先日、中小企業の賃上げのために国へ価格転嫁促進を求める旨の記事を目にしました。賃上げには原資が必要ですが、先ずは大企業が取引先となる中小企業等との取引単価を見直し、賃上げ原資を生むことが必要だと思いました。中小企業の状況を踏まえた実効性ある政策が求められています。

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公明党鶴見支部 尾崎太
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