１番　人口減少対策とまちづくりについて

１）第３次横手市総合計画の１０年・２０年後を見据えた横手市の目指すべき将来像とは

２）まちづくりにおいて、地域の行政サービスを広域的に統合し効率化を図るなど、人手不足の解消に向けた組織改編についての考えを伺う

３）「横手市デジタル推進計画」は、令和５年度から令和７年度までとなっているが、今後の取組と第３次横手市総合計画との整合性について伺う

４）「健康ポイント」、「ボランティアポイント」の活用について、令和５年３月定例会一般質問等の答弁では、「マイナンバーカードを活用することがふさわしいサービスを検討する」とのことだったが、検討結果を伺う

５）誰一人デジタル化の進歩から取り残されない社会の実現に向けて「デジタルデバイド対策」や、高齢者向けスマートフォン活用講座の推進について伺う

６）湯沢市では、テレビのデータ放送を活用して市の情報を発信する「湯沢市テレビ回覧板」の運用を始めているが、ホームページや、広報誌と並ぶもう一つの情報発信ツールとして取り入れてはどうか。クマの人里への出没情報などにも効果を発揮すると思うがどうか

２番　地域活動への集落支援員の活用について

１）　総務省では、地方自治体において集落支援員を設置し、集落対策を推進とあるが、当市の集落支援員の活動状況について伺う

３番　旧境町小学校跡地公売及び中間書庫の移転について　

１）公売の条件設定に「地域住民への説明会」と記載することについて伺う。さらに、事業において騒音または、振動、悪臭が発生する場合は、生活環境の保全上支障が生じないよう必要な措置を講じるようにすることについて伺う

２）境町地区交流センターへの冬囲い道具の保管場所について

３）消防ポンプ小屋の移転先の考えを伺う

 

★令和８年６月定例会一般質問　答弁書

１番　人口減少対策とまちづくりについて

 １）第３次横手市総合計画の１０年・２０年後を見据えた横手市の目指すべき将来像とは？

 【答弁】第３次横手市総合計画に基づいた行政運営が今年度からスタートした。この計画において、まちの将来像とは、「時代を受け継ぎ磨き上げ凛々しく羽ばたくまちよこて」としたところであり、５０年後、さらには１００年後においても、この将来像が示すとおり、凛々しく羽ばたくまちを目指し、取り組みを進めて行く。この将来像には、歴史や資源への「感謝と継承」、今を生きる私たちの「挑戦と磨き上げ」、未来に向けた「持続的な発展」という、まちづくりへの思いを込めさせていただいた。先人が築いた歴史を礎に、市民が皆様と行政が一緒になって、今よりさらに良いまちへと磨き上げ、未来へ発展的につないでいくという姿を表現したものである。市民の皆様のご協力を賜りながら、一緒になって将来像の実現に挑戦してまいりたいと考えているので、様々な場面においてお力添えをよろしくお願い申し上げる。

２）まちづくりにおいて、地域の行政サービスを広域的に統合し効率化を図るなど、人手不足の解消に向けた組織再編についての考えを伺う。

【答弁】人口減少などに伴い、地方行政を取り巻く環境は全国的に厳しさを増しており、行政サービスを持続的に提供するための組織体制を確立することは、多くの自治体にとって喫緊の課題となっている。当市においても例外ではなく、市内における過疎化が、中山間や田園地域において顕著な傾向となるなど、進行する人口減少に対応した効率的な組織の在り方が求められている。面積が広い当市にとって、地域振興や窓口サービスといった行政サービスの拠点である地域局機能は、今後も必要であると認識しているが、その使命や役割については、ヒト・モノ・カネ等の経営資源の変化に合わせた見直しが必要であると考える。将来を見据えた組織体制の構築に向けた検討は継続的に実施しているところであり、今年度は、地域局業務において、本庁に集約可能な業務の調査も実施しているところである。手続きのオンライン化や業務のブロック化など、業務の遂行手法の変革についても継続して検討し、持続可能な組織体制となるよう不断の見直しを進めていく。

３）「横手市デジタル推進計画」は、令和５年度から令和７年度までとなっているが、今後の取組と第３次横手市総合計画との整合性について伺う。

【答弁】横手市デジタル推進計画は、令和４年１２月に策定し、令和５年度から令和７年度までの３年間を計画期間としていた。本計画の基となる国の自治体ＤＸ計画の改定案が令和７年１２月に公表されたことから、国の計画との整合性を図るため、計画期間を令和８年度末まで１年間延長し、次期横手市デジタル推進計画の策定作業を行うこととしている。これにより、国の交付金や支援制度をより効果的に活用し、デジタル推進計画の継続性と持効性を確保していく。また、横手市デジタル推進計画の期間延長により、第３次横手市総合計画の計画期間との整合性を図ることができるものと捉えている。具体的には、次期横手市デジタル推進計画の策定にあたり、第３次横手市総合計画に掲げる基本目標や取組方針と一体的に検討することで、デジタル技術を活用した施策がより戦略的に展開されるようになる。次期横手市デジタル推進計画については、県のデジタル人材派遣事業による「プロジェクト伴走支援」を活用して、今年度中に策定する。これまでの重点取組項目の進捗状況を踏まえ、市民の皆様にとって、より効率的で利便性の高い行政サービスの提供に向けた取り組みを継続していく。あわせて、計画に進捗管理にあたっては、横手市デジタル推進会議を中心に、各施策の取組状況の確認及び評価分析を行い、デジタル技術の急速な進展に対応した柔軟な見直しを行うことで、より実効性の高い計画運営を目指していく。

 ４）「健康ポイント」、「ボランティアポイント」の活用について、令和５年３月定例会一般質問等の答弁では、「マイナンバーカードを活用することがふさわしいサービスを検討する」とのことだったが、検討結果を伺う。

【答弁】令和５年３月定例会において、議員からの「ポイント制度の導入など、マイナンバーカードのさらなる活用に向けての考え方について」との一般質問に対して、「マイナンバーカードの独自利用については、他のデジタル技術の進展を見ながら、マイナンバーカードを活用することがふさわしいサービスを検討していく「」の答弁を申し上げている。マイナンバーカードの独自利用については、当市では令和６年３月から、災害発生時の避難所運営を最適化する「シームレス避難所システム」において、避難所のマイナンバーカードの読み込みにより受付を完了する機能の運用を、一部の避難所において開始した。また、同じく令和６年３月から、市立図書館においてマイナンバーカードを利用した図書資料の貸出サービスを開始している。さらに、今年度下半期中の運用開始を予定している「書かないワンストップ窓口」においては、マイナンバーカードの読み込みにより申請書等への記入を不要とするシステムを導入するなど、市民の皆様の利便性向上と、職員の業務負担軽減につながる活用を進めている。一方、市町村独自のポイント制度については、県内においても複数の自治体が導入していることは承知しているが、当市においては、市独自のポイント制度の導入については検討していない。日常生活にキャッシュレス決済が根付き、全国共通で使える電子マネーやポイントが多岐にわたり普及しているなかで、自治体における地域ポイントの差別化は難しいものと考えている。また、デジタル決済が主流となるなかで、スマートフォンを保有していない市民の皆様への対応、加盟店の確保、システム運用やポイント還元にかかるコスト負担が、持続可能な事業運営を考えるうえで大きな課題となる。地域ポイントが住民の行動変容や行政への関与、地域経済の活性化を促す可能性については認識しているが、現時点では、地域ポイントの導入よりも、既存の健康づくり事業の強化や、より実現性の高い地域活性化策を優先的に検討していく。

５）誰一人デジタル化の進歩から取り残されない社会の実現に向けて「デジタルデバイド対策」や、高齢者向けスマートフォン活用講座の推進について伺う。

【答弁】当市では、横手市デジタル推進計画に掲げる「誰一人取り残されない社会の実現」に向け、デジタル機器を使いこなせる方と、そうでない方との格差、いわゆるデジタルデバイドの解消に取り組んでいる。この一環として、操作に不安を感じる方や、デジタル機器そのものに苦手意識を持つ方を対象に、令和４年度から高齢者向けスマートフォン活用講座を実施した。令和７年度からは対象年齢をなくし、希望される方はどなたでも受講できるようにしている。これまでの４年間で４９回開催し、延べ２３７名の方々にご参加いただいている。参加者アンケートでは満足度も高く、学んだ内容を実際に活用し、スマートフォン決済など具体的な利用につながった事例も確認されている。今年度からは、講習内容として「スマートフォンの基本操作」に加え、「ＬＩＮＥ」「キャッシュレス」「防災」「ネット詐欺」といったテーマを組み合わせて開催することとしている。これまでも、講座の参加者の皆様に「よこて安全・安心メール」の資料をお配りし、講師の方と一緒に登録していただいているが、今年度からは「横手市公式ＬＩＮＥ」「ＭＩＮＥＢＡ」「クマダス」といったツールの登録や利用方法の説明を追加し、講習を受けた方が複数の手段で情報を得ることができるようにサポートしていく。デジタルデバイドの解消を図るためには、スマートフォン活用講座の開催は有効なものと認識している。今後も継続しつつ、参加いただいた方々のご意見を参考に、より受講しやすいかたちとなるよう検討していく。

６）湯沢市では、テレビのデータ放送を活用して市の情報を発信する「湯沢市テレビ回覧板」の運用を始めているが、ホームページや、広報誌と並ぶもう一つの情報発信ツールとして取り入れてはどうか。クマの人里への出没情報などにも効果を発揮すると思うがどうか。

【答弁】デジタル化が進展するなか、全ての市民の皆様に等しく情報をお届けすることは、市の重要な責務であると認識している。当市では、市民の皆様が必要とする情報を「いつでも、どこでも」手に入れられるよう、市報よこてや市のホームページに加え、各種ＳＮＳ、横手かまくらＦＭ、デジタルサイネージ、よこて安全・安心メールなど、多様な媒体を用いた情報発信に力を入れている。特に、ＳＮＳによる情報発信については、市民の皆様の日常のなかに直接情報をお届けすることが可能であり、また、画像や動画を活用することで、より視覚的に、かつ、即時性のある情報を伝達できる点で有効であると捉えている。提案のテレビのデータ放送の活用については、テレビという身近な情報媒体から得られるという利点もあるが、特定のチャンネルにあわせてデータボタンを押し、項目を選択するなど、能動的な操作が必要となる。情報を求めている方には非常に効果的な手法である一方で、受動的な層の方にとっては、利用のハードルが一定程度あるものと認識している。今後も、新たな技術やプラットフォームが登場した際には、その費用対効果を十分に検証し、柔軟な広報のあり方を継続的に検討していく。

２番　地域活動への集落支援員の活用について

１）総務省では、地方自治体において集落支援員を設置し、集落対策を推進とあるが、当市の集落支援員の活動状況について伺う。

【答弁】当市では、集落支援員を「地域づくり相談員」と位置づけ、現在、市内２４の地区交流センター長に委嘱している。集落支援員制度は、人口減少や高齢化が進む地域において、地域の実情に詳しい人材が住民と行政の橋渡し役を担い、地域課題の把握や解決に取り組むことを目的としている。主な役割としては、集落の把握状況、住民同士の話し合いの促進、そして地域運営組織などのサポートを行うこととなっている。センター長は、地区交流センター運営協議会の事務局であることから、日頃より、地域住民や各種団体とのつながりを持ち、地域課題の把握や情報収集を行っている。また、必要に応じて、市や関係機関へつなぐ役割を果たすとともに、住民同士の話し合いの場づくりにも取り組んでおり、地域づくりを進めるうえで重要な役割を担っている。当市としては、今後も「地域づくり相談員」である地区交流センター長と連携しながら、地域の実情や課題を丁寧に把握し、住民の皆様が安心して暮らすことができる持続可能な地域づくりに取り組んでいく。

３番　旧境町小学校跡地公売及び中間書庫の移転について

１）公売の条件設定に「地域住民への説明会」と記載することについて伺う。さらに、事業において騒音または、振動、悪臭が発生する場合は、生活環境の保全上支障が生じないよう必要な措置を講じるようにすることについて伺う。

 【答弁】今年度、旧境町小学校跡地の公売を実施することとしており、現在、公売実施要項の作成等を進めているところである。閉校となった学校跡地は、長きにわたり地域コミュニティの核として親しまれてきた場所であり、その跡地の活用にあたっては、地域住民の皆様のご意向や生活環境への配慮が不可欠であると認識している。公有財産の売却にあたっては、公平性・公正性が基本原則であり、広く一般に競争入札を行うこととされているので、特別な理由なく様々な制限を設けることはできないが、地方自治法の定めを逸脱しない範囲で、条件設定を検討することとしている。具体的には、横手市指定暴力団排除条例に規定する暴力団や暴力団員、並びにこれらが関与するもの、あるいは公序良俗に反する事業を行うものなどを排除するほか、事業活動における騒音、振動、悪臭等の対策については、関係法令の遵守はもちろんのこと、周辺住民の生活環境に著しい影響を及ぼすことのないよう、特段の配慮を求めることとする。また、落札者には、その使用目的を地域住民に対して説明する機会を設けることも条件としており、情報がないために根拠のない不安が広がるといったことがないよう努めていく。未使用の市有地の公売により、市の自主財源確保につなげると同時に、学校跡地がより有効なかたちで活用されるよう、慎重かつ適切に取り組んでいく。

２）境町地区交流センターの冬囲い道具の保管場所について

 【答弁】境町地区交流センターの冬囲い道具の保管場所については、当該建物内が手狭であり、保管場所の確保が状況にあることから、旧境町小学校体育館に代わる新たな保管場所を検討していく。

３）消防ポンプ小屋の移転先の考えを伺う。

【答弁】消防ポンプ小屋の移転先については、地元消防団の皆様の意向を十分に踏まえるとともに、地権者との協議を重ねた結果、境町地区交流センターの敷地内に選定した。当該移転先は、地域の避難場所に指定されており、消防団の活動拠点を敷地内に配置することにより、災害時の連携強化や初動対応の迅速化に資するものと判断している。また、過去の大雨の際に、周辺水路から水が溢れ出たことを承知しているが、現在は水路改修が実施されており、ハザードマップ上においても、浸水想定区域外であることを確認している。当市としては、消防団活動の拠点として支障がない場所と認識しており、今後も地域の安全確保と消防団活動の実効性の両立が図られるよう、適切に対応していく。