障がい者や高齢者のスムーズな移動を可能にする改正バリアフリー法が、4月1日から全面施行され、ハード・ソフトの両面にわたる対策の強化が求められます。先日、WheeLogの織田友里子代表からも市庁舎の多目的トイレや優先エレベーターに対するご指摘を頂きましたが、今後、横浜市立の小中学校でもバリアフリー化が義務付けられることになります。

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公明党鶴見支部 尾崎太
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