横浜市会では、本日より令和3年第4回定例会が始まります。(会期は12月21日まで)本年最後の定例会となりますが、今回は12月7日の議案関連質疑を担当すると共に、所属する常任委員会も変更となります。(水道・交通委員会→市民・文化観光・消防委員会)引き続き、地域課題の解決に向けて、責任ある議論で臨んで参りたいと思います。
横浜市及び横浜スポーツ・レクリエーションフェスティバル2021実行委員会では、毎年10月に中央イベントを開催していますが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、令和4年1月10日(月・祝)に開催する運びとなりました。事前申込制により参加者数を限定し、ソーシャルディスタンスを確保するなど、 十分な安全対策を講じた上で実施されます。横浜のトップスポーツチームによるスポーツ体験ブースなども用意される予定です。
今般、教育委員会から「横浜市立小中学校児童生徒に対するゲーム障害・ネット依存に関する実態調査」の報告書が提出されました。国立病院機構久里浜医療センターの樋口院長からは、WHOが国際疾病分類に認定する以前より「ゲーム障害」に関するご指摘を頂き、平成29年以降の議会質問で取り上げて来ました。当時の教育委員会とは、議論が噛み合わなかったことが思い返されますが、これからは子どもたちの健全な成長のために、実効性ある対応が求められます。
現在、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は減少傾向が続いていますが、第6波への対策として、ワクチンの追加接種が計画(12月開始予定)されています。既に3億2000万回分のワクチン確保されており、接種対象は2回目の接種から8か月が経過した18歳以上の方となります。実施期間は来年9月末までの期間で、交互接種(2回目までとは異なるメーカーのワクチンの使用)も可能となる予定です。
地方創生戦略研究所ならびにクレーバーラクーン社による、災害時の情報提供システムのヒアリングに参加し、日常と災害時の区別なく活用できる移動可能なモバイル型仮設住宅や、スマホを使えない世代に情報提供するためのマゴスピーカーなどの紹介を頂きました。障がい者やデジタルを活用できない高齢者を含め、全ての市民に対して、リアルタイムで災害情報を提供することは課題の一つですが、福祉や防犯などの視点も含め、総合的な解決手法が期待されます。
現在、横浜市では地域防災の担い手育成のため、横浜防災ランセンス事業として資機材取扱講習会を実施し、地域防災拠点の開設・運営を担う中核的人材となる資機材取扱リーダーを養成しています。毎年10回程度の開催となりますが、151名の指導員の方々にもご尽力を頂いています。引き続き、各地域において、様々な防災・減災の担い手との連携が求められます。
本年11月12日より、新消防艇「まもり」が運用開始となりました。全長24.5ｍのコンパクトな消防艇ですが、横浜港の安全を支えるための様々な工夫や機能が織り込まれている最新鋭の消防艇です。いざという時に備えて、日々の訓練と整備に従事されている関係者のご尽力に感謝申し上げます。
今日は2年ぶりとなる旧東海道祭りが、生麦の魚河岸通りで開催されました。コロナ禍により多くの地域行事が自粛される中で、久方ぶりのイベントとなり、たくさんの方々がお越しになっていました。食べるものは全てテイクアウトの形式でしたが、生麦名物の穴子の天ぷらには、時間前から行列が出来るほどです。顔を合わせて開催する地域行事の大切さを感じる1日となりました。
先日の朝日新聞に公明党の国会議員秘書が、国税庁に対して不当な働きかけをしたかのような報道が掲載されました。個人の相談にも関わらず、行政当局が当該記者に対して、具体的な内容を情報提供したことは公務員法違反の可能性があるようです。また守秘義務を欠いた記事を掲載した記者や新聞社側にも問題があると指摘されています。最近の横浜市政に関する報道内容にも、数々の疑問の声が寄せられていますが、モラル無き報道姿勢には考えさせられます。
待機児童対策に向けて認可保育施設の整備が必要となりますが「施設長の確保」が困難な状況です。認可保育施設での施設長の要件として、保育所等での勤務経験が求められますが、現状ではその勤務経験の対象に「企業主導型保育事業」が入っていません。先の決算特別委員会では、その勤務経験の対象に企業主導型保育事業を加えるべきと質問し、こども青少年局長からは、今後、企業主導型保育事業において一定の基準を満たした施設では、勤務経験の対象に加えることを検討する事が示され、関係者からの期待も高まっています。
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