公明党　横浜市会議員　尾崎　太

ウクライナでは、1998年12月に成立した「チェルノブイリ廃炉法」に基づいて廃炉作業が進められています。しかしながら、廃炉法の成立から20年以上が経過しても技術的な課題は大きいとのことです。日本でも、東日本大震災で被災を受けた原子力発電所の廃炉作業等を着実に進めて行かねばなりません。核兵器の競争よりも、平和利用に向けて、原子力を安全にコントロールするための技術開発が求められます。

コメントは受付けていません。