11月3日
大仙市の県立大曲農業科学館を会場に、公明党秋田第三総支部大会を開催いたしました。9月22日の県本部大会で発表となった新体制を承認していただき、政策骨子を確認いたしました。公明党は11月17日に結党55年を迎えますが、現場主義に徹し「小さな声を聴く力」を更に磨き、「大衆とともに」の立党精神を原点として、ネットワーク政党の強みを最大限に生かし切って活動してまいります。
塩田博昭参議院議員からは、秋田大学在学中に党創立者との原点を築かせていただいた旨の挨拶がありました。石井啓一幹事長代行(前国土交通大臣)は地球温暖化が主な要因と思われる昨今の記録的豪雨災害に触れ、平均気温が2℃上がると雨量が1割増し、河川が2割増水し、災害発生率が2倍になるとの事です。防災減災のためのハードの整備については一定の時間が掛かり、同時にソフト対策にも力を入れていかなければならないことを、防災・減災そして復興を政治の主流としていく必要性について言及しております。公明党は諸課題の対応に“ワンチーム”の団結で取り組んでまいります。
大会の進行に携わっていただいた役員の皆さま、足を運んでいただいた党員の皆様大変にありがとうございました。
10月26日
研修会は秋田市遊学舎にて行われました。
2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年かtら2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のタ-ゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本としても積極的に取り組んでおります。
★2030年までの達成を目指す17の目標
★SDGsはSustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称です。
★2015年9月に国連で開かれたサミットの中で世界のリ-ダ-によって決められた国際社会共通の目標です。
★国際機関、政府、企業、学術機関、市民社会、子ども4も含めた全ての人がそれぞれの立場から目標達成のために行動することが求められます。
★17の目標をより具体的にした「169のタ-ゲット」があります。
★キ-ワ-ドは「誰一人取り残さない」
10月19日
湯沢市の山葵沢地熱発電所を公明党議員団8名で視察しました。地球温暖化に歯止めを掛けるため、再生可能エネルギーによる発電を拡大していくことが求められております。山葵沢地熱発電所の発電出力は46,199kWで、約9万世帯分の電力を賄っているとのことです。政府では2030年までに1,000,000kWを地熱発電で賄う目標としているようですが、調査や計画に掛かる時間や経費について現場の声を伺うと、「かなりハードルの高い目標ではないだろうか。」と感じました。しかし、ハードルが高くても、再生可能エネルギーによる発電を急ピッチで拡大し、地球温暖化に歯止めを掛けなければ、自然の猛威による災害は更にその度を増していくものと思われます。 英知を結集し、スピード感を持って対応していく必要があります。
お忙しいところ、ご説明いただき大変にありがとうございました。
10月10日に湯沢市文化会館にて「第2回地域共生社会推進全国サミットinゆざわ」が開催されました。日本各地から約1000人の方が来場し、人口減少を起因とする様々な課題を乗り越えるため今できることについて、基調対談やパネルディスカッション等、課題先進地からの提言などのお話を伺う事が出来ました。人口減少は今起きている“現象”として、いい意味で前向きに捉えていきたいと感じました。その上で、福祉の要点は、その人や家族の力、その地域の力を引き出すことであり、地域の特性や、地域で今取り組んでいることを大事にするべきであると感じました。国民の平均寿命が90歳に届こうとしている今、地域共生社会の推進に取り組んでいきたいと思います。