新しい市役所には「ラクシスフロント」という商業施設が併設されますが、明日8月5日から多くの店舗がオープンする予定です。店舗ごとにキャンペーンなども実施されるようですので、足を運んで頂ければと思います。

これまでお世話になってきた地元の部品製造工場から廃業のお知らせがありました。廃業は倒産と違い、業務の引継ぎや従業員への補償など、財源も含め、かなりの企業体力がなければ難しく、経営者としての決断が問われるとのことでした。事業継続への支援などは耳にしますが、企業の事情によっては廃業という視点も選択肢となることを教えられました。

今日は議員研修会において、山口代表からコロナ対策における公明党の果たした役割などについてお話がありました。特に大きな反響のあった国民1人に10万円を給付をする特別定額給付金については、一度閣議決定されたものに対して、与党の代表同士が話し、決断した様子などが語られました。国民の声を受け止める公明党のネットワーク力がなければ、新たな意思決定に至る説得力を生むことが出来なかった事を感じました。

環境の変化が続く中、早いもので8月を迎えました。コロナや自然災害などのニュースが続いていますが、1日も早い復旧と収束を祈るばかりです。特に豪雨による自然災害に対しては、多くの専門家やメディアも地球温暖化の影響を指摘しています。SDGsの達成状況からも、日本での気候変動への取り組みに、重大な課題を残しているとの報告がなされています。一人一人が、日常生活の中で、温暖化対策に貢献していく行動が重要です。

横浜市では「Zero Carbon Yokohama(ゼロ・カーボン・ヨコハマ)」を目指す取組のひとつとして、平成30年7月より、東京2020オリンピック・パラリンピックなどの大規模スポーツイベ ントにおける「横浜カーボンオフセットプロジェクト」に取り組んでいます。これは大規模スポーツイベントで発生する二酸化炭素(CO2)と同等のCO2削減活動を、市民や事業者に広く呼びかけるもので、8月1日より令和2年度の参加市民及び事業者の募集が始まります。市民参加の申し込みは、以下のウェブサイトとなります。https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/ycop/

横浜市では、医療崩壊を防ぎ、市民を全面的に支援するため「感染症・医療調整本部Y-CERT(ワイサート)」が設置されています。ここでは入院の必要な陽性患者さんが、病状に合った医療を受けられるよう、市内の医療機関と密接に調整するための横浜市独自の組織となっています。改めて関係者の日々のご尽力に感謝申し上げます。いつもは行政などが進める施策に対して、批判的な報道内容が多いメディアでも好意的に取り上げられていました。

大学三大駅伝の一つである出雲駅伝の中止が発表されました。箱根駅伝のシード権獲得校に出場権が与えられるとの事で、母校・創価大学の初出場を楽しみにしていたので本当に残念です。次の大会での活躍を期待したいと思います。

横浜市では、みどり税を活用(みどりアップ計画事業)して、市民と農との交流を通じて農業の活性化を図る「恵みの里推進事業」が進められています。今回新たに緑区の北八朔地区が、市内で5地区目となる恵みの里に指定されました。横浜で有名な「浜なし」は、この地区を代表する特産品で、共同直売所の前には行列ができるほどの人気との事です。

現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、自宅で過ごす時間が増えていますが、このたび地産地消を楽しんで頂けるような、横浜農場のレシピ動画が配信されます。レシピ動画をご覧頂いた中から抽選で市内産の野菜等の詰め合わせがプレゼントされるとの事ですので、是非ご覧頂ければと思います。

先般のこども青少年・教育委員会の常任委員会において、ハマ弁を令和3年度から学校給食法上の給食に位置付け、選択制のデリバリー型給食として実施されることが報告されました。中学校給食については、自校調理方式や給食センター方式での実施が現実的に困難であることから、公平感とスピード感をもって、中学校昼食の充実のためにハマ弁が導入されました。しかしながら議会やメディア等によるネガティブキャンペーンなどにより、利用したことのない保護者や生徒にマイナスイメージが植え付けられ、その風評被害等によりハマ弁利用者に対する人権侵害ともいえる事態になったことは忘れられません。財源も含めた根拠ある代替案もなく、子供たちのためのハマ弁を、政争の具に利用してきた関係者への厳しい声も届いています。

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公明党鶴見支部 尾崎太
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