公明党　横浜市会議員　尾崎　太

Archive for 2022年 6月

先日の一般紙に、WheeLog代表理事の織田友理子さんの記事が掲載されていました。昨年は横浜市役所にも来られ、市庁舎のバリアフリーについて意見交換する機会がありました。「何もしなければ何も変わらない」の思いで、難病指定と超希少疾病の新薬開発を求める署名に取り組まれ、2015年に難病指定の指定を受け、創薬も臨床試験の最終段階まで来ているとのことです。サポートされたご家族や関係者の地道な取組に感銘を受けました。

加齢等により免疫力が低下し、かかりやすくなる病気の一つが「帯状疱疹」です。先日お会いしたドクターからは、帯状疱疹ワクチンの有効性などについてご意見を頂きました。ワクチン接種の助成を行なっている自治体も一部あるようですが、横浜市は現状自己負担となっています。コマーシャルなどで認知度が高まっていることから、地域の方々からも要望を頂く機会が増えています。まずは各自治体での実態調査等から始めたいと思います。

横浜市では、女性活躍推進を企業価値の向上につなげるため、本年9月から12月にかけて、市内企業の部長クラスの女性を対象に「女性トップマネジメント養成セミナー」を開催します。各界で活躍する女性経営者等の講演や、SNS等による交流やグループディスカッションを通じ、市内企業・異業種の女性リーダーとの新たなネットワークを構築できる内容になる予定です。令和4年6月27日より受講生の募集が始まります。

参議院選挙がはじまり、一般紙では各候補者や政党の広告を目にします。実現するための財源や根拠もないエモーショナルな主張には、政治に携わるものとして全く共感できません。有権者を騙すような、モラルの欠けた内容であっても、広告料を支払えば掲載されるシステムに疑問の声が寄せられています。コンプライアンスや広告業における倫理などに抵触しないのか気になります。

横浜市では、働きやすい職場づくりや、健康経営、SDGsの達成など、社会のニーズに応え、地域に貢献しながら経営に取り組む企業を応援しています。現在、横浜市では4つの認定・認証制度（横浜型地域貢献企業認定、よこはまグッドバランス賞、横浜健康経営認証、横浜市SDGs認証制度”Y-SDGs”）があります。このたび、その全て取得した企業を対象とする「横浜グランドスラム企業表彰」が創設されます。令和5年度からスタートの予定です。

一般紙で参議院選挙の情勢を目にしました。これまでに9つの政党を渡り歩き、かつ参議院議員の職を任期途中で放り出すような政治家・政党への支持が高いようです。走っている遊説カーからは、国会議員としての実績ではなく、元•神奈川県知事をアピールする言葉しか聞こえませんでした。イメージだけが先行している様ですが、自己都合での議員辞職や、国政での無実績など、正しい投票行動への判断材料となる報道が求められます。

2019年10月からの消費税アップ(8%から10%)に合わせて、公明党の主張で導入された軽減税率に関する経済評論家のコメントを目にしました。コロナショックや国際情勢の変化から、国民生活を守った効果を高く評価されています。消費税は社会保障体制を守るための重要な財源であり、財政を守ると言う観点からも必要とのことです。今回の参議院選挙でも政争の具とされている消費税への無責任で安易な主張には要注意です。

出産育児一時金は、1994年に公明党の要望を受け、当初は30万円で制度がスタートしました。その後、着実に金額の拡充がはかられ、現在は42万円へと引き上げられました。しかしながら、出産費用は増加傾向にあり、首都圏においては42万円で賄えない状況になっています。公明党は今回の参議院選挙の公約として、現行の42万円から50万円への引き上げを目指します。大切な子育て支援策の一つであり、1日も早い実現が求められます。

第26回参議院議員通常選挙がスタートします。7月10日の投開票まで18日間の選挙戦となります。公示日の今日は、公明党・山口代表が鶴見駅に駆け付けて頂く予定です。公明党原点の地「鶴見」から出陣となります。

今回の参議院選挙の公約に、消費税率の5%引き下げを謳っている政党があるようですが、それにより10兆円を超える税収が減り、現行の社会保障制度にどの様な影響が出るかと言った説明等は見当たりません。現在、基礎年金の国庫負担の増額や幼児教育・保育の無償化、さらに高等教育の無償化など、消費税は社会保障の維持のために使われており、引き下げをするのであれば、その代わりとなる財源を示すべきです。昨年の横浜市長選挙でも感じましたが、無責任な公約により、政治への関心や世の中のモラルが低下していくことを危惧しています。