これから国で議論される「子育て支援のクーポン(10万円)」は、出産育児一時金(42万円)と並び、出産費用などの負担軽減につながる制度として期待されます。しかしながら国のデータによると、神奈川県の出産費用の平均額は56万円を超えていることから、まだ4万円程度の不足となります。その不足部分を横浜市独自の支援策として、クーポン等にプラスすることができれば、出産をリスクと感じている若い世代の不安を取り除くことにつながると思います。全体の制度設計も含め、横浜の実情に合わせた出産費用助成のあり方を考えるべきタイミングです。