一般質問 令和3年3月8日(月)

一般質問 令和3年3月8日(月) 午前10時~

質問要旨 通告用 令和3年3月一般質問要旨 2月26日提出

1.雪害を受けた農家の復旧復興支援について

1)国・県・市による補助事業創設による早期の復旧支援について伺う。

2)ブドウ棚のひきおこしなど復旧作業に必要な人的協力・支援について伺う。

3)復旧作業が必要な農地等の間口除雪への支援について伺う。

4)復旧に係る資材調達への協力・支援について伺う。

5)営農意欲喚起に向けた取り組みへの支援について伺う。

 

2.大雪、暴風による被災住宅への復旧支援について

1)被害を受けた家屋の修復工事への市独自の助成の考えを伺う。

2)県の住宅リフォーム推進事業で被害家屋の現状復旧を行う場合、必要な罹災証明書の

周知や支援体制について伺う。

 

3.新型コロナウイルス感染症ワクチン接種等について

1)新型コロナウイルス接種の準備状況について伺う。

2)ワクチン接種までのタイムスケジュールについて伺う。

3)本市における情報提供や相談体制について伺う。

4)ワクチン接種副反応への対応について伺う。

 

4.都市計画道路整備について

1)八幡根岸線の今後の計画について伺う。

2)都市計画道路中央線(神明町)の道路整備について伺う。

3)碇大橋から石町13号線までの区間の道路整備の計画について伺う。

 

【答弁】 1.雪害を受けた農家の復旧復興支援について

質問(1) 国・県・市による補助事業創設による早期の復旧支援について伺う。

答弁:今冬の大雪による農業被害への各種対策については、県やJA、農業業際組合など関係機関と連携・協力しスピ-ド感をもって対応するため、1月上旬から毎週、雪害対策会議を開催し、情報収集と対策の検討を行ってきた。この会議で出された要望などをもとに、市では、国・県に先駆け、助成事業を創設し、運用を開始している。また、県でも、農業用施設復旧と樹園地再生等の支援策を2月議会で議決しており、これを受け、市では県事業に協調助成を行うことで、被災農家に、より手厚い内容となる支援策を今議会に追加提案する予定としている。

国に対しても支援を要望しており、被害を受けられた農業者の皆様が、国・県の各復旧支援事業についても最大限活用いただけるよう、関係機関と連携し復旧支援を進めてまいります。

質問(2) ブドウ棚のひきおこしなど復旧作業に必要な人的協力・支援について伺う。

答弁:ブドウ棚については、これから雪解けが進むことで、さらなる被害の拡大が想定され、営農再開のための棚の引き起こしなど、復旧作業に、非常に多くの労働力が必になるものと考えている。

これに伴う対策として、秋田県農業会議が行う無料職業紹介事業に県・JAと市が強調し、労働力確保に取り組むほか、自家労務以外の労務費が各種補助事業の対象となることも周知し、経費面での支援にも努めていく。

質問(3) 復旧作業が必要な農地等の間口除雪への支援について伺う。

答弁:今冬の大雪に伴い、農地等の間口にもいまだ多くの雪があることから、春作業や被災農地における早期復旧作業の妨げになっているものと認識している。

市で例年実施している道路除雪の押雪処理以外の箇所については,既に運用している支援事業に加え、県の支援事業に市が協調助成を行うことにより、より手厚い内容となる支援策を今議会に追加提案予定である。

これにより、農地への進入口を確保するための除雪機材のリ-ス代や業者委託料などの経費が新たに対象となるので早期の復旧に向け、多くの皆様に活用いただけるように周知に努める。

質問(4) 復旧作業が必要な農地等の間口除雪への支援について伺う。

答弁:今冬の大雪による農業被害は、当市のみならず県南地域のほか、日本各地で発生していることから、パイプハウス等の復旧資材や融雪剤などの不足が懸念されている。

平成23年の大雪災害の反省を踏まえ、先ほど述べました雪害対策会議において、真っ先にこれらの資材確保について要望を行い、その後、JAより必要量の確保は出来ているとの報告を受けている。

また、こうした資材の購入については、各種支援事業の対象経費となりますので、被災農家の皆様の利用促進を図り、早期営農再開を支援していく。

質問(5) 営農意欲喚起に向けた取り組みへの支援について伺う。

答弁:今冬の大雪による農業被害は、まだその全容は明らかになっていないものの、その規模の大きさや農家の高齢化などにより、多くの離農者が出るのではないかと非常に危惧している。

こうしたことから、当市では、県内でも、いち早く支援事業を創設したほか、関係機関との連携を密にし、農家に寄り添った対策を実施していくことで、営農意欲の後退を少しでも食い止めるよう努力していく。

また、本格的な普及作業は、これからスタ-トするが、完全に復旧するまでには、長い年月を要することも視野に入れながら、今後の対策を進めて行く。

 

2.大雪、暴風による被災住宅への復旧支援について

質問(1)被害を受けた家屋の修復工事への市独自の助成の考えを伺う。

答弁:当市では、国の交付金を活用した「雪国よこて安全安心住宅普及促進事業」を創設し、雪対策工事費用の一部を助成しております。

雪害等の自然災害による被害を修復する際には、現況に復旧しても今後同じような災害に見舞われた場合、同様にり災する可能性が高いため、復旧だけでなく、屋根の勾配変更や軒先補強となる工事等を行うことが有効な対策となる。こういった工事を実施する場合は補助の対象となるので、活用いただけるよう周知に努める。

2)県の住宅リフォーム推進事業で被害家屋の現状復旧を行う場合、必要な罹災証明書の

周知や支援体制について伺う。

答弁:市民の皆様より家屋被害の相談をいただいた際には、県の住宅リフォーム推進事業のメニュ-のひとつである、自然災害にともなう復旧工事に対する補助制度について紹介している。

その補助金申請の際に、市の発行する「り災証明書」が必要となることから、今後も引き続き県との連携を深め、被害にあわれた方にとってわかりやすい説明となるよう努める。「り災証明書」は、各地域局が窓口となる。

 

3.新型コロナウイルス感染症ワクチン接種等について

質問(1)新型コロナウイルス接種の準備状況について伺う。

答弁:当市の新型コロナワクチン接種体制の準備状況としては、接種会場の選定、コ-ルセンタ-の開設を終え、ワクチンを接種する体制の基礎が整え始めた段階にある。国からのワクチンの供給が遅れる見込みであるが、ワクチンの供給スケジュ-ルが明らかになった時点で速やかにワクチン接種が開始できるよう、引き続き準備を進めていく。

2)ワクチン接種までのタイムスケジュールについて伺う。

答弁:新型コロナワクチン接種は、初めに医療従事者、続いて65歳以上の高齢者、そして基礎疾患をお持ちの方と続き、最後にそれ以外の16歳以上の方へ、という4つのグループに分かれて行う。

ワクチンが接種出来るようになる具体的な時期は、ワクチンの供給スケジュ-ルによるため、決まり次第お知らせしていく。

3)本市における情報提供や相談体制について伺う。

答弁:新型コロナワクチン接種に係る情報提供は、全戸配布のチラシや市のホ-ムオペ-ジ、その他の広報媒体により行っている。

チラシなどはお届けに時間がかかるものの全戸の皆様へ情報をお届けできる。一方、ホ-ムオペ-ジはご覧になれる方が限られるものの最新の情報素早くお伝えできる。今後もそれぞれの長所を活かして効果的な情報提供を行っていく。

当市では3月1日より「横手市ワクチン接種コ-ルセンタ-」を開設しているので、新型コロナワクチンに関する相談はコ-ルセンタ-まで電話いただきたい。

4)ワクチン接種副反応への対応について伺う。

答弁:ワクチン接種の副反応としては、接種した部位の痛みや、赤くなる、腫れるなどの症状があるほか、頭痛や寒気、吐き気、倦怠感を感じる方もいるようだ。医療機関や接種会場では、体調の不良を感じた際に備え、休む場所を用意している。

ごくまれな頻度でアナフィラキシーと呼ばれるアレルギー反応により、意識レベルの低下等の症状がみられる場合がある。医療機関や接種会場では、すぐに対応出来るように医薬品の準備をしており、集団接種会場は救急車が数分で到着できる場所を選定しているので、その点についてはご安心頂きたい。

 

4.都市計画道路整備について

質問(1)八幡根岸線の今後の計画について伺う。

答弁:都市計画道路八幡根岸線については、横手病院北側から本町の横手中央線との交差点までの区間において、令和5年度の完了を目指し県施行により事業実施中となっている。

質問の二葉町から国道13号の卸団地入口交差点までの計画区間については、横手川への橋りょう整備のほかJR奥羽線や複数の市道との立体交差が必要となることから相当な事業費が想定される。

今後も人口減少に伴う交通量の減少が予測されることから、事業化の条件となる費用対効果が得られるか、また、将来的な財政状況の見通しなど総合的な観点での見直しが必要と考えている。

2)都市計画道路中央線(神明町)の道路整備について伺う。

答弁:都市計画道路横手中央線については、これまで、幸町交差点から安田交差点までの区間において、土地区画整理事業や街路事業などの手法により段階的に整備を進めてきている。

質問の神明社前から横山町交差点までの約700メ-トルの区間については、4車線道路として都市計画決定されているが、傾斜地などの地形的な問題や、JR北上線との立体交差などの大きな課題があり、計画通りの整備が困難であることから未整備区間のまま現在に至っている。

事業化に向けては、幅員や車線数などの構造的な見直しによる都市計画決定の変更が必要になるので、今後のインフラ整備の優先順位を考慮し事業化の時期等についてもあわせて検討を進めていく。

3)碇大橋から石町13号線までの区間の道路整備の計画について伺う。

答弁:碇大橋から国道13号までの区間の市道朝倉線については、市街地へのアクセス道路及び通学路として重要な路線と認識し、地域の皆様のご協力を得て、平成15年度より対策を行っている。

平成15年度に国道13号との交差点の改良を行い、平成25年度には、JR奥羽線睦成踏切付近から碇大橋付近の区間で、児童が安全に登下校できるように道路内の電柱を民有地に移設し、グリ-ンベルトを設置している。

平成26年度には、国道13号交差点付近からJR奥羽線踏切付近間において、道路の拡幅及び歩道の設置工事を行い、平成28年度には、踏切部分の歩車道分離工事を実施している。

当該区間の整備については、家屋が立ち並ぶ地域での拡幅となり、移転補償等、多額の事業費や期間を要することが想定されるため、現状では事業の実施は難しいものととらえている。今後の、道路網としての位置付けや、地域状況等を見極めながら、中長期的な視点に立って対応していく。