公明党　横浜市会議員　尾崎　太

Archive for 2021年 9月

一昨日、訪問した東部地域療育センターは、市内に9ヵ所ある療育センターの中でも利用者の多いセンターとなっています。初診までの待機時間が長いといった課題を乗り越えるため、「ドクターの加配」や「相談ルームいろは」の整備などを通して、子どもや保護者に少しでも安心して頂ける体制づくりに取り組んでいます。早期診断・早期療育が子どもの成長にとって大変重要であり、課題の解消に向けては、全市をあげて柔軟な対応が求められます。

今年度より新たに利用が始まった西部児童相談所を訪問しました。元々、看護学校だった建物を改修し、様々な機能が拡充されています。現在、横浜市では4ヶ所の児童相談所が運営されていますが、児童虐待などの相談対応件数は増加しており、ハード面に加えて、ソフト面の充実と関連部署間の連携強化により、様々な事案への対応能力が求められます。

次期衆議院選挙での野党の共通政策として消費税減税が掲げられているようです。2012年、民主党・自民党・公明党の3党で「社会保障と税の一体改革」が合意されました。そこには2019年10月の消費税引き上げによる増収分を、高齢者だけではなく若い世代へも配分する「全世代型社会保障」に活用することが決められ、現実的に教育の無償化や社会保障の拡充が図られています。消費税1%で約2兆円の税収があると言われていますので、野党のアイデアでは10兆円もの税収が減ることになります。法人税や所得税の増税による財源確保について、野党最大の支持団体が了承しているのか疑問です。

テレビなどで紹介されていた「ファストドクター」の案内を頂きました。病院に行けない夜間や休日に、医師が自宅まで往診に来てくれるサービスとなっています。往診対応時間は、月～土が18:00～翌6:00、日・祝は6:00～翌6:00(24時間対応)で、横浜市内の18区は、ほぼ往診エリア(一部エリア外)となっています。総勢1020名の医師(常勤医・非常勤医)が24時間365日体制で連携、協力し活動されているとの事です。

本年11月1日に開園予定の鶴見花月園公園の視察に伺いました。防災公園街区整備事業として整備された公園であり、蓄電機能を持つ太陽光発電をはじめ、災害用トイレや防災パーゴラ、かまどベンチなども整備されています。合わせて、花月園の歴史を留める案内板や12種類の健康器具、そして一周400mのランニングコースなど、健康づくりにも活用して頂ける公園となっています。公園の高台部分からは、鶴見つばさ橋や横浜ベイブリッジなど横浜港が一望できます。

横浜市の小児医療費助成制度は、平成4年に公明党が初めて議会で無料化を訴え、平成7年に制度がスタートしました。当初は0歳児からのスタートでしたが、その後、着実に対象年齢の拡充をはかり、現在では中学校3年生まで拡充(小学校4年生から500円の自己負担あり)されました。本来、子ども医療費は「子どもたちが、どこに住んでも、同じ医療を、平等に受けることができる」との考え方からは、国が責任を持って全ての財源負担をすべき事業であり、自治体間競争を煽る材料ではないと考えます。

東京オリンピック・パラリンピックは多くの感動を与え、無事閉会しましたが、それに対して、コロナ対策として東京オリンピック・パラリンピックの中止を「先駆的に提案」したことが実績(⁈)と報じている政党があるようです。オリンピック直前に行われた東京都議選では五輪中止を公約として声高に訴え、選挙後に新たな都議会が始まったものの、五輪中止は実現しませんでした。実現していないのに実績、提案しただけで実績、横取りしても実績では、政党としてのモラルに欠け「実績」という言葉は意味を為さないと思います。

2009年9月〜2012年12月の間、政権交代により民主党政権が誕生しました。多くの有権者が「悪夢」だったと話されますが、選挙の際には聞こえの良い政策をマニフェストとして並べ立てたものの、実現するための財源はなく、政治不信を増大させました。財源や手法の裏付けのない選挙目当ての政策を訴える手法は、今回実施された横浜市長選挙と重なります。「アベノミクスの検証」をする前に、自分たちの詐欺まがいのマニフェストを検証し、有権者にお詫びすることが先ではないかと思います。

駅等のエスカレーターを安全に利用するために、令和3年10月1日から、全国の鉄道事業者51社局、4団体や空港施設、商業施設ならびに各自治体が共同で、エスカレーターの安全利用を呼びかけるキャンペーンが実施されます。エスカレーターの歩行は転倒などの危険をはじめ、歩行用に片側をあける習慣は、左右いずれかの手すりにしかつかまることのできない方にとって危険な事故につながる場合もあります。全ての方が安心してエスカレーターを利用できるよう「歩かずに立ち止まろう」「手すりにつかまろう」等の周知がなされます。

衆議院選挙に向けて発表された野党公約の中に、性的少数者(LGBT)に関する項目が掲げられていました。残念ながら、先の通常国会では、超党派で進めていたLGBTへの理解増進法案の成立が見送られています。「看板政策を打ち出せていない上、政権担当能力もアピールできず、支持の広がりを欠いている」との指摘がある中、多数決による議会制民主主義において、野党だけで実現できるのかといった心配の声が届いています。