令和8年9月定例会　一般質問答弁書

１番　水害対策について

1）横手市の田んぼダム導入の進捗について

田んぼダムについて、令和６年１２月定例会での一般質問答弁では、「先進地等の例を参考にしながらその効果や影響も含め農業者の皆様などへ情報提供していく」であったが、現在、市として田んぼダムに関する調査と検討は行っているのか伺う。

答弁：多面的機能支払交付金を活用し、農地や地域の農道、水路などを保全するための共同活動を行う活動組織70組織に対し、「田んぼダムに関するアンケート」を、令和7年11月から12月にかけて実施し、回答のあった50組織においては、田んぼダムの認知度は100％であった。

田んぼダムは、洪水対策の一つとして有効であると、大多数の組織が認識している一方で、取り組みへの懸念事項も挙げられている。具体的には、田んぼに水を貯留することによる畦畔への負荷が、畦畔の崩落などの災害発生の要因となる恐れがあること、豪雨時における排水桝の調整について地域全体で統一した対応が可能かどうか、また、地域全体での理解・協力体制の構築が可能かどうか、などであった。

また、県が作成した技術マニュアルでは、県内の田んぼダムの取り組みは、その多くで多面的機能支払交付金を活用していることが示されている。

このことを踏まえ、当市においては、現在、多面的機能支払交付金を活用している活動組織に向けて、防災・減災の視点からの有効性と、田んぼダムへの取り組みに対する交付金の加算措置のメリットを発信している。

今後も引き続き、田んぼダムに関する情報発信を行いながら、農業者が田んぼダムに取り組みやすい環境整備を、継続して進めていく。

2）雄物川流域は国の流域治水の重点地域であり、県は田んぼダムの全県展開を視野に進めている。当市の、県や土地改良区との連携状況や導入に向けた協議について伺う。

答弁：県や土地改良区との田んぼダムに関する連携状況については現在のところ、県が実施している多面的機能支払交付金に係る説明会を通じて、情報共有を行っているところである。

県では、県・市町村・土地改良区が連携して現地調整や技術説明、普及啓発を行うことが田んぼダム普及の基本的な進め方とされており、当市においても、同様の連携が重要と認識している。

今後は、県及び土地改良区の協力を得ながら、ほ場整備事業の新規地区に対する田んぼダムの説明会の開催や、多面的機能支払交付金を活用している組織への働きかけなどを通じて、引き続き田んぼダムの周知に努めていく。

3）今後、田んぼダムを導入する可能性について、現時点での方針や見通しを伺う。また、どの地域のほ場整備地区が候補となりうるのか検討状況を伺う。

答弁：田んぼダムに取り組むためには、十分な高さと堅固な畦畔、適切な排水施設の整備と維持管理がされていることが前提であるとされている。

また、取り組みを継続していくためには、農業者の皆様の理解と協力が必要となる。

ほ場整備事業を実施する地区は、水管理に関する条件が整備されるとともに、地域の農業者の合意形成の場を設けることができることから、田んぼダムへ取り組む最良の機会と捉えている。

こうしたことなどから、県及び土地改良区と連携しながら、現時点で候補地はないが、ほ場整備事業を実施する地区での説明会の開催などにより、今後も田んぼダムの周知に努めていく。

２番　黒川地区の大雨被害対策について

1）横手川・大戸川の合流地点のしゅんせつ工事の拡充について、そして今後の余目・落合大橋付近の河川整備についての考えを伺う。

答弁：横手川・横手大戸川の合流時点付近は、大雨が降るたびに氾濫の危険が高まり、市内でも特に警戒しなければならない箇所の一つと認識している。これまでも、管理者である県により、横手川・横手大戸川の合流地点に堆積している土砂を取り除く「河川掘削工事」や河道内の支障木伐採が継続的に実施されている。こうした取り組みにより、河川の流下能力が向上し、水害防止にも一定の効果があったところである。

一方、近年は、大雨が頻発化しており、7月29日から8月2日にかけての大雨災害時には、河川の水位が堤防を越え、建物が床下浸水する被害が発生している。これを受け、県では建物が浸水した住民の方から状況の聞き取りを行うなど、今後の対応に向けて情報収集を行い、対策を検討していると承知している。

市としても、災害防止と地域住民の安全・安心を確保する観点から、県に対して、河道掘削工事等の対策区間を、従来よりも上下流の区間に拡充していただくとともに、余目地域や落合大橋付近での河川整備についても、早期に具体的な対策を講じていただくよう、強く要望していく。

また、河川整備を効率的に進めるためには、河川管理者である県と市が協力して取り組んでいくことが重要であり、県より関係者との調整や対策検討等の協力要請があった場合には、積極的に対応していく。

 

2）百万刈落合道路の「嵩上げ工事」の考えについて伺う。

答弁：7月29日から8月2日にかけての大雨災害では、百万刈落合地域において、河川が堤防を越え、建物が床下浸水する被害も発生している。

当該地域は、これまでも大雨が降るたびに河川の水位が上昇し、氾濫の危険性が高まる箇所であると認識している。今回の大雨においても実際に堤防を越えたことから、地域住民の皆様からは、昨今、頻発化している大雨災害の発生に備え、早急な治水対策を求める声があることを承知している。

当市としても、地域住民の生命・財産を守り、安全・安心を確保することが何より重要であると考えており、河川管理者である県に対し、今回の被害状況や地域の実情を伝えるとともに、河川の流下能力の向上や越水対策など、必要な河川改修について、強く要望していく。

また、県における河川改修計画の内容や進捗を注視しながら、河川と隣接する市道についても、河川改修と一体となった改修などを検討し、効果的な浸水対策につなげていく。

さらに、今後、県からの河川の現地調査や対策の検討などについて協力要請が場合については、市としても積極的に対応し、地域の安全確保と被害の未然防止に努めていく。

３番　おくやみ窓口について

1）「おくやみコーナー設置」の考えについて伺う。

①市民の負担と現状について

②「おくやみコーナー」を設けることについての考えは。

答弁：令和7年に亡くなられた横手市民の方は1,634人となっており、1日あたり約4人が亡くなられていることになる。本庁舎１階の窓口での死亡後の手続としては、はじめに死亡の届出をするが、受付から火葬許可証の渡しまで、30分から1時間ほど時間をいただいている。

国民健康保険や年金、介護保険などの手続きについては、ご遺族の多くが後日来庁され手続を行い、１時間ほどかかっている。

現在の本庁舎１階の窓口体制では、複数の窓口で書類の記入や説明を受ける際に、お立ちいただいたまま手続をすることになり、身体的な負担をおかけしているところである。

「おくやみコーナー」設置については、県内でおくやみ専用窓口を設けている他市では予約制とし、亡くなられた方の必要な手続を事前に確認し、職員が入れ替わりで対応されている。

10月5日から本庁舎１階ローカウンターに変わり、ワンストップ窓口の運用を開始するので、おくやみの手続についても、ワンストップで対応する。座ったまま手続ができるようになり、身体的な負担が軽減され、どこへ行けばよいかわからないという不安も解消される。

そして、令和９年２月1日からは窓口DXSaaSを導入し、複数の書類へ何度も書かなくてもよいことなる。

おくやみ専用の場所を設けることは考えていないが、少しでも来庁される方の負担を軽減するため、予約制の導入や手続範囲の拡大について検討していく。

③おくやみハンドブック作成の考えについて

答弁：他の自治体で作成している「おくやみハンドブック」は、市でできる手続のほか、生命保険や預貯金口座、不動産登記など、市役所以外における手続方法も記載されているものである。

当市では「おくやみハンドブック」を作成していないが、市で行う手続と担当課の分かるチェックシートをお渡ししている。

また、市ホームページ内の「手続きコンシェルジュ」でも、必要な手続を確保することができ、死亡に関しては、１年間で800件ほどご利用いただいている。

市の手続については、最新の情報へ速やかに更新可能な、現状のチェックシートで対応するが、預貯金口座の解約など、市以外の手続については、今年度更新予定の「横手市くらしの便利帳」に掲載する事を検討する。