公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部は、政府に対して、感染拡大地域の実情に応じた地方創生臨時交付金の配分などを求める要望書を提出しています。当然ながら感染者数が増加すれば、医療提供体制だけではなく、様々な対応が継続して必要となり、それに伴い通常の財源だけでは対応できないケースが発生します。財源規模の大きい政令指定都市も含め、実態を的確に反映した交付が求めらます。

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公明党鶴見支部 尾崎太
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