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京急横須賀中央駅前のYデッキへ繋がるエスカレーターに、このほど音声案内が設置され、目の不自由な方々から喜びの声が寄せられている。
これは、昨年の夏に開催した市視覚障害者協会（阿部忠夫会長）と、公明党横須賀市議団（鈴木真智子団長）との政策要望懇談会の折、協会からの設置要望を受け、党市議団が予算要望などを通じて、市側に改善を要請。併せて、このエスカレータが神奈川県の管理であることから、亀井県会議員とも連携しながら市と県へ粘り強く働き掛けて実現した、まさに公明党のネットワーク力の成果と言える。
念願の音声案内の設置を受け、早速エスカレーターを利用した市視覚障害者協会のメンバーは、「バスなどで駅前まで来ても、エスカレーターまでの経路が分かりにくく、自分がどこにいるのか分からなくなり、立ち往生してしまうこともしばしばあったが、これで迷うことなくスムーズにエスカレーターを利用できる」と喜びを語るとともに、「ラッシュ時など、人通りが多くなると聞こえずらいこともあるので、できたらもう少し音声が大きくなると、さらに嬉しい」との感想を語った。
「障害者や高齢者に優しいまちは、すべての人に優しいまち」との認識のもと、公明党はいつでも、どこでも「小さな声」をしっかりと受け止めながら、これからも「人に優しいまちづくり」に全力投球してまいります。
先日、関東学院大学法学部・地域創生学科の学生の皆さん約100名に「市議会の仕事と役割」をテーマに、90分の講義を担当させて頂き、その模様が本日の公明新聞の4面に掲載されました。
この講義は、私が議長在職中に横須賀市議会と関東学院大学との間で締結した「包括的パートナーシップ協定」に基づき、大学側からの要請により、法学部の「地域創生特論」のカリキュラムの一環として行われたもので、市議会を代表して担当させて頂きました。
政治に無関心と言われる若い世代に、地方議会の仕事や役割を少しでも理解して頂き、関心を持って貰えればとの思いで臨みました。私も大学で講義を担当するのは初めての経験でしたので、不安もありましたが、殆どの学生が真剣な眼差しで、最後まで私の話を聴いてくれたことに、感謝の思いで一杯です。
地方創生学科は、地域に貢献できる人材を育成することを目的に、昨年4月に開設された新しい学科です。地方公務員や地元企業をはじめ、地方政治を担う人材が、この中から誕生してくれることを、心から願っています。
新年早々、幸運にも「スーパームーン」に巡り会えた。昨日は午後から横浜で会議があり、横須賀に戻ったのは午後6時過ぎ。
京急横須賀中央駅前のYデッキに降り立つと、カメラを構えてシャッターを切る人が目に入った。だれか芸能人でも来ているのかと思ったが、その先には芸能人ではなく、見たこともない「大きな月」が！
千載一遇のチャンスを逃すまいと、我を忘れて何度もシャッターを切る自分に気づいた。
「横須賀らしい一枚を」との思いから、其れなりの写真をアップ！
「スーパームーン」に肖って、今年は全ての人々に30％アップの幸せを送り届けたい。そのためにも、自分自身の議員力をさらにパワーアップして、皆様のご期待にお応えする1年として参りたい。
毎日、暑い日が続きますが、皆さんいかがお過ごしですか？
今日の公明新聞の7面に「政治家の印象変わった」との大きな見出しで、横須賀市議会の取り組みが大きく報道されました。
この見出しは、関東学院大学の学生がこの夏4日間にわたり、横須賀市議会で職場体験をした際に述べた感想です。
この夏、横須賀市議会は議会や議員の日頃の仕事や活動について実際に体験してもらうため、関東学院大学の学生の職場体験をはじめて受け入れました。
今回の受け入れは私が議長時代に「議会やまちづくりについて若い世代の関心を高めてもらいたい」との思いから、議会と大学との連携協定を結ぶことを提案。その結果昨年3月に、関東学院大学と包括的パートナーシップ協定の締結が実現。議会と大学との包括的パートナーシップ協定の締結は県内では初めて。
その目的は、双方に大きな効果が期待できるからです。
まず議会側には、大学の持つ専門的知識を議会発の政策提案や条例づくりに活用できるメリットがあります。その一方で、大学側には座学ではなく生きた地方政治の現場体験を通し、地方自治への関心やノウハウを学生に実際に体験させることが出来きます。そこには特にお金はかかりません。
今回のインターンシップは協定後初めて実施。法学部の学生2名が参加してくれました。4日間のカリキュラムの中、議会の仕組みや役割についての学習などの座学をはじめ、市内で問題になっているゴミ屋敷の実態を把握しようと、議員とともに現場を視察するなど、汗を流しながら実際の議会活動を精力的に体験してもらいました。
わが公明党市議団も、毎年この時期に実施している市内の各種団体との政策要望懇談会に学生にも同席してもらい、現場の声をいかに市政に反映させるのかのプロセスを実際に体験してもらいました。
終了後、学生からは「国会議員とは違い、地方議員には秘書がおらず、すべて自分たちでやっていることに驚いた。」「市民の声を政治に反映させるのが議員の最大の仕事であることを改めて感じ、公明党の『現場第一主義』の取り組みの重要性を改めて感じた。」など、貴重な意見を聞くことが出来ました。
少子高齢化や人口減少など、地方自治を取り巻く環境が益々厳しさを増す中、「まちづくりは人づくり」との思いを改めて痛感したこの夏。今回の学生たちの来訪は、将来の地方自治を担う若い世代を育成するために、我々地方議会に何が出来るかを問い直す絶好の機会となりました。学生の皆さんに改めて感謝です！
横須賀市議会の議会改革が、いよいよ第2ステージへ向けて本格に動き始めました。12月1日の神奈川新聞にも取り上げて頂きましたので、これまでの経緯を踏まえ、ご報告させて頂きます。
今、地方議会の存在意義が問われています。
最近では小池都知事の登場により、日本最大の地方議会である東京都議会が揺れています。また、議員の大量同時辞職に発展した富山市議会ほかの政務活動費の不適切な使用問題など、政治に対する市民・国民の信頼が揺らぐ中、地方議会の復権を目指し、私の議長在職期間中に横須賀市議会の議会改革第2幕の流れを、何としても創り上げたいとの思いで構想を練り上げてきました。
その第1弾は、関東学院大学と横須賀市議会との包括的パートナーシップ協定の締結です。議会と大学との協定では県内初となった今回の協定。その最大の狙いは議会の政策力の強化です。大学には専門的な知的財産はもとより、学生が持つ柔軟な発想と実行力、行動力があります。その力を是非とも市政に活かしたいとの思いから、今年の1月に私の方から大学側にお願いしました。折しも、関東学院大学も明年4月に新たに地方創生学科を法学部内に新設するとのお話があり、地方行政の意思決定機関である議会との連携強化は、地方自治を学ぶ学生にとっても、活きた教材として大いにメリットがあるとの判断から、1日も早く協定を締結したいとの前向きな回答を頂きました。
その間、規矩学長・出石副学長と私で今後の具体的な取り組みの方向性について話し合いを行い、本年3月31日に横須賀市議会において晴れて調印式を行いました。今回のように議会と大学との包括協定の締結は県内では初めての事例となりました。
協定締結から10か月余りが経過しましたが、その間、大学の図書館と議会の図書室との相互利用や、大学の講義を議員が聴講できる仕組みづくりなど、大学の知的資源を活用した議員の資質向上のための環境づくりに大いにご協力頂いております。また、来年度からは議員の日常活動を学生さんにも体験して貰うインターンシップの受け入れについて現在検討を行なっております。
議会の最高法規とも言われる横須賀市議会基本条例には、①議会の政策形成能力の向上 ②議会の広聴広報機能の充実強化という2つの大きなテーマを掲げています。その目標をお題目に終わらせることなく、具体化へ向けた不断の努力が必要です。
議会の政策力の強化では、最先端を走る大津市議会の取り組みを支える議会局の総務課長をお迎えし、4月に議員研修会を実施しました。また、広聴広報活動の充実強化という観点では、7月には友好都市でもある会津若松市議会にお伺いし、日本一の住民懇談会の取り組みを議会運営委員会のメンバーで視察させて頂きました。
11月28日の議会運営委員会で（仮称）政策検討会議の設置を提案しました。その目的は、議会全体の政策形成能力の強化を図ることです。
市長は40万市民から直接選ばれた唯一の存在であり、予算編成権、予算執行権という多くの絶大な権限を持っています。その一方で、議員も直接市民から選ばれた存在という点では市長と変わりありませんが、議員個人が行使できる権限は市長と比べて極めて限定的です。市長と議会は二元代表制のもと対等な関係と言われますが、市長の持つその巨大な権力に対峙するためには、議会が議員の合議体としてまとまらねばなりません。議会は41名の議員（現在は1名欠員）の合議体（固まり）であり、それぞれの支持基盤（政党、地縁組織、業界団体、その他）が違うため、より多様な民意を吸収できるという強みがある一方で、思想信条や考え方の違いから合意形成を図るのが難しいとされてきました。
しかし、それでは二元代表制の議会の権能を十二分に果たすことは出来ません。山積する行政課題に真摯に向き合い、多くの課題の中から政策の優先順位を議会全体が共有し、課題解決のための政策提案や、政策条例を市民に最も身近な存在である議会がその役割を果たすことが強く求められていると思います。つまり、これまでの市政へのチェック機能に加えて、議会全体の政策形成能力の強化が急務です。
三浦半島地域の広域幹線道路整備を促進するための期成同盟の総会が、横須賀市役所で開催されました。
三浦半島地域は県内でも少子高齢化に加えて、人口減少の問題が深刻な行政課題となっており、都市活力の衰退が懸念されています。
中でも、道路問題は地域経済の活性化にとって極めて重要な要素ですが、三浦半島には国道16線と横浜横須賀道路の2路線しか幹線道路はありません。
特に、三浦半島の背骨とも言われ、半島経済の動脈である横浜横須賀道路は、日本一高い有料道路と言われ、三浦半島地域の経済活性化の阻害要因となっています。
これまでも、多くの市民から値下げを求める要望が相次いでおりましたが、残念ながら国に届かず、諦めムードが漂っていたのも事実です。
しかし、このままでは三浦半島の地盤沈下は避けられず、深刻な問題に発展しかねないとの強い危機感から、昨年の10月に地元の古屋範子公明党衆議院議員の仲介で、小泉進次郎衆議院議員、吉田市長、木村商工会議所会頭、そして横須賀市議会を代表して私、板橋衛が同席させて頂き、オール横須賀で、太田国土交通大臣へ直接要望出来たことは、画期的なことであり、事態は大きく前進することとなりました。
まず、釜利谷JCTから横浜新道へ接続する横浜環状南線、そして相模縦貫道路へ続く横浜湘南道路など、連続する首都圏へのアクセス道路の整備が昨年度から着工したことは大きな成果です。
また、横横の料金値下げ問題についても、全国の有料道路の料金体系の見直しの中で、平成27ー28年度を目途に値下げが検討されています。
大きく動き出した三浦半島の道路網。これからも地域経済の発展のために、全力投球してまいります。