減災対策を集中的に進める「重要インフラ緊急対策」を実施。公明党がリードした政策です。
例えば、西日本豪雨で川の氾濫が大きな被害を招いたことから、国や都道府県が管理する約120河川の堤防や橋などを強化しています。また、空港の護岸かさ上げといった浸水対策に加え、自治体の水道の耐震化にも着手。
北海道胆振東部地震によるブラックアウト（大規模停電）を教訓に、企業などへの自家発電機や蓄電システムの導入も支援します。
女性の視点を生かした防災対策を推進。全都道府県の防災会議で女性委員が登用され、その割合は2011年の3.6％から18年の15.7％へと増加しました。避難所での女性リーダーの育成や、災害備蓄品にも役立つ乳児用液体ミルクの普及に力を入れています。
目の不自由な人らが線路に転落したり、電車と接触する事故を防ごうと、公明党はホームドア設置に力を入れています。
1日平均10万人以上が利用する駅を中心に整備が進んでおり、2018年3月末時点で全国725駅に設置されています。この10年間で、ほぼ倍増した計算になります。
障がい者や高齢者らが安心して外出できるよう、交通機関や公共施設のバリアフリー化を推進。1日当たり3000人以上が利用する駅や空港などの旅客施設のうち約9割で段差が解消されています。床が低く乗降口の段差がないノンステップバスの導入率は約6割に上ります。障がい者や子連れの人も利用できる多機能トイレについても、各地で設置が進んでいます。
外見からは分からない内部障がいなどの人が配慮を必要としていることを周囲に伝える「ヘルプマーク」は2012年に東京都が作成。公明党が普及を促し、東京に加え35道府県（今年3月現在）が導入しています。緊急連絡先や必要な支援を記載し、困った際に周囲に伝える「ヘルプカード」も広がっています。
本日、今期最後の議会だより編集委員会が行われました。目標は高く、日本一を目指してスタートした４年前、まさかこの間に本当に日本一を採り、しかも２連覇するとは、誰もが予想だにしなかったと思います。今期最後の９２号。予算のまとめの記事を私が担当しましたので、その思いとして載せておきます。
可決だけでは終わらない 実現するのか 町民の思い
議員が「町民からの声」を深掘りし、執行へダイレクトに届けた今回の新年度予算審議。決算に向け、今後、それぞれの議員が責任を持ってその項目を徹底追及していくことで、さらなる議会からの政策サイクルの確立（決算→提言→予算→監視）を目指していきます。
議会が２元代表制の一翼を担い、行政の追認機関とならぬよう監視評価機能を果たしていくためには「チーム議会」として議会全体の機能を強化していくことが重要です。私たち寄居町議会は議員間討議を重ねながら少しずつ実践のステージを上げてきました。議会基本条例の制定、議会報告会の開催、決算の検証・評価・提言、広報広聴機能の強化など、議会だよりを改革のツールとしながらコツコツと進めてきた挑戦は今後も続いていきます。To be continued…
