一般質問(令和4年9月:答弁書)

【一般質問】

平成4年9月9日 午後1時30分 

1,災害対策について

1)女性の視点を取り入れた防災・復興への具体的な取組みについて

①横手市防災会議の女性委員の登用を30%以上に

 

【答弁】令和2年12月に閣議決定された「第5次男女共同参画基本計画」では、市町村防災会議の委員に占める女性の割合を早期に15%以上とし、さらに2025年までに30%を目指すと目標が定められている。

現在、市の防災会議委員は49名で構成されており、このうり女性委員は、市民から任命する委員15名中9名、その他市職員から任命する委員1名の合計10名となっている。全体に占める女性の割合は20%で、当面目標とする15%を達成している。

今後も地域防災計画に女性の視点が反映されるよう、女性委員の登用を促進していく。

 

②地域防災計画に男女共同参画担当課男女共同参画センターの役割を位置づける考えを伺う

【答弁】避難所では、不特定多数の方が一時的に共同生活を送ることから、様々な制約や不便が生じるが、生活上最低限の安全・安心は確保されなければならない。特に女性に対しては、暴力や性犯罪防止の観点からの配慮も不可欠。

このため、横手市地域防災計画においては、女性の視点をふまえた防災対策の推進について定めているが、多様なニーズに対応できるよう、避難所運営マニュアル等において、男女共同参画担当課の意見を反映させていく。

 

③内閣府男女共同参画局が示した「災害対応力を強化する女性の視点」ガイドラインの活用を徹底することについて伺う

 

【答弁】平成7年1月に発生した「阪神淡路大震災」、平成16年10月の「新潟県中越地震」、そして平成23年3月の「東日本大震災」などを通じて、災害時における女性の視点の必要性が認識されるようになった。しかし、その後の大規模災害発生時においても配慮が十分であったとは言えず、様々な意思決定を行ううえで女性の参画が十分に確保されないことや、女性と男性のニーズの違いなどへの配慮が不足しているといった課題が浮き彫りとなった。

当市における避難所運営は、内閣府が示すガイドラインを反映したマニュアルをもとに行うこととしており、避難所開設時や防災訓練を行うチェックリストを活用しながら、女性の視点をもとにした配慮を心掛けている。

今後も、様々なニーズを把握し適切に対応するため、女性の視点を取り入れた防災対策の推進に努めていく。

2)防災担当部局への女性登用について

①今後の女性登用の考えを伺う。

【答弁】市の防災担当局の人員は、危機管理監、総務企画部危機対策課職員4名のほか、各地域局地域課防災担当職員の合計29名となっている。このうち、女性職員は3名で、今年度はいずれも地域課に在籍している。

過去には本庁当部局に女性職員を配置していたこともあるが、今後は、職員数や市役所業務全般を勘案し判断していく。

 

3)防災士の今後の活動について

①資格取得の促進に向けた取り組みについて伺う

【答弁】市では昨年度、県の補助金を活用し4名の方に防災士資格を取得していただいた。今年度は、各消防支団の幹部を中心に資格取得希望者を募っており、防災士を増やす取り組みを進めているところだ。

また、県では、防災士養成の一層の促進を図るため、防災士養成機関の認証を取得し、県内で研修を行えるよう来年度に向けて準備を進めている。

女性防災士については、防災士の視点に加えて女性の視点から安全・安心な避難所運営に力を発揮できると思うので、市は、機会を捉えて女性の防災士資格取得について啓発していく。今後は、防災士の数を増やすことに加え、防災士間の連携、相互の情報共有、住民の防災意識を向上させるための技術指導など、スキルアップの場の提供に取り組んでいく。

 

4)「個別避難計画」の作成について

①避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針の改定により、市町村が主体となり個別避難計画を作成することになっているが、当市の取組状況を伺う。

 

【答弁】近年の災害において、多くの高齢者や障がい者などが被害に遭われている状況を踏まえ、災害時の避難支援などを実効性のあるものとするために、令和3年の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者について、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされている。

当市における個別避難計画の作成状況については、令和3年度末、避難行動要支援者名簿への登録を希望した要支援者3,011名のうち、1,275名分が作成済であり、作成率は42.3%となっている。

現在は、専任職員を雇用し、各地域で実施している町内単位の会議に参加するなど、要支援者の把握と地域を見守る住民との情報共有を図っている。今後も関係各課や社会福祉協議会などと連携を強めながら、災害時に避難支援を必要とする方の名簿を整備し、災害時の安否確認や避難支援に資するよう、個別避難計画作成の推進につとめていく。

2.人口減少対策について

1)人口の維持・増加のための視点について。

①自治体経営の視点に立ち、人口減少に対処するキーワードは「住民の創造」と位置づけ、対象層や対象地域など、ターゲットを絞る重要性についての考えを伺う。

【答弁】今定例会の所信説明でも申し上げたが、人口減少問題に対しては、思考停止することなく、今我々にできることを地道に、真摯に取り組んでいくことこそが重要であると感じている。

人口減少対策としては、減少の直接的要因となる少子化と人口流出への対策が最も重要であるが、子どもを希望通りに産み育てられる地域社会の形成や地域経済の活性化、都市機能の充実など多くの分野に亘る対策もあわせて必要と考えている。また、ターゲットについては、各分野において課題やニーズをしっかりと把握・分析しながらそれぞれに設定することとしており、今後の取り組みについても、しっかりとしたターゲティングにより次なる成果につなげたいと考えている。

なお、先月8月に行った「よこての未来創生プロジェクト」のアイデア募集においては、「出生数の増加」と「人口の増加」をテーマに市民の皆様と職員から数多くのアイデアをいただいた。

人口減少問題は、市民の皆様と課題を共有し、解決策をともに考えることが最も重要と考えている。いただいたアイデアを参考にしながらより有効な施策について具体的に検討していく。

 

2)「全市一体となったシティセールスの基本方針」について。

  • シティセールス事業における戦略は何か。
  • 全市一体の取組みの内容と成果について伺う。

【答弁】シティセールス事業における戦略と取組について二つの質問をまとめて答える。

当市では、令和元年6月に「横手市シティセースル基本方針」を策定し、全庁的、全市的に、横手市の魅力を国内外に発信することとしている。これは少子高齢化による過疎化・人口減少が進み、財政状況の悪化が懸念されるなかで、自治体間競争に負けず、生き残りを図る目的で市の魅力を発信していこうというものである。市民の皆様が自ら、横手市の持つ魅力を再発見し、ふるさとに対する関心を高め、横手市を良くしたい、という気持ちを持つことが大切だと考え、官民一体となって取り組むことを方針の中に盛り込んでいる。また、この土地の持つ多様な文化や豊かな自然、歴史遺産やマンガ文化、さらには発酵に代表される豊かな食文化などを有機的に結び付け、新たな魅力を創出していくこともうたっている。職員一人一人が市のセールスマンとして「横手」を発信することはもちろん、市民の皆様にもシティセースルに関わる気持ちを育んでいただくことがこの基本方針の柱といえる。

市では、複数のSNS媒体を活用し、東京や大阪でのかまくらを活用したイベントや、首都圏における横手市産品のPR活動など、観光や農業の分野をはじめとした横手市の魅力を発信している。なかでもフェイスブックにおけるフォロワー数は、仙台市や弘前市が約」1万6,000人、東京都が1万2,000人となっているなかで、横手市は約1万人を獲得しており、自治体の中では善戦していると考えている。また、昨年10月、市ホームページを市民の皆様の利用しやすさを第一に案が得てリニューアルした。おかげさまで全国広報コンクールにおいて総務大臣賞を受賞し、横手市のシティセースルにとって貴重なコンテンツとなっている。今後はSNSなどを通じて市民の皆様も参加できる取り組みを検討していく。そして、横手市を多くの皆様に知ってもらうため、様々なPR活動を展開していきたい。

3.公共施設における環境整備について

1)共生社会における大型施設の横手体育館及び市民会館トイレ設置の考えを伺う。

①車椅子使用者用便房等との機能分散の推進と、多様な利用者特性への対応は。

②多様な利用者が必要とする整備・機能の有無・位置に関する情報提供(ICT活用)等の推進を。

  • 適性利用の推進に向けた広報啓発・教育の充実を。

【答弁】①~③まで

最初に1点目の質問については、議員ご指摘の通り、国土交通省では「共生社会におけるトイレの今後のあり方について」を取りまとめ、周知を図っており、そのなかでは、機能分散の推進や多様な利用者特性への対応、利用者が必要とする設備や機能の有無・位置に関する情報提供を推進するよう示されている。

現在、大型公共施設整備事業は、基本設計を行っているところであり、トイレに関しては車椅子対応に加え、乳幼児連れ用設備やオストメイト用設備など多機能に使用できるトイレを複数整備することが重要と認識している。

なお、車椅子使用者用トイレと、乳幼児連れ用設備やオストメイト用設備の分散設置については、施設の規模とトイレ設備が占める面積を考えた場合、単独施設では難しい面があるものと考えており、近隣施設との連携による利用を促していく。

次に、トイレに関する情報提供の推進に関する質問に答える。現在、市ホームページでは、バリアフリー情報としてオストメイト対応トイレが設置されている公共施設情報を公開しているほか、多機能トイレ等の設置状況を示すピクトグラム表示を順次進めている。

これらの情報をオープンデータとして公開することによって、民間事業者等が地図アプリなどに利用することが可能となり、当市を訪れる皆様の利便性向上につながるものと思うので、公開準備を進めていく。

この項の最後、適正利用の推進に向けた広報啓発・教育の充実に関しての質問だが、多機能トイレ等の適正利用の推進にあたっては、施設内の案内板に多機能トイレの位置を示すことや、適正利用への協力を呼び掛けることなどが考えられる。

施設状況を踏まえながら、出来ることから取り組んでいく。

2)公共施設男性トイレへの「サニタリーボックス」設置の考えを伺う。

【答弁】病気や高齢により、男性でもサニタリーボックスを必要とする方の存在が知られてきていることもあり、当市においても今年度、本庁舎に設置したところである。

今後は、地域局庁舎や公民館等への設置を進めながら、トイレ環境の整備に努めていく。

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横手市 土田百合子