Archive for 2022年 10月

3年ぶりの開催となった横浜マラソン2022は、22000名を超えるランナーと、12000名あまりのボランティアの皆さんのサポートにより、晴天のなか盛大に開催されました。ゴール地点の臨港パークには、完走記念品お渡し所をはじめ、キッチンカーや様々なブースなどで賑わっていました。一方で、交通規制の終わった沿道では、後片付けなどが黙々と行われていました。横浜マラソンの開催にご尽力頂きました、全ての関係者の皆様に感謝申し上げます。

今年の冬はコロナウイルス感染症の第8波が予想されるなかで、インフルエンザの流行が懸念されています。この2年半はインフルエンザの流行がありませんでしたが、今年は日本より半年早く冬を迎えているオーストラリアなどの南半球では、インフルエンザが流行しているようです。コロナとインフルエンザの同時感染の「フルロナ」の事例も出ており、コロナの感染対策と同じく、手洗いや三密回避の徹底が求められます。

横浜市内には、子どもたちが自分の受けた出来事を、安心して他者に伝えられるよう手助けをする「付添犬」の普及活動をしている「つなっぐ」と言う団体があります。海外では裁判等の場で活躍することから「コートハウスドッグ®︎」と呼ばれる「付添犬」ですが、傷ついた子どもたちの心のケアに非常に大きな役割を果たしています。横浜にある神奈川県立こども医療センターにおいても「付添犬」が活躍していますが、子ども達の心のケアにつながる施策の更なる充実が求められます。

大分県における「ふるさと納税」の取組を伺いましたが、寄附者が使途を選択できるメニューに、奨学金返還支援やNPO支援が用意されています。県と各自治体との返礼品が競合しないように工夫しながら、政策に関係する事業に活用されています。ふるさと納税により、災害時支援(返礼品なしで、税控除あり)としての寄附を集めるメニューなどは興味深い取組です。

福岡市、北九州市に続き、大分市の防災対策についてヒアリングをしています。大分市では、共助への働きかけとして「防災士養成事業」に取り組まれています。この15年間で2500名を超える防災士を輩出されています。毎年120名ほどの防災士を養成しているとの事ですが、市民の自己負担はないとのことです。地域防災を担って頂く防災士の育成は重要な取組です。

DX推進に向けて、デジタル市役所推進室を設置(令和3年4月)している北九州市の取組を伺いました。高齢者やデジタルになじみのない市民へ、身近な場所(130ヶ所)を活用しながら、きめ細かく丁寧な支援等を通して、市民サービスの向上を目指しています。お悔やみ手続きについても、完全なワンストップ化に向けて、段階的なアプローチを進められています。横浜市も他都市の事例を参考にしながら、早期にワンストップ化の実現が期待されます。

常任委員会(政策•総務•財政委員会)の視察で福岡市を訪問し、政策推進プランや、LINE公式アカウントの活用についてヒアリングをしています。福岡市は、人口増加率や若者の割合が政令市の中で1番高く、市民の96%が住みやすさを評価し、かつ市政への信頼度も87%にのぼります。政策や様々な情報等を市長が分かりやすく発信することで、市民理解が進み、満足度の高さにつながっているとの事です。

様々なイベント等が再開されていますが、50年以上の歴史を持つ銀座の「ゴールデンパレード」を観る機会がありました。銀座通りを舞台に、交通安全をテーマに行われるものです。晴天にも恵まれ、実力派のブラスバンドやバトントワラーの素晴らしいパフォーマンスが披露され、沿道からもたくさんの声援が送られていました。開催に向けて、様々な準備にご尽力頂いた関係者に感謝申し上げます。

新たな子育て支援クーポンの検討が始まっていますが、関係者からは昨年の未来応援給付の様なドタバタを懸念する声が届いています。デジタル化やキャッシュレス化の流れを考えると、経費や事務手続きなどの手間がかかるクーポン方式は課題が大きいと思われます。マイナポイントの給付を受けたカードへの付与や、現行のシステム上での給付など、地方自治体の事務量と受取側の利便性を踏まえた検討が求められます。

これから国で議論される「子育て支援のクーポン(10万円)」は、出産育児一時金(42万円)と並び、出産費用などの負担軽減につながる制度として期待されます。しかしながら国のデータによると、神奈川県の出産費用の平均額は56万円を超えていることから、まだ4万円程度の不足となります。その不足部分を横浜市独自の支援策として、クーポン等にプラスすることができれば、出産をリスクと感じている若い世代の不安を取り除くことにつながると思います。全体の制度設計も含め、横浜の実情に合わせた出産費用助成のあり方を考えるべきタイミングです。

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公明党鶴見支部 尾崎太
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