衆議院選挙における野党連合の無責任な選挙公約に対して、大きな不信感が寄せられています。時限的な消費税率5%への引き下げや、年収1000万円程度以下の所得税免除など、減収分の財源確保策も不透明で、信頼に足る内容ではないと一刀両断されています。12年前の総選挙の際も、最低保障年金(月7万円)や子ども手当(月2.6万円)、さらに高速道路の無料化など、有権者の関心を引く公約を掲げ、政権交代したものの実現できませんでした。無責任な公約により、政治の質の劣化と、政治離れが進む事を懸念しています。

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公明党鶴見支部 尾崎太
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