公明党　横浜市会議員　尾崎　太

Archive for 2022年 7月

横浜市では、防災・減災知識の普及・啓発のため「自助・共助」による防災力の強化に取り組んでいます。その一つとして、横浜市と株式会社アール・エフ・ラジオ日本の主催により、横浜市役所市庁舎1階アトリウムを会場に「横浜防災フェア 2022」が実施されます。(日時:令和4年8月26日(金)11時〜18時、27日(土)11時〜18時)横浜市消防音楽隊による演奏やステージイベント、さらに防災関係事業者等によるブース出展なども予定されています。

横浜市を含む九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)では、「福島県の復興を支援する共同宣言」を採択し、継続的に福島県への支援に取り組んでいます。この支援の一環として、横浜市役所において「福島復興応援マルシェ」が開催されます。産地直送の桃をはじめ、福島の名産品等が販売される予定です。

横浜市では「アーツコミッション・ヨコハマ事業」をはじめて15周年を迎えます。8月12日までの期間、横浜市役所には、横浜の市民、企業、行政などとクリエイターが協働して生み出した作品が展示されています。横浜の見覚えのある物や風景などをご覧頂けます。

昨日は札幌市ICT活用戦略についてヒアリングを行いました。札幌市も人口減少や少子化、さらに生産年齢人口減などの都市課題は共通しています。その解決手法のひとつとして、官民データをプラットホームに集約し、データを活用していく戦略を進めています。一口にデータ活用と言っても、セキュリティや具体の活用方法、さらに市民サービスの提供など、様々なハードルが想定されます。どこまで官民の協力が具体的に進むかが試されています。

函館市役所における行財政改革推進プランに続いて、2000年に開学した情報系の単科大学である「公立はこだて未来大学」で、課題解決型学習(Project Based Learning)のヒアリングをしています。学習環境も透明ガラス壁やオープンスペースの設置など、全国的にも珍しい空間デザインとなっています。このような環境の中で、様々な解題解決をする力をつけるためのユニークなカリキュラムが組まれています。公立大学で学ぶ意義や目的を再確認する機会になりました。

昨日から常任委員会の視察で函館市を訪問し、「函館市行財政改革推進プラン」のヒアリングを行なっています。平成16年に市町村合併が行われましたが、現在では毎年3000名ほどのレベルで人口減少が進んでいるとのことです。持続可能な自治体運営には、支出を減らし、収入を増やすことが求められますが、改めて人口増加や企業誘致と言った取組の難しさを痛感します。公共施設の複合化なども、市費を投入しない仕組みの検討も必要だと思います。

開港都市である横浜市は、「海洋都市」という視点で海洋に関する企業・団体で構成する「海洋都市横浜うみ協議会」を中心に、都市の新たな魅力づくりを進めています。今年は3年ぶりに「海洋都市横浜うみ博2022」をリアルとバーチャルの両会場で開催します。海に係わる研究機関・企業や大学などが、海で活躍する船や生き物・環境など、楽しく学べるコンテンツを用意しています。夏休みの自由研究の題材にも適しているとのことですので、ご家族でお越し頂ければと思います。

先日の安倍元首相の事件を受けて、立憲民主党や共産党が、当該宗教団体の調査•追求をする旨の報道を目にしました。政党や政治家が宗教団体から支援を受けたり、宗教を持つ人の政治参加は、日本国憲法で保障された権利です。逆に、これまで様々な宗教団体から支援を受けておきながら、その事実を隠したり、知らなかったなどと言い訳をする方が疑念を持たれると思います。また宗教団体だけを特別視して、「特定政党支持」をしている他の団体等の実態に触れないのはどうかと思います。マスコミや政治家等のミスリードによる人権侵害を危惧しています。

神戸市の行政DXは、平成7年の阪神淡路大震災からの復興に際して、職員数の削減などを進める中、働き方改革の視点から推進されました。令和2年度までに約40%の職員削減が行われたものの、時代の変化により新たな業務が増え、それに対応するために庁内横断型チームにて働き方改革を推進したとの事です。様々な市民ニーズに対して、柔軟な対応によりデジタル化の成果が積み上げられている事が分かりました。

大阪市は全国の自治体の中で、行政のICT化が進んでいます。前々市長の在任時にデジタル部門のトップを外部から招聘し ICT化の取組みをスタートしています。声を上げないサイレントマジョリティと呼ばれる方々の意向等を把握するために、ICT機器の活用に取り組まれたとの事でした。改めて、トップダウンによる意識改革が、市役所全体の意識改革につながることを確認できました。