一般質問　令和2年9月2日(水)午前10時～　

質問要旨

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1番、ポスト・コロナ時代の「新たな日常」の構築に向けての対策

質問：ポスト・コロナ時代の「新たな日常」に対する行政の在り方に関して、市長は経済産業省が推進するＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）をどのように進める構想なのか伺う。また、秋田県の場合、家庭環境におけるネット環境整備が遅れているが、デジタルデバイト(情報格差)の拡大にどう取り組んでいくのか伺う。

答弁：この時代において、デジタル・トランスフォーメーションの推進、いわゆるデジタル技術を用いて生活を豊かにする事は私の重要の一つと感じている。推進にあたっては「市民サービスの向上ではキャッシュレス決済やデジタル手続きなどを行政の効率化ではテレワークや電子決済などを進めている。家庭環境におけるネット整備は家庭への個別の対応は難しいが各庁舎や図書館、公民館53か所に無線ＬＡＮを設置して利用いただいている。今後デジタル・トランスフォーメーションや最新技術を活用した便利な社会いわゆるソサイエティ－5.0が社会の重要な流れになっていくことから、デジタル技術の進展と、国などの動向を踏まえ、市民の皆様や地域の事業所の皆様と協力しながらさらなる市民サ-ビスの向上、新しい社会の実現を進めてまいります。　　　　

質問：行政サービスや各種の申請手続きがオンラインで可能となるマイナンバーカードの普及加速についての考えを伺う。

答弁：マイナンバーカードについては個人を特定してオンライン手続が出来る点でとても有効なものと考えている。現在マイナンバーカードをお持ちの方には、いつでもどこでも証明書を取得できるコンビニ交付や市民窓口で申請書を書かずに証明書を取得出来る窓口申請ツ－ルを利用いただいている。マイナンバーカードの普及加速には所有するメリットの向上が重要と考えており、現在国が進めているマイナンバーカードをお持ちの方を対象に一人当たり上限５千円のポイントが付与されるマイナポイントや、カ-ドの健康保険証利用に期待している。横手市でもマイナンバーカードの所有が市民の皆様の利便性向上につながるサ-ビスの検討を進め、積極的にＰＲしていく。

質問：ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する人材の確保について伺う。

答弁：情報政策部門の職員は、日々の情報収集、積極的な研修参加による知識の習得や他自治体との人的交流などにより、新たな技術を用いた政策立案に努めている。またシステムの企画検討は情報技術の知識を有する職員が庁内横断的に意見交換に参加するなど、人材を継続的に活かしている。職員では及ばない専門知識は、案件ごとに対応しており、例えば現在進行中のキャッシュレス決済導入に際しては、経済産業省のモニター自治体に選定差され、専門家の意見を得ながらキャッシュレス決済の導入を進めている。

２番、災害対策について

質問：災害用の備蓄物資は、現在、各地域に分散して備蓄されているが、中心拠点となる「災害用備蓄倉庫」も必要と考えるが市長の見解を伺う。

答弁：備蓄品については、県が指定する１９品目をはじめ、市独自に選定した災害時に必要な物資を備蓄しているところであり、その多くが金沢孔城館に保管している。市中心部に専用の防災備蓄倉庫があれば、物資運搬の時間短縮などが期待できると思われるが、その課題を解消するため孤立の可能性のある地区の避難所や集会所または各地域局にも備蓄品を分散配備し、迅速に対応出できるよう体制を整えているところである。

質問：令和2年7月、8月の大雨による朝日が丘中央線冠水対策について伺う。

答弁：市道朝日が丘中央線については、平成２８年度までに側溝及び舗装の改修工事　　　を実施したことにより、当該地区の冠水被害は大幅に減少してきていた。しかしながら平成２９年７月の想定を超える異常な降雨により、再び冠水被害が発生したことから、平成３０年度に再度、周辺部を含めた広範囲な調査を行い、この結果をもとに今年度、当該箇所に対する雨水排水の集中を解消する水路改修のための測量設計を行っている。来年度は工事に着手し、冠水対策に向けた整備を進めていく。

質問：また、消防署前の道路は大雨が降るとしばしば冠水し、救急搬送に影響するのではないかと心配するが、考えを伺う。

答弁：消防署前の道路については主要地方道横手東由利線であり、県の管理であることから、冠水対策について引き続き強く要望していく。

質問：コロナ禍における災害に備えて「エフエム防災ラジオ全戸配布」の考えを伺う。

答弁：防災ラジオについては、貸与条件を６５歳以上の高齢者のみの世帯や障がい者手帳をお持ちの方がいる世帯と定めているが、日中高齢者のみになるなど特別な事情がある場合にも個々の実情に応じて柔軟に対応しているところであり、防災ラジオを全戸配布することは考えておりません。

質問：安全安心メールの登録の周知についてもっと工夫して推進するべきと思うが、考えを伺う。

答弁：安全安心メールについては、現在の登録数は約６，３００件となっている。安全安心メールは平常時の防災情報や災害時の避難情報等を入手できるツ－ルです。有効に活用していただけるよう市報やチラシのほか防災講話や集会など機会をとらえて既存の情報発信ツ－ルとあわせて積極的に周知していく。今後もＳＮＳなども活用しながら積極的な情報発信・情報伝達に取り組んでまいります。

質問：コロナ禍での災害発生時の避難所対応は、大丈夫か。(避難所運営マニュアル)

答弁：避難所における新型コロナウイルス感染症対策は、すでに策定している避難所運営マニュアルに加え６月に策定した感染症対策編に基づき対応することとしている。避難者に対しては、避難所での受付時にマスク着用と手指消毒をお願いすることとしている。その際、検温と健康状態の聞き取りを行い入場していただき、避難スぺ－スでは、密を避けるため避難者同士の間隔を２ｍ以上確保することとしている。また、33か所の優先避難所にアルコ－ル消毒液、マスク等の備蓄品を配備し避難所運営に備えており、6月には、避難所での感染症対策についてのチラシを作成し全戸配布している。今後は、避難所における感染症予防対策が必須条件になることから、運営する職員の避難所設置訓練を実施したいと考えている。あわせて市民の皆様には、避難時に持参する物品や避難所での感染症対策についての周知を図りながら、適切な避難所運営に努めていく。

 

３番、まちづくりについて

地区交流センター事業の推進については、現在、6地区17公民館において事業が実施されているが、コロナ禍の長期化に立ち向かうためには「平時のつながり」づくりと非常時の安全網を構築する「小さな拠点」づくりがもっとも大事である。未設置地域の「地区交流センター化」を早急に推進し、コロナ禍にも対応できる環境の構築をすべきであると思うが、考えを伺う。また、地域づくりにおけるデジタル化の推進にも取り組めるよう支援すべきであると思うが、考えを伺う。

答弁：地域コミュニティは、これからの暮らしを守っていくうえで非常に重要であり、地域の皆様で構成する地域運営組織は、地域課題を解決するための取り組みを持続的に行っていく組織として大切な役割を果たすと考えております。また、コロナ禍においても「人とのつながり」を維持する役目として機能する組織であるものと考えている。現在、大雄・山内・境町・黒川の4地区で地区交流センター化に向け地域の皆様とともに話し合いを進めているところです。議員指摘の未実施地区の早期の推進については、地域の皆様の主体的な運営が求められるため、地域の各団体の代表者を対象にした地区交流センターについての勉強会を開催するなどし、対話を重ねながら進めていく。また、様々な分野でデジタル化が進んでいるなかで、多様なニ－ズをとらえて、高齢者の方々を対象とした学習の機会を提供することも地区交流センター事業として重要だと考えておりますので検討していきます。

 

４番、黒川公民館の屋根の補修について

大雨になるたびに、施設のペンシル館、体育館が雨漏りし、バケツ十数個で対応していると伺っている。台風などの災害により、避難勧告が検討されている中で、このような状態が長く続くのであれば、避難場所としての対応は難しいのではないか。また、屋根の雨漏りによる漏電からの火災につながるのではないか。いつ頃の補修されるのか伺う。

答弁：黒川公民館においては、屋根の劣化が激しく雨漏りが複数個所で発生ている状況であり、適切な施設の維持管理と利用者の安全確保の視点から雨漏りの原因特定と解消に向け現在業務委託により調査と実施しているところである。黒川地区の皆様にとっては、黒川公民館は地域コミュニティの活動を推進するうえで、また防災の面からも重要な拠点であると考えている。黒川公民館はＦＭ計画においても、長寿命化をはかる施設と位置付けているので、今年度の調査結果を踏まえ適切に対応するよう努めてまいります。