公明党　横浜市会議員　尾崎　太

国では、本年9月の閣議決定に向けて「エネルギー基本計画」の改定準備が進められています。温室効果ガスの排出削減のために再生可能エネルギーの比率引き上げが盛り込まれるとの事です。実効性の観点からは、各地方自治体において、強制力と財源を伴った再生可能エネルギーの導入計画が必要ではないかと考えます。横浜市も公共施設等への確実な導入に向けて、本気度が試されます。

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