公明党　横浜市会議員　尾崎　太

Archive for 2021年 10月

中日ドラゴンズファンが、待ちに待ったミスタードラゴンズが帰って来ました。地元・名古屋では、12年ぶりにグランドに戻ってくる立浪監督の手腕に期待が高まっています。「強いチームをつくる、勝つ野球をする。そのためには妥協はしません。」との言葉が印象的でしたが、10年間優勝から遠ざかっているチームが、変わっていく姿を、球場で観れる日が楽しみです。

先般の定例会では「コロナの専門家」について議論が行われましたが、その定義は不明のままです。国会における公明党のコロナ対応に関しては、「本物の医師」である秋野参議院議員を中心に専門家らの意見を集約し、現場重視の政策を政府へ提案し、具体的な感染症対策を推進してきました。(コロナワクチンの確保、接種の無料化、パルスオキシメーター活用など)無責任な言葉で、国民や市民の不安を煽る野党と違い、責任政党には具体的な政策により、国民に安心を届けることが求められます。

先般の横浜市長選挙を機に注目が高まっている「選挙公報」ですが、衆議院選挙における選挙公報が各家庭に届いています。中には、公約を実現していくための具体的な財源や手法などを示していない(示すことができない？)政党もあるようですが、早速「有権者を馬鹿にしているのか」との厳しい声が寄せられています。残念ながら、政治家や政党による無責任な発言や発信が、政治不信と劣化を助長していると感じます。

各政党とも、今回の衆議院選挙に立候補せず、政界を引退する多くの議員がおられます。中でもかつての民主党政権の重鎮からは、今回の立憲民主党の公約に対して「現在税率は定着し、仮に減税すれば代替財源も新たに探す必要がある。選挙で安易に減税を訴えれば、それこそ財源問題で苦しんだ民主党政権の二の舞になりかねない。有権者にも『選挙向けだ』と見透かされるだけだろう」との苦言が寄せられています。支援団体やOB議員らの「まっとうな」意見を聞き入れない現体制への審判が間もなく下されます。

今回の衆議院選挙では、小選挙区289議席、比例代表176議席の合計465議席で争われています。今回、革新政党は小選挙区に105名の候補者（前回は206名）を立てており、供託金(300万円)の支払いが減り、それだけでも3億円の軽減効果が見込まれます。安全保障や自衛隊、さらに天皇制といった基本政策が不一致であるにもかかわらず、野党の共闘により216の小選挙区で候補者を１本化している事が、鶴見区内に各戸配布された公職選挙法違反の「法定外選挙運動文書」で紹介されています。

鶴見区の小野地区周辺の地元有志により結成されたWeTTウェット実行委員会は鶴見区と連携し、10月30日(土)に「weTrees Tsurumi フェスティバル」を開催します。開催時間は12時から20時で、小野町通り共栄会周辺・小野第四公園・小野弁財天神社が会場となります。イベントではアーティストによるワークショップなどが行われる予定です。

0歳児から始まる予防接種には、BCGや小児用肺炎球菌ワクチンなどの定期予防接種をはじめ、おたふくかぜやインフルエンザなど任意のワクチンなども合わせ、様々な種類が用意されています。定期予防接種は無料での接種となるため、コロナウイルスワクチン接種については、公明党の主張により、法律を改正し無料での接種を実現しました。どんなに耳触りの良い公約を並べ立てても、国会での具体的な成果を、国民のもとに届けなければ、政治への信頼を得ることはできません。

神奈川県が10月25日から11月30日までを「基本的対策徹底期間」としたことに伴い、横浜市でも以下の対応がとられます。①市民利用施設、市主催等のイベントの利用・開催時間や酒類提供を、準備を整えたうえで平常運営②市民利用施設におけるキャンセル料の特例は、平常運営となり次第、廃止③市主催等のイベントの人数上限であった1万人を、11月1日から解除。引き続き、基本的な感染対策をはかりながらの生活が続く事になります。

「東京2020オリンピック・パラリンピックを成功させる横浜市会議員の会」の解散総会が行われ、大会組織委員会の中村GDOが講演されました。オリンピック直前の東京都議選の際、革新政党がオリンピックを中止して命を守ると言った根拠のない喧伝により、多くの方々の不安を煽りました。しかしながら選手村や会場でのクラスターの発生はなく、無観客により人流も抑えられ、専門家からも大会が安全に行われた旨の評価があったとの事です。党利党略だけの無責任な発言は慎むべきと思います。

新しい市長を迎えての令和3年第3回定例会は、本日閉会となりました。残念ながら、市民が期待を寄せていた選挙公約である「3つのゼロ(敬老パス・子ども医療費・出産費用)」や、全員喫食の中学校給食などを実施するための財源・手法などは示されませんでした。それ以上に、市長個人の経歴や横浜市立大学への対応などが議会でも取り上げられ、多くの疑念が残ったことから、今後の推移を注視していく必要があります。