公明党　横浜市会議員　尾崎　太

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横浜スタジアムでは、東京2020オリンピック競技大会の野球・ソフトボール競技が開催され、野球は決勝を含む15試合、ソフトボールは決勝を含む11試合が行われ、ともに金メダルを獲得し、その偉業は横浜の地に刻まれました。それを記念して、3月23日から横浜スタジアムにおいて、東京2020大会を記録した銘板と大会の記念品が展示されます。近くに来られた際に、お立ち寄り頂ければと思います。

公明ハンドブック2022に、抗がん剤治療などにより、抗体を失った子どもに対する再接種(定期予防接種)の費用助成に関する記事が掲載されています。名古屋市会の近藤市会議員の取り組みが公明新聞で紹介され、直ちに横浜市での状況や家族会などについて連携・調査を実施。その後、横浜市会でも平成30年の一般質問で取り上げ、翌年度から事業が開始となり、これまでに40件以上の利用につながっています。公明党のネットワークにより、具体的な小児がん対策が推進されました。

5月に開催される2022ワールドトライアスロン・パラトライアスロンシリーズ横浜大会の大会運営ボランティアの募集が始まります。横浜市では2009年から横浜大会が行われていますが、多くのボランティアの皆様に案内誘導や給水、環境に配慮したクリーン活動など、様々な場面で大会をサポートして頂いています。今回も万全なコロナ対策を講じながらの大会運営となります。

横浜市の新年度の予算審査は最終盤を迎えますが、違和感を感じるほど、何事もなかったかのように進捗しています。市長選挙の目玉公約だった「3つのゼロ」を予算案に盛り込まなかった理由が「これから検討」では、説明責任を果たしているとは思えません。市民理解と共感を得るためには、公約作成時のプロセスを明らかにすべきとの声が寄せられていますが、市民にも議会にも真摯に向き合って欲しいと思います。

先日、地元のクリニックで掲示されているお知らせを見つけました。マイナンバーカードと保険証の連携によるポイント制度は、本年6月から始まる予定ですが、現時点ではそのための準備が十分に進んでいない印象を受けました。地域の医療機関に負担のかからない導入の仕組みが求められます。

横浜市では、防災に対して一歩踏みだすきっかけになるよう、防センアカデミーを実施しています。令和3年度はNHKの気象キャスター・斉田季実治氏を講師に、横浜市の特徴的な災害をテーマとした講演をリアルタイムで配信します。その後、アーカイブ動画として、市のホームページ上で1ヶ月間公開される予定です。

近年頻発する風水害に対しては、自分が住んでいる地域の危険性を知り、災害を自分事としてとらえ備える必要があります。横浜市では浸水ハザードマップとあわせて、風水害時の一人ひとりの避難行動計画であるマイ・タイムライン作成シートを全戸配布しています。さらにデジタル技術を活用して、避難行動を平時の「いま」から、災害時の「いざ」まで一体的に支援するため、産・学・官の連携により「横浜市避難ナビ」を制作しました。浸水疑似体験(AR)による「意識の醸成」をはじめ、「事前の備え」から、災害時の「避難行動」を一体的に支援する全国初のアプリとなります。

3月12日(土)、横浜市公式Instagramのオンラインイベント「Find Your YOKOHAMA2022」が開催されます。コロナ禍で外出が控えられている中でも、開放的な海と空が広がる横浜を楽しく旅行する気分を写真や動画で味わって頂く企画です。今回はInstagramフォロワー数が31.6万人(2022年3月現在)の人気インスタグラマー、ロン・モンロウさんとのコラボ企画となります。横浜市公式Instagramアカウントの「@findyouryokohama_japan」のホーム画面からご覧頂けます。

先日、「あなたの『？』におこたえします」というリーフレットが配布されているとのニュースを目にしました。残念ながら、実物を見た事はありませんが、日米安保の廃棄や破防法の対象団体の否定など、まさに「？」と言った内容のようです。予算に反対しながら、有権者に誤解を与える広報や、根拠なく名誉毀損に値すると思われる無責任な議会発言など、「はてな」と思われる政治姿勢を改めるべきとの、まっとうな意見が届いています。

横浜市では、公式Instagramアカウント「@findyouryokohama_japan」を通じて、横浜の魅力が映し出されている写真や動画を国内外へ発信していますが、そのフォロワー数が9万人を突破しました。2016年7月の開設以来、毎日投稿され、その累計は2000件を超えており、国内自治体が運用するアカウントとしては第2位の規模との事です。これからもとっておきの写真や動画の投稿が期待されます。