一般質問 令和２年１２月議会
令和２年１２月議会一般質問 １２月８日(火)
【質問要旨】令和２年１２月議会一般質問要旨(ＨＰ掲載用)
1番 行政デジタル化の推進について
質問 ① オンライン診療とオンライ調剤の推進について
本県では医師数が秋田市に偏っている状況であり、必要な医療を確保するためには、オンライン診療の推進と新たな体制を構築することが必要と考える。オンライン診療は、医師がすべき仕事に専念しやすくなる一方で、これまで医師が対応していた業務を他者が対応する必要が生じるなどの課題もある。この点については、音声認識によるレセプト作成をはじめ、看護師が担う准医師的な新たな役割の再定義や、国家資格の変更、医療従事者の役割の細分化等の対応をしていくことが求められる。同時に県民向け調査ではオンライン診療の推進とともに在宅等での処方箋の受け取りを望む声も多数寄せられている。必要最低限のオンライン診療について柔軟に検討を進めて欲しいが当市の考えを伺う。
【市長答弁】
オンライン診療については、電話を用いた再来診療の実施および処方箋の調剤薬局へのファックス送信サ－ビスを両病院ともいち早く実施しており、対面診療による感染リスクに対する患者の不安解消、あるいは院内感染の防止に、一定の効果を発揮したと考えている。コロナ禍における時限的な措置として、現在は初診時を含めてオンライ診療が実施されている状況にあるが、国では「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」を設置し、3か月ごとに、実績について検証しているところである。
この検証結果を踏まえ、今後のオンライン診療の在り方が具体的に位置付けられることとなっており、その動向を見極めることがまずは重要なポイントと考えている。
今後、病院事業におけるオンライン診療サ－ビスについては、コロナ禍を問わず、将来において不可欠なサ－ビスとしてとらえており、働き方改革を見据えながら、担当医師の導入意向を確認し、ＩＣＴ事業者提供のオンラインサ－ビスや病院独自によるシステム構築等について情報収集を行うとともに、診療報酬との比較などによる費用対効果を含めて、慎重な検討を重ねていきたいと考えている。
導入については、患者ニ－ズの把握に努め、その有効性や医療の質の向上、健全経営への寄与等を総合的に判断しながら検討していく。
質問 ② 行政手続きにおける押印廃止と書面主義の見直しについて
内閣は、対面でのやり取りを必要としないデジタル社会への転換を進める中で、紙文書での提出や押印、対面を求めている全ての行政手続きにおいて、法令改正などを伴う規制改革実施計画を閣議決定した。
押印廃止について、国の各省庁で行政手続文書の押印が廃止された場合、当市の行政手続文書においても押印廃止の判断が必要と考える。
当市の行政手続きにおける「押印廃止」についての考え方を伺う。また、具体的に数字を明示できるのであれば、市民が行う手続きに関し、押印が必要な書類はどのくらいあるのか。
【市長答弁】
当市における一般的な行政手続きについては、原則、押印を省略できるよう、すでに見直しを始めている。
新型コロナウイルス感染の拡大に伴い、テレワ－クの推進や各種手続きのオンライン化が加速するなか、行政手続きの簡素化に取り組むことは、市民の皆様の利便性の向上に繋がるものと考えている。当市では、積極的に進めることとしている。
見直しについては、市民の皆様に混乱が生じないよう十分に留意するとともに、各種手続きのプロセスや提出書類の見直しなどもあわせて進めることで行政サ－ビスの更なる向上に繋げたいと考えている。具体的な実施については、準備が整ったものから順に取り組み、各種手続きの簡素化を少しでも早められるよう努めていく。
また、押印が必要な書類や見直しの対象となる書類の数量については、現時点では把握できておらず、今後、全庁的に調査を実施することとしている。
質問 ③今後、各種申請のオンライン化が加速すると思われるが、デジタル化を進める上でもっとも重要な課題は高齢者対策である。相談窓口などの設置の検討も必要である。新たな組織を立ち上げ取り組むべきであると考えるがどうか。
【市長答弁】
デジタル化に関する高齢者対策は、目の前の課題解決として説明会などによりデジタル技術に慣れ親しんでもらうことが考えられる。
しかし、デジタル化のあるべき姿は、デジタル技術を意識せずにその恩恵を受けることと考える。人が苦手とする部分をデジタル技術で補いつつ、苦手意識を超えて使いたくなるサ－ビスの提供に取り組んでいきたいと考えている。 一方で、デジタル化にそぐわないサ－ビスがあることをしかりと認識することも大事だと考えている。デジタルに対しストレスを感じる方も当然いらっしゃるので、対面のサービスも大切にしていく。デジタル技術を活用した企画を事業化する場合、事業成功の大きな要因は、技術的視点よりもサ－ビス創出の視点を大事にすることである。新たな組織の立ち上げではなく、サ－ビス創出へ挑戦する担当部署の姿勢が大事と考えている。
質問 2番.市税等のコンビニ納付導入について
①この項の質問は、4回目となる。令和元年6月定例議会では、「横手市債権管理推進委員会における協議を進め、コンビニ、クレジットカ－ド納付のメリットを確認しつつ慎重に判断する」との答弁であった。当市の窓口納付数は1万２千件を超え、取扱額は、３億５千万円に上る。コロナ禍での対面での取り扱いの事務負担は厳しいと感じる。
県内他市においては、スマホアプリによる公共料金の納付を導入する動き も出てきている。また、スマホアプリでの公共料金の納付についても伺う。
【市長答弁】
市税等のコンビニ納付導入については、納付方法の多様化による市民の利便性向上と市役所窓口の混雑解消を目指す取り組みとして検討してまいりました。
こうしたなか、現下のコロナ禍に向けた市の対応策として、今年度からキャッシュレス事業に積極的に取り組むこととしたところであり、市税については、来年４月にキャッシュレス対応の納付書に切り替える準備を進めております。個の納付書は、スマホアプリを使い自宅に居ながら納付もできますし、全国のコンビニエンスストア、東北地方の各郵便局でも納付できることとなります。今後、市のホ－ムペ－ジのほか、市報の４月１日号で概略をお知らせし、５月から順次発送される納税通知書等にコンビニ、スマホアプリでの納付方法等を記載したチラシを同封して、市民の皆様に直接お知らせすることとしております。
公共料金納付のキャッシュレス化につきましては、取り扱いが可能と判断できるところから拡大していきたいと考えております。
質問 ３番 子育て支援について
① 今年４月より、子育て支援課に「横手市子ども家庭総合支援拠点」が設置されており、子育て支援体制が強化されることに期待している。全国的には児童相談所の対応件数が毎年過去最多を更新しており、今年度はコロナ禍による家庭環境の変化等、影響が予想される。相談体制や人材の確保など当市の現状と取り組みについて伺う。
- 児童福祉司等の専門職の設置の考えを伺う。
- 子育て支援課の相談場所の改善が必要と考えるがどうか。
【市長答弁】
関連がありますので、３点まとめて答弁させていただきます。
はじめに、相談体制や人材の確保については４月に設置した「子ども家庭総合支援拠点」では、多種多様な相談に的確に対応するため、専門的な資格を有する者や研修を受講した者など、職員１名と相談員５名を配置しております。
国の設置運営要綱に定める配置人員は満たしており、関係機関とも連携しながら、日々子どもと家庭の支援に努めているところでありますが、今後も実際の業務を通じた職場内での人材育成や、県が実施する児童福祉司任用前研修を積極的に受講するなど、相談業務のスキルの向上に取り組んでまいります。
次に専門職の配置につきまして、職員や相談員のなかには、児童福祉司任用の要件を満たす者もおりますが、子どもと家庭をめぐる問題が複雑化・多様化する状況のなか、問題やニ－ズを的確にとらえ、最も効果的な援助を行うためには、これまで以上に高度な児童福祉の専門性が必要になるものと認識しております。
ケ－スの解決にあたりましては、子どもの家庭や地域の状況、生活歴、発達、正確、行動などにつきまして、専門的な角度から調査、診断、判定し、それに基づいて援助指針を定め支援していくこととなります。これらの業務に習熟するまでには、多くの経験と時間を要しますので、人事異動による有資格者の配置のほか、専門的な知識を有する職員の確保、資格を取得するための講座の受講など、専門職の配置につきまして努めてまいります。
次に、相談場所の改善についてでありますが、関係するほかの部署と連携しながら対応しなければならないケ－スも多く、平日は本庁舎に相談員が常駐する体制をとっております。相談場所につきましては、子育て支援課と同じフロアにある２部屋を使用しており、１部屋にはお子さん連れでも相談ができりよう、フロアマットを敷き、絵本、おもちゃを置くなどの工夫をしながら対応しております。また、市内９か所にある「子育て応援窓口」をはじめ、土日休日はｙ２ぷらざ内児童センタ－でも相談を受け付けているほか、相談内容や家庭の希望によっては、相談員が出向いて対応するケ－スも多々あります。
今後も、今ある資源を最大限に活用しながら、「子ども家庭総合支援拠点」が子育て世帯や妊婦にとって相談しやすい場となるよう努めてまいります。