公明党　横浜市会議員　尾崎　太

第53回指定都市市長会議が開催され、「新型コロナウイルス感染症対策に関する指定都市市長会要請」等が採択されました。2年半におよぶコロナ対応等の反省から、指定都市側に①臨時医療施設の開設や宿泊療養施設の確保②ワクチン流通等の調整③感染症対策に係る緊急的な交付金の直接交付など、権限移譲することで実務やスピード面からも市民に有益となる要請となっています。都道府県からの権限と財源の移譲は、少子高齢化時代における持続可能な市民サービスの提供と言う視点からも、避けることのできない課題の一つだと思います。

コメントは受付けていません。