令和３年１２月８日　一般質問

１，子宮頸がん予防ワクチンの定期接種について

• 積極的勧奨再開にあたり、当市の対象者(小学6年～高校１年女子)、またはその保護者に対する、予診票の個別送付のお考えを伺う。

答弁：子宮頸がん予防ワクチンについては、国から平成２５年６月の積極的勧奨見合わせの通知を受け、個別通知は行わず、市報やホ－ムペ－ジ等での周知のみとし、積極的な勧奨とならないよう留意してきましたが、令和２年１０月の「定期接種の対象者等への周知に関する具体的対応等について」の通知を受け、令和２年度には中学１年生から中学３年生女子、令和３年度は中学１年生の女子の保護者に対して、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種のお知らせを送付しております。

今回、国から「平成２５年通知の廃止」の通知を受け、対象者に接種の勧奨を行うにあたり、予診票に加えワクチンの有効性や安全性についてご理解いただくためのパンフレットなどを同封して、全対象者に個別に通知することで、接種を促進し、接種率の向上に努めてまいります。

 

②積極的個別勧奨を進めるにあたり、対象者等に対しワクチン接種について検討・判断するために必要な情報提供と、接種後に体調の変化を感じた際の適切な相談体制について伺う。

答弁：多くの人を感染症から守るためには、予防接種の接種機会を確保するとともに、社会全体として一定の接種率を確保することが重要である。予防接種ワクチンの使用開始にあたり、国では安全性を十分に検証したうえで接種を進めておりますが、極めてまれに重篤な健康被害が発生することがあり得ます。子宮頸がん予防ワクチンについては、長年にわたり積極的な接種勧奨を控えている予防接種であるため、接種に対し不安に思う保護者の方が多いと推測されます。当市としては、ワクチンに関する個別通知やホ－ムペ－ジ、国で作成したリーフレットを用いて情報提供をすることで、保護者に理解を得ていただき、医療機関での相談対応も含め、ワクチン接種を希望される方が安心して安全に受けられるよう努めてまいります。また、接種後の副反応等により体調に変化をきたした方の相談体制については、現在も予防接種に際に保護者に説明を行っているところでありますので今後も継続していきます。

 

③平成２５年６月厚生労働省健康局長通知が廃止されるまでの間、積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への対応について伺う。

答弁：接種機会を逃した方へのキャッチアップ事業については、国においても審議を開始したところであり、公費による接種機会の提供等に向けて対象者や期間等について議論されているところでありますので、今後の国の動向を鑑み、市の対応を検討してまいります。また、子宮がんについては、ワクチン接種による予防だけではなく、定期検診が非常に重要であることもあわせて普及啓発してまいります。

 

④ＨＰＶ(ヒトパピローマウイルス)検査への助成について伺う。

答弁：子宮がんは、早期に発見されれば、治療により比較的治癒しやすいと言われております。当市の子宮頸がん検診については、国のがん検診の指針に基づいて実施しており、市民検診として一部助成しておりますが、ＨＰＶ検査については、擬陽性の割合が多いなど、陽性判明後の取り扱いを国で議論中であることから、現在のところ検診項目には含まれておらず、自己負担への助成は行っておりません。

今後の国の動向を注視しＨＰＶ検査が検診項目に追加された場合は、助成について検討してまいります。

 

２、食品衛生法改正に対する考えについて

①食品衛生法の改正に伴い、漬物等の製造には「営業許可」、山菜の水煮等の製造には「営業届出」が必要となった。保健所からの営業許可を得るためには、加工所整備の必要性があり、数十万円以上の設備投資を行うには、生産者にとっては非常にハードルが高い為、やめざるを得ないといった声が届いている。

当市では、どのような支援策を検討しているのか伺う。

答弁：横手市は「いぶりがっこ」をはじめとする漬物漬物等加工品の清掃に携わる農業者が大変多い地域であります。

漬物等加工品は当市の6次産業の中心であり、貴重な農家の収入源であることはもちろんのこと、道の駅や直売所においても主力商品となっており、横手の食文化や魅力を発信する重要な存在であると認識しております。こうした状況のもと、法改正への対応が叶わずに生産者が激減してしまうとすれば、地域の食文化や高齢者、女性の活躍の場を失うという意味でも大きな危機であると感じていうところであります。

この度の法改正では満たすべき要件も多く、生産者の皆様にとっても負担が大きいものと受け止めており、市内の状況把握や県への支援策の要請、法改正についての周知などを現在行っているところです。今後の対応をしては、引き続き法改正内容の周知徹底を図るとともに、許可基準に見合った加工施設が整備できる支援策について、市独自の支援も含め検討してまいります。法改正への対応については、令和6年5月まで猶予期間がございますが、それまでに自らが納得いくかたちで事業の継続を判断できるよう、生産者に寄り添った対応を行ってまいりたいと考えている。

 

②特に、山内のいぶりがっこに関しては、各家々で生産する「いぶりがっこ文化の原点」の地、横手市のイメージだが、生産者が激減しない対策を講じて欲しと考えるが、市、県の対応を伺う。

答弁：いぶりがっこは市内各地で作られており、直売所や道に駅の駅などで人気を得ております。その中でも、特に「山内のいぶりがっこ」というイメージを多くの方がお持ちと思います。その理由として、山内地域は代々伝わる製法で生産している家々が１００県近く集積している県内唯一の産地であり、いぶりがっこ文化の原点を感じられる地域であるためと認識しております。また、伝統を受け継いだ製品を直接購入できるということも強みとなり、山内地域のブランドイメ－ジが確立しているものととらえております。いぶりがっこに関する対策としては、秋田県全体の共有財産としてその名称を守るため、国のＧＩ認証(地理的表示保護制度)を受け、県内の生産者が一体となって品質の維持と差別化によるブランド価値の向上に取り組んできております。山内地域における取組としては、生産技術と品質の向上、後継者の育成につなげるための「いぶりんピック」の開催や、オリジナル商品「金樽」の生産販売によるブランドイメ－ジと所得の向上に取り組んでおります。他にも、地元の保育園児を対象に、オリジナルのいぶりがっこを作る食育活動も行っております。今後は、このような強みを活かしながら、山内地域のみならず横手市全体でブランドを維持していくために、生産量を増やしていく取り組みも必要となり、そのあり方を生産者の皆様とともに探ってまいります。今般の食品衛生法の改正に対しましては、県と市が連携した支援を実施することで、「いぶりがっこ」ブランドの継承と生産者の確保に引き続き努めてまいります。生産者の確保に引き続き努めてまいります。

 

３、教育行政について

①感染症の流行等により､登校できない児童生徒のうちｗｉ-Ｆｉ環境がない家庭へモ「バイルルーター」を貸与する予算が盛られているが、今後タブレットを持ち帰っての活用についてのお考えを伺う。(不登校の子供たちへの対応は)

答弁：学校に登校できない子供たちに対する学習支援は、教育委員会としてもたいへん重要なことと考えています。実は、今年の夏休みにそのような子供たちに対して端末を貸し出す取り組みを行ってみたところであり、活用した子どもや保護者からは、「家庭での学習に役立った」「高校受験を見据えた個人の学習に効果がうかがえる」といった好意的は声が寄せられました。さらに、二つの不登校適応指導教室にもＷｉ－Ｆｉ環境を整備いたしました。通級している子供たちがインタ－ネットを経由した学習に取り組める環境が整い、ダブレットの使用が可能となったことでドリル学習や教員とのやりとりもできるようになりました。今後も、学校に登校することができない子供たちであっても学びや心のつながりを保障していく取り組みを積極的に進めてまいります。また、新型コロナウイルスの影響による学年閉鎖等の期間にも希望する世帯にタブレットの貸し出しを行いました。休みの間も担任とのやりとりをオンラインでできたり、学習の進み具合も確認できたりしました。このような取組みを通じて、不登校の状況にある子供たちにも活用できる見通しをもつことができました。今後も、家庭の状況の把握に努め、学校と連携しながら、さらなる活用を推進する準備を進める。

 

②横手駅東口第二地区市街地再開発事業の新図書館サービスの充実に向けて「読書通帳」のお考えを伺う。

答弁：横手駅東口第二地区市街地再開発事業で整備する新公益施設においては、これまでになかった新しい図書館サ－ビスを提供したいと考え、自動貸出機や自動返却機など様々なシステムの導入を検討しており、読書通帳もその中の一つであります。読書通帳は、読んだ本のタイトルなどを自分で通帳に記帳し、読書の跡を見える化することにより、読書意欲を向上させる効果や利用者の増加なそが期待されるものです。しかしながら、読書通帳の導入には６館で約２千万円の予算が必要であり、導入による費用対効果課題があるため、読書通帳と同じように読んだ本の記録が各自でできるアプリも含めて、必要性について検討してまいりたいと考えている