横須賀市教育委員会は、本日(6月27日)の会議において中学校完全給食実施を決めました。正式には、市長が参加する「総合教育会議」(7月8日)の中で、中学校完全給食実施の可否について協議する予定となっています。
公明党市議団は1983年(昭和58年)から中学校給食実施を予算要望書に明記し、代表質問や委員会などで取り上げ推進していましたが、市は厳しい財政状況を理由に給食実施には後ろ向きでした。
しかし、昨年給食に替わるスクールランチの充実を名目におこなった「よこすか給食弁当」の試行で失敗。さらに、中学校の昼食に関するアンケート調査では6割を超える保護者が給食実施を望んでいることがわかりました。
この結果から市長は本年初頭の所信表明で、「中学校における完全給食の実現に向けた検討をスタートしなければならない時期である」と明言し、中学校給食実施に大きく方針転換していました。
市議会では、平成28年度の予算審議で給食に係る調査費を増額。議員提案による「(仮称)横須賀給食条例」策定に着手するなど、給食実施に備えた取り組みを始めております。
私たち公明党市議団は、完全給食早期実現へ向け議会をリードし、粘り強く取り組んで参ります。