2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、重点取組の一つに住宅の省エネ性能の向上が謳われています。2025年には、建築物省エネ法の改正により省エネ基準への適合が、住宅を含む全ての建築物に義務付けられます。省エネ性能の向上には「創エネ」や「断熱性能」だけでなく、「気密性能」の確保も重要です。省エネ住宅の普及には、市民意識の醸成と、高い意欲と技術力を持った事業者を市民へ周知•広報していくことが求められます。

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公明党鶴見支部 尾崎太
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