大都市行財政制度特別委員会が開かれ、国に対する要望活動などに関して議論されました。先月も公明党の斉藤代表をはじめ、党所属の国会議員に対して、特別市の早期法制化の実現を要望させて頂いたところです。国での優先度を高めていくためにも継続的な要望行動が求められます。
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