• 防災対策について

質問：１)「防災道の駅」に道の駅十文字が、県内２カ所目として国土交通省から選定されたが、今後の広域防災拠点としての機能強化の考えを伺う

答弁：広域防災拠点の担うべき役割としては、自衛隊や警察、災害医療支援部隊などの活動拠点、支援物資の集積や分配機能などが挙げられる。これらの機能を発揮するため、「防災道の駅」の選定には、施設の耐震化や、電気、通信、水の確保がなされていること、２,５００㎡以上の駐車場を備えていること、市町村と道路管理者の役割分担等が定められた業務継続計画が策定されていることなどが要件となっている。「道の駅十文字」はこれらの要件を全て満たしており、新たに追加の整備をする必要はないが、市のみならず、県の地域防災計画においても広域防災拠点として位置づけられていることから、関係機関の協力を得ながら、備蓄品の充実や防災訓練の実施などにより、防災機能を強化していく。また、今後策定される「シン・十文字拠点基本構想」において、防災の観点からも議論いただき、中長期的な計画を着実に推進するなかで「防災道の駅」としての役割を担っていく。

質問：２）現在道の駅十文字の駐車場は狭く、早期の拡張が必要と考えるがどうか。また、防災道の駅にシャワー設置の考えについて伺う

質問：３）トイレトレーラーの導入について、トイレトレーラーは災害時などに被災地へ迅速に移動・設置できる移動式の仮設トイレのことで、災害発生時の備えとして重要な役割を担っていると考えるがどうか

 

答弁：「道の駅十文字」の駐車場については、平時から混雑する状況で、隣接する十文字地域局の駐車場も利用していただくよう促しているが、災害時に自衛隊などの応援部隊が集結する場合には手狭になることが想定される。広域防災拠点としての機能をより発揮するためにも駐車場の確保は課題と考えているが、その整備については、今後の「シン・十文字拠点基本構想」のなかで、「道の駅十文字」との連動を考慮しながら一体的な検討が必要と捉えている。また、「道の駅十文字」へのシャワー設置やトイレトレーラーの入については、現在のところ計画はない。　災害時のトイレ確保に対する市の取り組みとしては、凝固剤入りの非常用トイレ用品の備蓄や、市内企業との応援協定により非常時には優先的に仮設トイレを提供していただけるよう体制を整えているところであるが、引き続き、導入した自治体の活用事例や県内自治体の動向などを注視していく。

 

• 十文字副拠点エリア構想について

質問：１）現在の十文字地域局周辺のＦＭ計画の状況は、旧十文字第一小学校、旧消防署十文字分署、十文字建設機械格納庫、十文字地域課機械センター、公用車車庫、十文字Ｂ＆Ｇ海洋センター、十文字地域課技能員詰所、十文字図書館、十文字テニスコート、十文字相撲場など公共施設が多く残っているが、「シン・十文字拠点エリア構想」の完成予定はいつごろになるのか

答弁：副拠点エリアの利活用については、今年度、コンセプトや方向性などを定めた基本構想を策定する予定である。

私は常々、このエリアにはこどもを含めた多世代が集える場として、こども達が天候や季節に関係なく、一年を通して遊べる施設があれば良いと考えていた。加えて、横手市南部の交通の要衝としての地の利を生かし、東北各地からの交流人口の拡大も視野に入れた新たな人の流れを生むエリアにしたいと考えている。

今後、「シン・十文字拠点基本構想」の策定にあたっては、市民の皆様や関係団体による策定委員会を設置し、コンセプトや方向性などの検討を進めるとともに、次世代を担う中高生によるワークショップを開催するなど、広く意見やアイデアをいただきながら、議論を深めていきたいと考えている。

横手市財産経営推進計画、いわゆるＦＭ計画では、十文字Ｂ＆Ｇ海洋センターが廃止施設、旧十文字第一小学校、旧消防署十文字分署、十文字相撲場が統合減、そのほかの施設が長寿となっているが、エリア全体の利活用を検討するなかで、どの施設を解体し、どの施設を残すのか検討していく。

質問：２）「シン・十文字拠点エリア構想」の具体的なスケジュールを伺う

答弁：「シン・十文字拠点基本構想」については、6月17日に基本構想策定委員会を設置し、当策定委員会を６回程度開催し、前段に答弁したとおり、コンセプトや方向性などを定めた基本構想を年度内に策定する予定である。

来年度は、基本構想に基づき、より具体的に施設規模や配置、スケジュール、想定事業費などを定めた基本計画を策定する予定となっており、その後、基本計画にて示したスケジュールをもとに、既存施設の解体や測量、造成工事、設計、建設工事などの整備を、着手可能な箇所から順次進めていく。

質問：３）防災公園や防災学習センター導入などを検討してはどうか

答弁：「シン・十文字拠点」エリア内の各機能、必要な施設などについては、基本構想や基本計画を策定するなかで検討していくが、防災や安全、安心というテーマについては、今後、より重要になるものと認識しているので、検討項目として今回の提案を受け取らせていただく。

3．学校教育環境について　

質問：1）豊田市の教育分野におけるＩＣＴ活用のＡＩ型教材について視察してきた。当市でも、すでに市内小中学校で児童生徒の学びにＡＩ型ドリルを活用しているが、当市の取組を伺う。

答弁：当市においては、令和3年度より、タブレット端末を児童生徒の学びの質を高めるツールとして導入し、ＩＣＴの活用を推進してきた。例えば、児童生徒が興味関心に応じて、タブレット端末で調べたり、分かりやすくまとめて表現したりと、一人ひとりの個性を引き出す学びの充実を図ってきた。また、学習支援ソフトを活用することで、それぞれが調べたことや考えたことを共有しやすくなり、話し合いがより活発になるなど、一人ひとりの考えが深まる実践も積み重ねてきた。さらに、ＩＣＴの活用により、市内の複数の学校でオンラインの交流授業を行なったり、県外や外国との交流を行なったりと、学びが教室にとどまるのではなく、社会とのつながり、多様な考えに触れながら学びを深める機会も増やしてきた。

ＡＩ型ドリルについては、当市では、ＩＣＴ活用の一つとして、タブレット端末導入時より活用している。例えば、授業の終わりに学習内容を確認したり、家庭学習や長期休みの学習教材としたりするなど、知識の定着を図ることに効果的である。ＡＩ型ドリルは、児童生徒が自分で問題を選択して取り組んだり、ＡＩのサポートを受けて理解が十分でないところに戻って復習したりと、自分のペースで学習を進めることができる。さらに、自動採点機能を活用して、自分の学習状況を確認できることから、児童生徒が達成感を感じ、意欲的に学習に取り組むことができるのも、良さである。教員にとっても、児童生徒がどの教科の、どのような問題に取り組んだのか、理解の度合いはどうなのか、学習状況を把握して助言することができるため、一人ひとりに応じた学習をサポートする手立ての一つとして、活用しているところである。また、長期休みに、ＡＩ型ドリルのメッセージ機能を活用し、教師が学びの助言をすることなどで、学ぶ意欲を持続しやすくなるといった効果もあり、活用を推進している。

質問：２）令和2年度に整備した児童生徒の端末を新しい機種に交換し、８年度から使用する方向だが、これまでのＡＩ型ドリルの取組を検証するなど、課題等について伺う

答弁：これまでの当市の取り組みを振り返ると、昨年度の全国学力・学習状況調査における児童生徒へのアンケートでは、「ＩＣＴ機器を活用することで、自分のペースで学習を進めることができる」「わからないことがあった時に、すぐに調べることができる」「学習の内容がよくわかる」「自分の考えや意見を分かりやすく伝えることができる」「友だちと考えを共有したり比べたりしやすくなる」といったＩＣＴ機器の活用に関する全ての項目において、全国平均や県平均を大幅に上回る良好な回答が得られている。当市が行っている調査においても同様の結果であり、ＩＣＴ活用が学びの向上に役立っていると、児童生徒が実感していることを示す結果となっている。　ＡＩ型ドリルについては、導入当初はドリル学習での活用が主であったが、授業で活用できる教材が増えるなど、機能が年々更新されている。これらの機能を効果的に活用するために、昨年度はＡＩ型ドリルを提供している企業から講師を招き、教員向けの研修を行っている。さらに、各校の教員で組織しているＩＣＴ推進委員会が中心となり、ＡＩ型ドリルを含むＩＣＴ活用について、情報交換を行ったり、課題を整理したりしているところである。

これまでの取り組みをもとに、デジタルの教材だけでなく、図書や新聞など多様な媒体を活用するなどして、状況に応じて最適な解決方法を選択する学習や、一人ひとりの興味関心に応じた学習の充実を図り、自ら問題解決を図る力が育つ学習を推進していく。

 

質問：３）ＳＮＳを活用した相談事業について伺う

答弁：本年4月に開設した「こども・若者相談窓口」については、月曜日から金曜日の午前９時から午後４時までの間、職員２名から４名の体制により、既存の支援機関と連携しながら相談対応を行っている。４月は延べ２９９人、５月は延べ４１２人の方に利用いただき、「相談しやすい窓口ができた」との評価をいただいている一方、「開所時間を拡大してほしい」という要望を多く寄せられている。

また、「ひきこもり実態調査」の結果からは、相談に来ることができず、一人で悩んでいる方も少なくないと思われ、相談体制のさらなる充実が求められているものと認識している。このような課題を解決するために、ＳＮＳを活用することの有効性については、今後、先進事例等を研究していく。

４.「Ｌｉｖｅ１１９映像通報システム」について

質問：１）１１９番通報の際にスマートフォンからの映像情報を送ることで、火事、交通事故発生地点の位置、被害状況や負傷者の容態などを詳細かつ迅速に伝達できるようになるため導入を提案したが、その後の取組について伺う

答弁：１１９番映像通報システムについては、これまで他の消防機関での導入状況や利用実績を参考とし、接続試験による検証を行うなど導入に向けて検討を重ねてきた。複雑多様化する災害現場の状況がひと目で把握できる画期的なシステムであり、報道で取り上げられるなど、全国的にシステムの認知度やニーズが高まっており、当市においても利用規約や運用マニュアルの策定など体制を整え、本年６月１日より試験運用を開始した。このシステムは、通報者のスマートフォンと通信指令室との間で映像をリアルタイムに共有するもので、通報の仕組みとしては通信指令室から通報者に対してショートメールを送り、表示されたＵＲＬを開くことにより、映像通報が開始されるものである。

これまでの音声のみの通報に映像情報が加わることで、災害現場の状況を詳しく把握することができるほか、正確な位置情報が通信指令室に表示されるため、通報者の負担軽減が図られるものと捉えている。また、応急手当の動画を通報者のスマートフォンに送ることで、的確な応急手当が行えるほか、現場に出動している隊員への映像共有により、迅速な活動につながることも期待している。

本システムを効果的に活用するためには、市民の皆様のご理解と

ご協力をいただく必要があることから、これまでも市報や市ホームページ、市公式ＳＮＳを活用し広報を行ってきた。引き続き、救命講習会など様々な機会を捉え周知を図っていく。

今後も、１２月の本格運用に向け市民の皆様への周知と通信指令員の対応技術の向上や運用マニュアルの見直しなどを行い、当市の安全安心を守る効果的な運用につなげていく。