誰もが輝ける未来のために！
先日の木曜日、楽しみだった作品展へ。ずっと前から娘と一緒にお教室に行ってみたかったのですが、なかなかチャンスがなくて本当に残念に思っていたところ、知人から生徒さんの作品展にお誘いいただきました。
ところが一緒に行った娘が、車を降りる段になって疲れてしまい待っているとのこと。急いで一人で会場に。気に入ったマフラーと、娘のお友達の作品を購入しました。
ビーズ作家の綱島先生の作品もあり、素敵な作品が沢山並んでいて、思わずうっとり…。迷いに迷いながら、スカーフどめを購入しました。宝物が一つ増えました。
上田先生が、わざわざ車で待つ娘のところまで会いに来てくださり、握手でご挨拶。ありがとうございました。娘と一緒に織物づくりが出来たら楽しいだろうな…とまた一つ目標ができました。
日本骨髄バンク https://www.jmdp.or.jp
水泳の池江璃花子選手が白血病との報道がありました。彼女がまた元気に活躍されることを多くの皆さんが願っていることと思います。骨髄バンクのドナー登録も増えてきているとのことです。
３０年前、私は骨髄バンクのドナー登録をしました。特別なきっかけがあったわけではありませんが、結婚して長女を出産後の育休中に、主人と熊谷市の血液センターまで出かけて２人一緒に、登録しました。
あれから２５年。私の誕生日が５月なので５５歳までのあと３ヶ月が、残された適合チャンスの期間です。
３年前、主人がまさに５５歳の誕生日を迎える１ヶ月前に適合の連絡がありました。ドナー登録したからには、いつかは必ずと思っていたので、待ちに待った連絡でした。が、適合の詳細を詰めていく段階で、問題が生じ、最終的な骨髄提供には至りませんでした。本当に残念でした。
日本骨髄バンクのドナー登録者は約５０万人。累計移植数は２万２６００例を超えたとのこと。助かる命があると同時に、提供にまで至らない例もあります。
仕事が休めないので手術ができないということがないように、骨髄移植となった時の休業補償について以前一般質問させていただきました。寄居町では１日２万円✖️７日間（１４万円）の助成ができる骨髄移植ドナー支援事業が実施されています。
主人は仕事が理由ではありませんでしたが、具体的なコーディネートを進めていく中で、様々なハードルがあることも知りました。そのこともあって骨髄バンクだけでなく、他にも何かできないか、他の臓器提供についても考えるようになりました。私の死後について…！家族によく伝えておきたいと思います。
合同PTの初会合であいさつする大口厚労副大臣（左から3人目）と、浮島文科副大臣（同2人目）＝15日 厚労省
千葉県野田市で起きた小学4年女児の虐待死事件を受け、厚生労働省と文部科学省は15日、再発防止に向けた両省合同のプロジェクトチーム（PT）を設置し、厚労省で初会合を開催した。同PTの共同議長には、大口善徳厚労副大臣と浮島智子文科副大臣（ともに公明党）が就き、5月末をめどに対策案の中間取りまとめを行う方針を確認した。
合同PTは、野田市の事案の検証のほか、児童相談所（児相）や学校で行われる子どもの緊急安全確認などの結果の共有や分析・検討を行い、それらを踏まえたさらなる対策案をまとめていく。
事件では、児相と学校、教育委員会の対応の不備や関係機関同士の連携不足が指摘されている。
冒頭、大口副大臣は、野田市で関係者からの聴取を行ったことなどを踏まえ「両省が連携して対応する必要性を痛感した。再発防止に全力で取り組む」と強調。浮島副大臣は、教員が虐待に早く気付けるようにするチェックシートを盛り込んだマニュアルを厚労省と連携して作成するとして「両省でしっかり連携しながら実効性ある再発防止策をまとめていく」と語った。
合同PTは公明党の提案を受けて設置された。12日に開かれた党児童虐待防止・社会的養護検討PTなどの会議で、政府側に対し、公明党は「（緊急安全確認の分析や再発防止策の検討などは）児相を所管する厚労省と学校を所管する文科省が連携し、一体で行うべきだ」と訴えていた。
記者会見で見解を述べる斉藤幹事長＝15日 国会内
公明党の斉藤鉄夫幹事長は15日午前、国会内で記者会見し、児童虐待の再発防止策について、「この問題が絶えないのは、何らかの抜本的な対策が欠けていたのだろう」との考えを示した。
また、厚生労働省と文部科学省が設置した合同PTで取りまとめる提言が、「児童相談所の抜本的な強化や各関係機関の連携強化といった大きなものになるかもしれない」と指摘した上で、対策の強化に向け、「政府・与党としてやりきっていく姿勢が大事だ。今回の事件を最後にするとの決意でやっていく」と力説した。
7日に成立した2018年度第2次補正予算には、子どもの虐待の通報や相談を24時間受け付ける全国共通ダイヤル「189」（いち早く）の通話料を無料化する予算として、7億8900万円が計上されている。児童虐待対策の抜本強化に向けた公明党の提言を踏まえたもので、システム改修など準備が整い次第、無料化を開始する。なお、19年度予算案には、通報・相談に24時間対応する児童相談所（児相）の体制を強化することも盛り込まれている。
全国共通ダイヤルは09年に開設。最寄りの児相につながる仕組みで、虐待通報だけでなく、子育てに関する悩み相談などに幅広く対応している。15年7月からは、覚えやすい3桁番号「189」が導入され、24時間体制となった。
現在、相談自体は無料だが、通話料金がかかっている。厚労省の担当者によると、入電状況の調査を行った昨年10月1カ月間で、携帯電話からかかってきた7579件のうち3455件が、通話料金が発生することを伝える冒頭の音声案内の途中で切れ、窓口につながらなかったという。
公明党は、電話番号の3桁化を後押しするなど、全国共通ダイヤルの利便性向上を一貫して推進。昨年7月には、東京都目黒区で女児が虐待死した事件を受け、党厚労部会と児童虐待防止・社会的養護検討プロジェクトチームが加藤勝信厚労相（当時）へ緊急提言を行い、「無料化の検討を含め、運用の改善を図る」よう要請していた。
同センターを開設している自治体（都道府県や政令市、中核市）に対し、国は費用の2分の1を補助する。一連の取り組みは、地域で切れ目のない子育て支援を行う「子育て世代包括支援センター」などと連携して進められる。厚生労働省の担当者は「一度相談を受けたら終わりではなく、支援が必要な妊婦に寄り添い続け、伴走できる体制をめざす」と語っている。
厚労省の児童虐待などに関する専門委員会が昨年8月に出した報告によると、2016年度に虐待死した子どもの年齢の65％がゼロ歳で、うち半数はゼロカ月で亡くなっている。さらに、ゼロカ月で亡くなった子どもの69％がゼロ日目に亡くなっており、「ゼロ歳・ゼロカ月・ゼロ日」の虐待死防止は喫緊の課題だ。
また、同報告では、虐待死した子どもの母親の47％が妊婦健診を受診しておらず、29％は育児不安を抱えているという状況も明らかになっている。
今回の取り組みは、公明党の西田実仁参院幹事長が昨年3月の参院内閣委員会で「ゼロ歳・ゼロカ月・ゼロ日」の虐待死が目立つ現状を指摘し、「ここに目を向けなければ本当の子育て支援にはならない」と防止策の強化を主張。政府側から、「具体的な方策を検討していく」との答弁を引き出していた。
西田氏は、今回の取り組みについて「子どもの虐待死を防ぐ一歩と評価する。しかし、センターに相談する女性が決して多くないことも事実で、支援体制のさらなる整備を進めていきたい」と語っている。
昨日（２/１０）は第６４回寄居町駅伝競走大会が開催され、寒風吹きすさぶ空の下、多くのランナーが寄居町の中を駆け抜けました。
開会式が、一人一人呼名されていた「議員紹介」の部分が無くなり、少しだけ時短となったこと。今更感もありますが、目の前で一生懸命ウオーミングアップしているランナーの皆さんを目の当たりにしながら、申し訳ないような気持ちでおりましたので、小さいことかもしれませんが、判断していただき良かったと思います。
一度はタスキをかけて走ってみたい！（今は完全に無理ですが…汗）いつもそんな気持ちでスタートした皆さんを見送っています。
午後からは少し時間をいただき、娘の高校時代の先輩となる神川町出身のマリンバ奏者森本志保さんのコンサートに行くため娘と一緒に神川町へ。神川町商工会の熱い熱いバックアップで実現したコンサート開催までの経緯を伺い感動。マリンバの優しい音色と共に、真心溢れるあったかいコンサートのひととき、本当に癒されました。
神川町商工会の皆さんで作ったイルミネーションが綺麗だと聞いてはいましたが、間近で見るのは初めて。
クリームソーダや富士山まで！素晴らしい！こちらも感動でした。
今日は埼玉県町村長・町村議会正副議長研修会のため、さいたま市へ。当町からは花輪町長、岡本議長とともに参加させていただきました。「災害に強い地域を作る〜市町村の役割と責任」と題して国士舘大学防災・救急救助総合研究所教授で元NHK解説委員の山崎登氏の講演を聴講。公助に頼らない地域防災の重要性を再認識しました。
会場に着くと「おめでとうございます！」の声。視察に来ていただいた町村の議員さんや事務局の方々から全国町村議会議長会の広報コンクールで２連覇をさせていただいたことへのお祝いの言葉、いただきました。
受賞の様子が本日、全国町村議会議町会のホームページにUPされました。
http://www.nactva.gr.jp/html/commendation/result.html?fbclid=IwAR3bOTh-yRzFKAguLIFlltEDBuKVuZC7aD9GunRTWBlQkbC3LkkJrowyFOI
