令和７年１２月１２日

一般質問

１.クマ対策について

１）クマ対策及び捕獲体制の強化と人材育成について

①クマ捕獲体制の強化については、「クマ被害対策本部（仮称）」を速やかに整備し対策強化の考えを伺う。

②猟友会の拡充促進について伺う。

③公務員ハンター確保の考えについて伺う。

２）市民への注意喚起と安全対策の強化について

①児童生徒の安全確保対策として、小中学校周辺にクマ出没を知らせるカメラ等の設置の考えについて伺う

②市民や、児童へのクマに関する学習会等（オンラインも含む）の開催の考えについて伺う

③よこて安全・安心メール登録の推進について伺う。

２.新しい住民サービスの「書かない窓口」開始にあたって

①「書かないワンストップ窓口」の考えについて伺う

②プロジェクトチームにおける検討状況について伺う

③無料法律相談の拡充について伺う．

３.男性へのHPVワクチン接種について

➀２０２５年８月に、９価HVPワクチンが男性にも承認されたが、今後の取組について伺う。

４.国道１３号横手北道路４車線化について

①七日市住宅前道路整備と急勾配の改善要望について伺う。

市長答弁　　　

１.クマ対策について

１）クマ対策及び捕獲体制の強化と人材育成について

①クマ捕獲体制の強化については、「クマ被害対策本部（仮称）」を速やかに整備し対策強化の考えを伺う。

答弁：当市のクマ対策の組織体制については、村田副市長を本部長とし、藤本副市長、教育長、各部長及び各地域局長などで構成する「横手市ツキノワグマ対策会議」を災害対策部に相当する会議体として私が設置し、情報の共有、対応方針の決定を行ってきた。当面この体制を継続していきたい。これまでの捕獲実績は、猟友会が設置した箱わなによる捕獲や緊急銃猟を含め、１２月２日時点で、１２１頭となっている。クマとの遭遇を避けるための注意点、クマ対策への支援情報などは、市報やホームページ、よこて安全・安心メール、横手かまくらＦＭなどにより市民の皆様や事業者に対し周知に努めている。

 

②猟友会の拡充促進について伺う。

答弁：猟友会は、趣味でカモ猟などの狩猟を行っている方々による団体であるが、その狩猟技術を生かし、鳥獣被害対策実施単位として有害鳥獣捕獲活動に従事いただいている。現在、横手連合猟友会の７地区１０７名の会員全員が、実施隊員として活動いただいている。猟友会の会員数は微減傾向にあり、加えて６５歳以上の会員が約６割を占めていることから、高齢化が課題となっている。狩猟技術を次世代へ継承し、有害鳥獣捕獲活動を続けていくためには、継続的な人材確保が不可欠である。人材確保に努めるとともにＩＣＴ機器の導入などにより活動の負担軽減をはかりながら、実施隊員として有害鳥獣捕獲活動に関わりやすい環境を整備し、実施隊が持続的に活動できるよう、引き続き努める。

 

③公務員ハンター確保の考えについて伺う。

答弁：他自治体においては公務員として有害鳥獣駆除を担う専門職員、いわゆる「公務員ハンター」を採用する動きがあるが、職員のなかに狩猟免許を保有している者や実際に猟友会の活動に参加している者もいる。鳥獣対策に関する知見の共有や関係部局との連携強化において、一定の役割を果たしている。公務員ハンター」を新たに採用する場合には、任用や配置、装備・訓練にかかるコストに加え、平時に従事する業務内容の整理など、検討する課題も多くあり、現時点では当市として新たに専任の「公務員ハンター」を採用することは考えていない。しかしながら、職員に対する自己啓発支援制度において、狩猟免許等も対象としており、こうした制度の活用を通して鳥獣対策に資する人材の裾野を広げていきたい。

鳥獣対策については、国・県の動向、他自治体の取組状況を注視しつつ、専門人材の確保も含め、必要な見直しや体制強化を進めていく。

 

２）市民への注意喚起と安全対策の強化について

①児童生徒の安全確保対策として、小中学校周辺にクマ出没を知らせるカメラ等の設置の考えについて伺う

答弁：クマの出没を知らせるカメラ等の設置については、一定の効果は認識しているが、現状では導入は厳しいと考えている。その理由として、広範囲にわたる校舎やグラウンド周辺を監視する複数台のカメラが必要となり、機器本体の費用に加え、録画データの管理・確認作業のための人件費ほか、毎年のメンテナンスなどの高額な費用が発生し、それに対して現時点ではカメラの解像度やクマの正確な検知が期待するほどではなく、効果は限定的と考えている。以上のことから、「クマを寄せ付けない環境づくり」や「迅速な情報共有」といった、より直接的な児童生徒の安全確保とクマ侵入防止策を重点的に実施していく。

 

②市民や、児童へのクマに関する学習会等（オンラインも含む）の開催の考えについて伺う

答弁：市民向けにクマの生態や人身被害防止対策などに関する学習の機会として、県が専門職員を派遣して実施している出前講座をこれまでも地区会議などで活用いただいている。市の対策などについては、担当職員からお話をさせていただいている。地区会議や地区交流センターの事業として、積極的にご活用いただきたい。

また、児童生徒については、各家庭においても、お子さんと一緒に学んでいただけるよう保護者の方々にも動画を配信している。さらに、いつどこにクマが出没するか予測がつかない状況にあるため、市立学校共通の対応マニュアルを作成した。緊急事態が発生した場合でも迅速かつ適切に対応できるよう教職員間の連絡体制や役割分担のほか、保護者や関係機関との緊急連絡体制等について、改めて整備をはかった。

 

③よこて安全・安心メール登録の推進について伺う。

答弁：よこて安全・安心メールについては、１０月には、新たに３４５件の登録があり、１１月末時点では７,８３４件まで増加している。今後も、クマに関する情報も得られることをＰＲしながら利用者の増加を図っていく。

 

２.新しい住民サービスの「書かない窓口」開始にあたって

①「書かないワンストップ窓口」の考えについて伺う

②プロジェクトチームにおける検討状況について伺う

答弁：当市では令和６年度から情報政策課を中心に本庁舎の窓口担当課、庁舎管理担当課など、関係する部署の若手から中堅職員で構成する組織横断型のプロジェクトチームを立ち上げ、ビジネス・プロセス・リエンジニアリング、いわゆるＢＰＲの手法を用いて本庁舎の窓口業務の内容やフォローをゼロベースから見直す作業を進めている。

具体的には、「窓口利用体験調査」や、「業務の棚卸し」を行い、市民の皆さまの視点に立った、理想的な窓口の姿を明確にしたうえで、１階フロアの配置や担当部署の役割分担、システム構成などを再設計していく。

そのうえで、令和８年度中の「書かないワンストップ窓口」の構築を目標として、出生、転入や転出、国保、福祉、お悔やみなど、来庁頻度の高い定型的な手続き分野を中心に、マイナンバーカードの情報や聞き取りした内容などをもとに必要な書類を自動作成し、複数の手続きを１カ所の窓口でまとめて行うことが可能となる「窓口ＤＸＳａａｓ」の導入に向けた準備を進めていく。また、窓口体制の見直しとあわせて、来庁される方が座って手続きできるようにローカウンター化や、様々な相談を１階フロアーで完結できるようにするための相談スペースの増設など、ハード面の整備についても検討してきた。誰にとっても利用しやすい窓口づくりを進めていく。

 

③無料法律相談の拡充について伺う

答弁：現在当市では、「無料法律相談」と「心の健康づくりの無料法律相談」の２種類を月に計９名の枠で相談日を設けている。しかし、これまで実施していた団体が法律相談事業を廃止したことにより、予約が取りにくい状況が生じ、市民ニーズに十分応えられていないことは承知している。

このような状況を踏まえ、より多くの市民の皆様にご利用いただけるよう、来年度より相談枠数を増やすための調整を進めている。

 

３.男性へのHPVワクチン接種について

➀２０２５年８月に、９価ＨＰＶワクチンが男性にも承認されたが、今後の取組について伺う。

答弁：当市では、昨年度から任意予防接種としてＨＰＶ４価ワクチンを接種する男性に対し、女性の定期予防接種と同様に全額費用の助成を行っている。

一方、国全体では

４価ワクチンから９価ワクチンへの切り替えが進んでいることから、当市においてもワクチンの種類を問わず、男性のＨＰＶ９価ワクチン接種に対して女性同様に費用の助成を続けていく。

４.国道１３号横手北道路４車線化について

①七日市住宅前道路整備と急勾配の改善要望について伺う。

答弁：これまで長年にわたり要望してきた「一般国道１３号横手北道路」の４車線化については、おかげさまで本年４月に新規事業化が決定した。この横手北道路は、当市の八幡地区から美郷町金沢地区までの延長５.９ｋｍの区間における渋滞緩和や交通安全性の確保を目的としたバイパス及び現道拡幅事業である。今年度は、調査設計が実施され、８月には市内２会場で関係市民を対象とした土地への立入説明会が開催されている。

今後、段階を踏んで事業が進捗される見込みで、ご質問の市道七日市１号線を含めた取付け道路のほか、工事の実施に伴う様々な問題や課題について、事業主体である国土交通省湯沢河川国道事務所と連携を図りながら、事業の進捗に協力していく。