公明党　横浜市会議員　尾崎　太

2022年3月末までの期間限定で横浜・山下ふ頭にオープンしている「GUNDAM FACTOR YOKOHAMA」の開催期間が、2023年3月31日まで1年間延長されることになりました。新型コロナ感染拡大予防対策により緊急事態宣言が発令されるなど、昨今の情勢から会場に来られない国内外からの熱い要望を受け決定されたものです。将来、落ち着いたタイミングで、実物大の“動くガンダム”に触れて頂ければと思います。

NPO法人子ども支援センターつなっぐ(代表理事:飛田弁護士)による、困窮大学生への支援に関するヒアリングに参加しました。様々な事情により「大学生」が生活困窮状態になっても、現在の法律(昭和45年改正)では生活保護の受給はできません。それは「稼働能力」があるからとの理由によるものですが、一方で医者や弁護士などが仕事を止めて、生活困窮になった場合には生活保護の受給は可能です。コロナ禍においては、高等教育を受けている大学生や専門学校生の夢を繋ぐためにも、思い切ったセーフティーネット構築は必要だと考えます。「大人を頼ってくれ、夢を語ってくれた子供の翼をもいでしまう事は大人のやるべきことではない」との言葉が心に残りました。

横浜市の交通局では、施設見学や防災研修、地域の旅行やイベント時の移動など、様々な用途に利用できる貸切バスを運営しています。4種類の貸切バスが用意されており、つり革や手すり等への抗菌処理や車内換気などの感染防止対策が実施されています。今後の身近な移動手段としてご利用頂ければと思います。

夏の参議院選挙に向けて、労働組合の中央組織である連合が「目的が大きく異なる政党や団体等と連携•協力する候補者は推薦しないという姿勢を明確にする必要がある」との理由から、共産党と連携・協力する候補者を支援しないことを表明しています。無責任な野党共闘が有権者に理解されなかったことは、先の衆議院選挙でも明らかであり、立憲民主党自体が衆議院選挙の総括案の中で、共産党との協力が選挙に影響したことを認めています。連合の冷静で、正しい判断が期待されます。

核兵器禁止条約の発効から1年(1月22日)を迎えましたが、それを記念して広島の被爆者の方が品種改良して作られた新種のバラ「ICAN」の苗が明治学院大学に植樹されました。横浜から核兵器廃絶のメッセージを発信されている、日本原水爆被害者団体協議会の和田征子事務局次長の母校との事ですが、バラを通じて平和につなげて欲しいとの願いが込められています。今後、横浜市のガーデンネックレスや花博など、様々な場所での展示に期待したいと思います。

本日、日本共産党横浜市議団のチラシが新聞折込に入っていましたが、あまりの陳腐さに呆れました。市長攻撃や公約つぶしと言った根拠ない批判や、他人の手柄を自分たちの実績とすり替える手法は相変わらずです。市民からは「名誉毀損に値するのではないか？」との声と合わせて、この様なチラシを作り、ばら撒く費用(税金？)についても疑問が寄せられています。改めて、予算市会において、昨年の市長選の公約作成の根拠や背景を確認する必要性を感じました。(ただし、共産党が主張する予算は計上されておりませんが・・・)

横浜市都市整備局では、令和3年度ヨコハマ市民まち普請事業の2次コンテストを開催します。この事業は地域の問題を解決したい、地域の魅力をもっと高めたい、という市民の思いを実現するため、施設整備に対して支援・助成を行う事業です。鶴見区からは「NPO法人史季の郷」がエントリーされています。

6年前ほどに犯罪被害者等への支援に関するヒアリングでお会いした明石市の泉房穂市長が、山中市長の “公約破り” に対して「政治家の基本が欠けている」とコメントされています。公約、議会対応、説明責任の重要性に触れ、中でも「公約」は選挙で主張した市民との約束であり、政治家にとってもっとも大事で、それを守れないなら即刻やめるべきと一刀両断。公約、議会対応、説明責任が政治家の基本であり、選挙で平気でウソをつく政治家を出さないためにも、マスコミがもっと厳しく追及すべきと指摘されています。「全国的にも注目された大きな選挙で、 “3つのゼロ” という聞こえのいい言葉で選ばれながら、それを実現できなかった責任は重大です」との正論が胸に響きます。

先日の経済紙に、山中市長が市長選挙公約に掲げた「75才以上の敬老パスの無料化」に関して、肝心の財源が示されていないことが報道されました。選挙前から財源根拠がないことは指摘されており、専門家からは利用者と横浜市と交通事業者の３者負担により、持続可能な制度にするよう提言されている事業です。コロナ禍により大きな影響を受けているバス事業者ですが、引き続き、地域交通の柱としての役割が求められます。

昭和24年1月26日に奈良県法隆寺金堂壁画が焼損したことを契機に、翌昭和25年文化財保護法が制定されました。昭和30年には1月26日を「文化財防火デー」と定め、毎年この日を中心として大切な文化財を火災等の災害から守るため、全国的に消防訓練等が実施されています。鶴見区では「総持寺」とみその公園「横溝屋敷」で実施される予定です。