令和６年１２月４日(水)　１２月定例会一般質問答弁書

１.防災対策について

１）質問：田んぼダムは実施する地域やその下流地域の湛水被害リスクを低減し、さらに農地の保全にも寄与することが期待されている。当市の「田んぼダム」の取り組む考えについて伺う。

答弁

田んぼの持つ貯水機能を利用し、大雨の際に一時的に田んぼに水を貯め、ゆっくりと排水することで下流域の洪水被害の低減を図る田んぼダムの取り組みは、流域治水への取り組みの一つとして有効なものと認識している。

一方で降雨の時期や水かさ、期間などにより水稲の減収被害を受ける可能性があることや、畦畔などが崩落する可能性が考えられる。

また、効果を発現させるためには広範囲で取り組まなければならないことから、実施にあたっては多くの耕作者の方々の理解と協力を得ることが不可欠である。

流域治水の方法の一つとして、田んぼダムの取り組みについては、引き続き先進地等の例を参考にしながらその効果や影響も含め、農業者の皆様などへ情報提供していく。

 

２.質問：地域の防災力向上に「道の駅」をどう活かすのか

①道の駅十文字の「防災道の駅」選定に係る今後の取組について

②今後の道の駅十文字の広域防災拠点としての強化と活用について

答弁

道の駅十文字は、道路利用者の休憩場所という従来の役割に加え、地域の農産物などの販売や観光の拠点としてにぎわいを創出しているほか、災害時には地域の避難場所、支援活動の拠点として重要な役割を担っている。

道の駅十文字の防災機能としては、施設内の防災備蓄倉庫にアルファ化米や飲料水、毛布、発電機などを配備し、また屋外には受水槽や非常用自家発電機を設置するなど、日頃から災害へ備えているところであり、今後も防災機能の維持に努め、有事の際は隣接する十文字地域局と連携して、避難者を受け入れていく。

また、道の駅十文字の「防災道の駅」選定を目指すことについては、県及び市の地域防災計画において自衛隊など支援部隊の集結場所・ベースキャンプの機能を有する広域防災拠点として、また道路利用者を中心とする避難者を受け入れる指定避難所として、位置付けていることから、防災機能の拡充に対し重点的に支援が受けられることは有効と考え、県からの意向調査に対し、「防災道の駅」として選定されることを希望する旨、回答している。

③質問：道の駅十文字へのシャワー設置の考えについて伺う

答弁

道の駅へのシャワー設置については、一般的にドライバーに対して休憩機能のひとつとして提供でき、災害時には避難者の衛生対策やストレス緩和などに効果があるものと認識しているが、道の駅十文字への設置については、施設の状況等を踏まえ、その必要性について指定管理者等、関係者の意見も聞きながら協議していく。

④質問：道の駅十文字駐車場の拡幅の考えについて伺う

答弁

道の駅十文字駐車場には、大型車両２３台、普通車用が１０２台、身体障がい者用が５台の計１３０台分のスペースを確保しているが、週末には満車の状態が続き、利用者の皆様に不便をかけている。

そのような状況を少しでも緩和するため、誘導員や看板を設置するなどして、隣接する十文字地域局の駐車場も利用いただけることを案内している。

議員からの質問にあった駐車場の拡張については、現時点での具体的な計画はないが、先ほどの齋藤光司議員への「旧十文字第一小学校周辺エリアの将来像」の答弁において「道の駅との連動性を重視し、相乗効果をもたらすような整備につなげたい。」と述べたとおり、一体的な整備のなかで、駐車場についても検討したいと考えている。

それまでの間は、引き続き、十文字地域局駐車場との併用により混雑緩和に努めていく。

なお、有事の際の駐車場確保については、道の駅十文字や十文字地域局の駐車場に限らず、その時々の状況にあわせ、空きスペースを有効に活用することで対応していく。

 

２.市営住宅の入居について

１）質問：連帯保証人の要件緩和について考えを伺う

答弁

市営住宅等に入居申し込みする場合、住宅使用料を滞納した入居者に代わって支払いを求めるため、また緊急時の連絡などの確実性を担保するために連帯保証人を２名としている。

しかし、近年、身寄りのない単身高齢者が増加し、福祉団体などから入居に関する相談の際、連帯保証人２名を確保することが困難であるとの声が多く寄せられている。

このことから、住宅に困窮する低所得者への住宅提供という公営住宅本来の目的を踏まえ、要件緩和に向けた取り組みを早急に進めていく。

 

２）単身世帯が増加している中で、若年者を含む単身世帯の入居が可能となるよう、入居要件の緩和について当市の考えを伺う

答弁

当市において、単身者が申込み可能な市営住宅は５地域７団地にあるが、入居の要件は６０歳以上の方、障がいをお持ちの方などとなっている。

一方で、県営住宅では、単身者の入居要件が今年度の４月より緩和されている。市としては、県営住宅と同様の緩和をすることが市にとっての最適な取り組みとなるのか見極めたうえで、今後の方向性を検討していく。

なお、若年層の単身入居希望者に向けては、県と連携し、市内の県営住宅の公募情報を市のホームページに掲載するなど丁寧な情報提供にも努めていく。

 

３）質問：高齢化が進む中で、市営住宅のバリアフリー化についても取り組みを伺う（階段の手すりの設置）

答弁

市営住宅等のバリアフリー化の現状は、築年度が古い住宅では整備されていない箇所もあり、入居者の高齢化に伴い課題となっていることを認識している。質問の屋内共用部分の階段については、建築基準法に基づき手すりを設置しているが、毎年施設の点検を実施し老朽化が見られる箇所は、随時対応している。また、屋外に手すりの設置要望があった場合は、設置箇所の状況を考慮し、施設の整備に努めている。

なお、住戸内の手すりの設置については、介護保険サービスによる住宅改修支援が可能となる場合もあるので、入居者の皆様への丁寧な情報提供を行っていく。