1番．ひきこもり対策について

質問➀：実態調査の結果を踏まえた支援策について

答弁：今回の実態調査は、今年度、策定することとしている「第４次地域福祉計画」に関わる基礎調査として実施した。当計画は、地域のさまざまな福祉課題の解決に向けた施策や体制の整備を目的として、高齢者、子ども、障がい者など福祉に関連する分野別計画の上位計画と位置付けている。第４次計画の計画期間は、令和７年度から１１年度までの５年間で新たに「ひきこもり対策に関する事業計画を盛り込み、一体的に策定することとしている。策定作業においては、今回の調査結果をもとに、ひきこもり当事者及びその家族等が必要とする支援について、関係者や市民の代表者とともに検討し、施策の推進につなげていく。また、今回の調査において把握した個別支援を希望される方々については現在、各地域を担当する保健師が対応方法などについて話し合いを進めている。今後、速やかに対象世帯への訪問や電話等による個別支援を行っていく。

質問②：新たに部署を設置する考えについて伺う

答弁：今回の実態調査では、「ひきこもり状態の人がいる」と回答した世帯が５００世帯となっており、有効回答数９,９２５世帯の５パーセントにあたる。この数値は内閣府が示す推計値の２パーセントを大幅に上回っていることから、大変深刻な状況と捉えている。ひきこもり対策は生産年齢人口の急速な減少が進む当市において、労働力の確保という視点からも、優先的に取り組むべき課題のひとつと考えられる。現段階では、施策の方向性が定まっていないことから部署の新設ではなく、まずは現在の職員体制において出来る事を確実に実施するとともに当市に適した取り組みを模索していく。

質問③：ひきこもりの傾向について、中学・高校などで不登校になってそのまま成人したケースもみられるが、教育委員会と福祉担当課との連携による解決策の検討について伺う。

答弁：小中学校では、不登校の児童生徒がどのような状態にありどのような支援を必要としているのかを見極め、一人一人の状況に応じて関りを持ち働きかけを行っている。不登校によるひきこもりの状況については、本人のみならず世帯の中で複合的な課題を抱えているケースも多いことから、教育と福祉の関係部署が密に連携を図り、一つのチームとして支援にあたっている。このことから、本人が卒業し成人した後も、切れ目のない適切な支援が提供される体制となっている。

２番：障害福祉政策について

質問➀：聴覚障害者の支援として、「手話言語条例」を制定し、市民の手話への理解を深め、手話を使いやすい環境を整備すべきと考えるがどうか。

答弁：障害の有無を問わず、誰もが社会、経済、文化等のあらゆる社会活動に参加する機会の確保が重要と認識している。特に、聴覚に障害のある方々にとって、手話は社会参加に欠かせないものである。当市の現状は、３名の登録手話通訳者が依頼に対応している他、本庁舎には１名の手話通訳士を配置し相談支援を行っている。また、平成９年度から開始している手話奉仕委員養成講座を通じて、手話の普及や通訳者の養成を行っている。当市としては、新たな条例の制定ではなく、昨年度策定した、よこてハートフルプランに定めた具体的施策を実施するとともに、これまでの手話の普及啓発や意思疎通の施策を継続しながら、聴覚障害者を含む全ての障害者への理解促進と障害の特性に配慮した支援に努めていく。

質問②：視覚障害者等への通知文書の送付や、広報誌の制作にについてどのような配慮をしているのか、また、スマートフォンの「音声コード」を活用してはどうか。

答弁：視覚障害者等への通知文書の送付については、ご本人の希望により送付先を親族等の支援者に変更するなどして、本人に確実に情報が伝わるよう配慮している。また、視覚障害者の情報入手を支援するため、文字読み上げ装置や拡大読書器などの用具を給付している。市報よこての内容をお知らせする手段として、ボランティア団体に委託し、希望者に対して点字による情報提供や内容を録音したＣＤを配布している。また、市ホームページの読み上げ機能により市報に掲載された内容を音声で聞きとる事が出来るようになっている。障害者等の情報入手のあり方については、これまでの取組に加え、音声コードの活用を含むさまざまな技術を注視し情報提供体制の推進に努めていく。

質問③：難聴者を含めた耳の聞こえにくい方の相談窓口の環境づくりについて、市役所窓口や医療機関での耳が聞こえにくい方に対して「軟骨伝導イヤホン」導入の考えについて伺う。

答弁：市の窓口では、耳の聞こえにくい方には、ゆっくり大きな声で話したり、要望に応じて手話や筆談したりするなど相手に合わせた丁寧な対応に努めている。会話をサポートするため、耳付近の軟骨を振動させて音を伝える「軟骨伝導イヤホン」に関しては、昨年度から注目しており、音漏れがしにくいという特性から、より個人情報に配慮した対応が可能であると考えている。今年度、試験的に１階窓口に導入する予定であり、活用状況や利用された方の反応などを検証し、「聞こえ」に不安を感じている方にも安心して来庁していただける窓口環境の整備に努めていく。

３．投票しやすい環境整備について

質問①：投票所で高齢者や障がい者をサポートする投票支援カードとイラストや文字を指さし、困っている事を伝えるコミュニケーションボードの導入について提案したいがどうか。

答弁：市選挙管理委員会では、投票しやすい環境整備として、投票所への車いすや車いす用記載台の配置、段差解消のためのスロープの設置や土足のまま投票が出来るよう投票所のシート布設などを進めている。こうしたハード面での取り組みに加え、高齢者や障がい者をはじめ、誰にとっても投票しやすい環境の整備を進めるためにはソフト面での取り組みんも重要であるものと認識している。ソフト面での取り組みについては、総務省が取りまとめた、各自治体における取組事例を参考に、投票支援カードとコミュニケーションボードの導入も検討しながら充実させていく。