1番.　災害対策について

１）横手川・大戸川の合流地点のしゅんせつ工事について

黒川地区では、大雨により横手大戸川が氾濫する恐れがあるとして流域の住民に避難指示が発令されたが、今後の管理について伺う

答弁：横手大戸川は、大雨が降るたびに氾濫の危険が迫る箇所であり、市内でも最も警戒しなくてはならない河川の一つと認識している。令和元年には、管理者である県により、横手川と横手大戸川の合流地点に堆積している土砂を取り除く「河道掘削工事」が行われている。これにより、河川の流下能力が向上し、水害防止にも非常に効果があったものと伺っている。近年、頻繁に発生する大雨により、同河川には徐々に土砂が堆積している状況であり、７月の大雨災害時にも河川が氾濫する寸前となった。災害防止や地域住民の安全・安心の観点からも、市としては、県に再度、しゅんせつ工事等の対応について、強く要望するとともに、県からの協力要請だあれば、積極的に対応していく。

２）「気象防災アドバイザー採用」の考えについて

気象防災アドバイザーは、地域の気象災害情報に詳しく、自治体の防災対策を支援する専門家である。当市においても、「気象防災アドバイザー」を採用し、異常気象による豪雨災害などに対して、災害発生前からの適切な対応が取れる体制を更に強化しておくことが重要だと考えるがどうか。

答弁：現在、すべての首長と秋田地方気象台長との間でホットラインによる連絡体制が構築されており、大雨による災害の危険度が高まった時など、緊急時には私と気象台長が直接連絡を取り合うことができるようになっている。また、気象台の予報官や湯沢河川国道事務所と市危機対策課が連携を取れるホットラインもそれぞれ整備されており、これらを活用して避難判断のために必要な防災気象情報などの収集に努めている。議員提案の「気象防災アドバイザーについては、秋田県内で４名委嘱されている。自治体に採用されている方はおりません。まずは、自治体の防災対応を支援することが出来る人材として、市民の防災意識向上のため、講習会の講師として活用できないか考えていきたい。

2番、不登校支援について

１）「ＣＯＣＯＬＯプラン～誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策～」を受けての不登校支援の推進について伺う。　質問：➀不登校の子どもの保護者であれば誰でも自由に参加できる「保護者の会」を設置」し、そこに、スクールカウンセラーや、スクールソーシャルワーカーをコーディネーター役として派遣し、不登校の子どもの保護者を支援していくことが必要と考える。「ＣＯＣＯＬＯプラン」を受けての、今後の当市の考えを伺う。

➀：答弁：当市では、不登校の子どもの保護者に対して、以前から保護者一人ひとりの悩みを聞き取ったうえで、その状況に応じた支援に努めてきた。スクールカンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携しながら、児童生徒と同様に保護者に対しても、相談体制を整えている。当市は、保護者の会を設置することよりも、引き続き、一人ひとりの状況の違いを丁寧に把握し、支援することに注力していく。そのためにも、南かがやき教室と西かがやき教室の充実を図るとともに、さらなる拡充について検討する。

質問：②教室に行きづらくなった児童生徒が、学校内で落ち着いて学習できる環境「スペシャルサポートルーム」等を全ての小中学校に設置する必要があると思うが、現在の設置状況と今後の取り組みについて伺う。

②：答弁：昨年示されたＣＯＣＯＬＯプランにおけるスペシャルサポートルーム等の設置については、当市では、以前より、多様な児童生徒の状況に対応するため、教室以外の居場所の必要性を重視してきたことから、市町村合併前後から徐々に設置する学校が増えてきた。その結果、現在では、ほぼすべての小・中学校においては、教室以外で児童生徒が自分のペースで学習などに取り組める場所を確保している。現在、不登校児童生徒がいない学校においても、いつでも対応できるよう、準備を整えている。

質問：③学校の授業を不登校の子どもの自宅や､校内のスペシャルサポートルーム等、また、教育支援センター（南かがやき教室・西かがやき教室）に配信し、オンライン指導できる指導体制を確立すべきだと思うが、その現状と今後の取り組みについて伺う。

③：答弁：学校の授業を、自宅や教育支援センターなどの教室以外の場所に配信し、オンライン指導をすることは、誰一人取り残されない学びの保障の観点からも、大変有効な事と考えている。従って、当市では、児童生徒の要望を聞きながら、オンライン指導を行っている。一方では、集団に触れることへの抵抗を感じる児童生徒も少なからずいることから、一人ひとりに適した学び方や安心して学習できる環境づくりに引き続き努めていく。

 

質問：④教育と福祉の連携により支援体制を確保することについては、令和6年６月議会一般質問の答弁の中で述べられているが、今後の取組について伺う。

④答弁：小中学校では、不登校の児童生徒が抱える課題を見極め、教育と福祉の関係部署が密に連携を図っていることから、本人が中学校を卒業した後も、切れ目なく適切な支援が提供されている。（その中では「引継ぎシート」等も活用しながら、家庭状況をはじめ、本人を取り巻く環境調整を含めた相談支援を行っている。）このような体制をより充実させるため、関係機関が円滑に連携できる仕組みづくりを継続して検討しているところである。

 

３番、投票しやすい環境整備について

質問：➀６月定例会一般質問の答弁では「ソフト面での取り組みについては「投票支援カード」と「コミュニケーションボード」の導入も検討するとの事だったが、その後の検討結果を伺う。

➀答弁：投票所において、職員の手伝いが必要な方が手伝ってほしいことを書いて示す「投票支援カード」と、イラストや文字を指すことで困っていることを伝える「コミュニケーションボード」については、選挙管理委員会で協議いただき、投票しやすい環境整備の取組みとして、導入することを決定している。現在は、事務局が作成した原案に対し、関係者の皆様から意見をいただいている状況であり、次回の選挙から利用いただけるよう準備していく。

 

質問②障害のある方への「対応マニュアル」を作成し、取り組む考えについて伺う。

②答弁：投票所における障がいのある方への対応については、市選挙管理委員会独自の対応マニュアルは作成しておりませんが、本人や家族などの同行者から希望を伺い、都度その方に必要な対応をしている。令和５年度１月に総務省が作成した「障害のある方に対する投票所での対応例について」には、障がいの特性ごとに対応例が示されており、この資料を横手市選挙管理委員会のマニュアルとして活用し、投票事務に従事する職員への周知を徹底していく。

 

４番、子ども権利条例制定について

横手市では、平成２０年１０月に子どもの権利を尊重する町であることを宣言している。今、社会は「子どもまんなか社会」を推進していることから第３次横手市総合計画の策定に当たり、併せて「子ども権利条例」を制定して、取り組む考えについて伺う。

答弁：当市では、国際連合総会で採択された日本も批准した「児童の権利に関する条約」に基づき、平成２０年１０月に「横手市子どもの権利宣言」を行い、これを大きな理念として子育て施策を推進してきた。この間、国は待機児童対策、放課後児童クラブの積極的な整備、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化を打ち出し、令和５年４月には、子ども政策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法として、「子ども基本法」が施行されました。この中では、基本的人権をはじめとする子どもに関する様々な権利が掲げられ、かつ国や地方公共団体の責務も明記されている。市は、この「子ども基本法」に明記されている内容に沿って、事業を進めていくこととしているので、市独自に「こども権利条例」を制定することは考えていない。一方で、「横手市子どもの権利宣言」については、宣言から１６年が経過しており、文言の表現を含め、今の時代に合わせた見直しが必要と考えている。見直しの詳細については、今後、子ども子育て会議を中心に、第三次横手市総合計画の策定時までに検討を進めていく。