１番、新型コロナウイルス感染症対策について

１）コロナワクチンの追加接種（3回目接種）および小児接種（5歳以上11歳以下へのワクチン接種）を加速化するために、市民、特に若年者および小児の保護者等へ、ワクチンに関する有効性や重要性等の正確な情報発信を行うなど、ワクチン接種促進に向けた環境整備の推進について伺う。

答弁：新型コロナワクチンの接種を進めるにあたっては、ご自身または保護者にしっかりとご判断いただくことが重要と考えており、ホームページ等での情報発信はもちろん、医師からの丁寧な説明を重要視している。接種に際しましては、接種時の体調やお持ちの基礎疾患、アレルギー、服薬中のお薬など、しっかりと医師に相談いただける体制をとっておりますので、それを踏まえ接種をご判断いただきたい。

２）学校等における感染者が相次いでいることから、受験生などの学習機会の確保に充分な留意や、オンライン授業などの対応、および心のケアを行う対策について伺う。

答弁：１月下旬より市内の感染者が増加し、当市小中学校においても陽性となった児童生徒が少なからずいた。教育委員会としては各小中学校と連絡を密にしながら対応を重ねてきた。流行がオミクロン株に置き換わったことで陽性者の療養期間、濃厚接触者の待期期間もデルタ株流行時より短期間となった。休校により授業が出来なかった日数は最も多かった学校でも１０日であり、高校受験を控えた中学校３年生を含む児童生徒が今年度に履修すべき学習内容に影響がないとの報告を受けている。また、休校となった期間学校では学年に応じた課題を準備し、メールやホームページを通して保護者に連絡して家庭での学習を進めてきた。　また、心のケアについては、休校中の児童生徒に対し、職員が家庭に電話をして心や体の状況把握に努めたり、ホームページやデジタルドリルの通信機能を使って情報を発信したりすることで学校とのつながりを生み出し、子供たちの安心感が得られるよう配慮をしてきた。　家庭におけるオンラインなどの学習などについては、学校の休校措置等が発生しても児童生徒の学びを止めないよう、今年度国の補助事業により購入している「Ｗｉ―ｆｉルータ」を活用し、端末の持ち帰り活用ができる環境整備を進めていく。令和３年度は試行錯誤しながらデジタルをインストールして端末を貸し出す取り組みを行ってきたが、令和４年度はオンラインで出来るように現在、要綱の整備等を進めている。非常時にも家庭での活用が出来るように引き続き取り組んでいく。

３）休校などにより仕事を休む保護者への支援策として、対象が3月末まで延長された「小学校休業等対応助成金」の活用を周知徹底について伺う。

答弁：国の「小学校休業等対応助成金制度については、学校等のリッジ臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため仕事を休まざるを得ない保護者に関係してくる内容であることから教育委員とも情報共有をはかっているところだ。

制度の周知については、ハローワーク横手、市内商工団体等の関係機関と連携して取り組んでいく。

２番、大型公共施設整備について

１）横手体育館及び横手市民会館整備について

令和４年度は、基本設計・実施設計に取り掛かる予定であるが、ＰＦＩ方式での手法を取り入れる考えや、管理運営方式についても伺う。

答弁：ＰＦＩ方式を含めた事業手法は、「横手体育館及び横手市民会館整備基本計画(素案)」にある通り、事業完成までの期間の短ささや設計過程で発注者の要望を反映させやすいかどうかを総合的に検討した結果、今回の整備にあたっては通常の発注方式が最も適していると判断している。また、令和４年度から設計業務と並行し管理運営方式の検討を７年度まで継続的に進めて行く。運営にあっては、民間事業者のノウハウや専門性を活用することも視野に入れて、質の高い管理運営ができる体制を構築するよう準備を行う。

 

２）赤坂総合公園一体的に、「緊急一時避難場所」としての役割をはたす防災拠点の考えを伺う。

答弁：現在、赤坂総合公園は、秋田県及び横手市の地域防災計画において、県南地域の広域防災拠点という位置づけであり、体育館建設後は、災害規模に応じた二元的な運用を想定している。広域支援が必要となる大規模災害時は、県南地域における後方支援拠点として、総合指揮本部、医療本部、救援部隊の野営地・駐車場、臨時ヘリポ－ト、及び救援物資集積場所として赤坂総合公園を一体的に使用するとともに、体育館については一部を避難所として使用することを想定している。また、市民が避難を要する局地的な災害の発生は、体育館を避難場所・避難所として使用するほか、公園エリア内の駐車場を車中泊等による一時避難場所として位置づけ、近隣の方だけではなく、車で避難してきた方なども利用できるよう検討していく。

３）防災用の「かまどベンチ」や、「マンホールトイレ」、「非常用の電源」など災害時の規模や避難者の状況に応じることが可能な防災拠点にしてはどうか。

４）熱中症対策や災害時に、マイボトルに飲料水(冷水)を汲める「給水スポット」の公共施設への設置を提案する。

答弁：ご提案の「非常用の電源」については必要不可欠な設備であり、また、「かまどベンチ」「マンホ－ルトイレ」にあっては避難所・避難場所を運営していくいために有効な設備としてとらえている。市としては、今後設計を進めていくいなかで、赤坂総合公園一帯における防災機能として検討していく。また、「給水スポット」についても有効な設備としてとらえているが、今後、設置の可否について検討していく。大型公共施設の整備については、全ての市民が利用できる施設として、平常時・災害時に関わらず、より利用効果が上がるよう検討を重ねていく。

３番、障がい者雇用の拡充について

１）大型公共施設での雇用の確保について伺う。

（横手体育館及び横手市民会館、新公益施設等での雇用の確保について）

答弁：障がい者雇用については、運営体制を検討していくなかで、組織全体として一定数の雇用を進める必要があると認識している。市及び教育委員会では、国の「障がい者雇用促進法」で定められた基準に基づき、これまでも障がい者の雇用に努めてきたが、地域で誰もが役割を持ち、お互いが配慮し、存在を認めあえる地域共生社会の実現を目指して、引き続き障がい者の雇用に配慮していく。

４番、高校３年生までの医療費助成について

１）子どもの医療費無償化について今後の方向性について伺う。

答弁：当市の子どもへの医療費助成については、現在、中学生までの医療費について所得制限を設けず無償化しているほか、市独自の制度として、ひとり親世帯の親の医療費についても助成を行っている。こちらについては県内では当市とにかほ市の2市のみで実施されている。高校生までの医療費無償化の実施については、子育て世帯への支援ということでの質問と思うが、社会や地域のニ－ズを捉えながら、子育て支援の施策全体のなかで福祉医療費を含む事業の見直しをしていく必要があると考えている。県による福祉医療制度の見直しも検討されているようで、その動向を注視しながら今後内容を詰めていきたい。

 

５番、ＳＮＳ(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用した相談事業について。(令和元年１２月定例議会質問)

答弁：通信媒体の多種多様化が進んでいる現在、児童生徒が心の悩みを相談できる機会の拡充は必要であると捉えている。インターネットを通した相談窓口を令和4年度はじめに開設できるよう、準備を進めている。