公明党　横浜市会議員　尾崎　太

Archive for 2021年 1月

このたび信金中央金庫様から、横浜市として初となる「企業版ふるさと納税」(地方創生応援税制)を活用した寄附が寄せられました。今後、SDGs bizサポート事業で採択された事業へのプロモーションなどに活用される予定です。今後もこの様な取り組みが拡がりが期待されます。

公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部は、政府に対して、感染拡大地域の実情に応じた地方創生臨時交付金の配分などを求める要望書を提出しています。当然ながら感染者数が増加すれば、医療提供体制だけではなく、様々な対応が継続して必要となり、それに伴い通常の財源だけでは対応できないケースが発生します。財源規模の大きい政令指定都市も含め、実態を的確に反映した交付が求めらます。

現在、国及び地方自治体では、新型コロナウイルスワクチンを希望する全国民への無料接種への対応が進められています。これまで実施したことのない規模での事業であり、横浜市も体制を整えて準備を行っていますが、今後さまざまな変化も想定されます。公明党は「新型コロナウイルスワクチン接種対策本部」を設置し、国と地方議員のネットワークを活かし、政府・自治体の取り組みを支え、円滑な新型コロナウイルスワクチン接種に取り組みます。引き続き、市民へのタイムリーで、信頼度の高い情報提供を求めて参ります。

今日はテレビ神奈川で放送される「予算市会の焦点」の収録が行われました。(放送予定:令和3年2月13日19時55分〜20時55分)第1回市会定例会を前にして、次年度予算についての各会派の考え方などをお話しする番組です。今年は市税収入の減少により、大変に厳しい予算編成となっていますが、持続可能な市民サービスの提供や、将来の発展に資する事業など、横浜の未来像を見据え、責任ある議論が求められます。

現在、小学1年生で実施されている35人学級については、国の2021年度予算編成の過程で、公明党の強い働きかけが実り、40年ぶりの見直しが決まりました。小学校の上限人数を引き下げ、令和3年度から5年間をかけ、全学年で35人学級となりますが、これまで以上に一人一人に焦点を当て、子どもの学びを保障するために、教員や教室の拡充も含め、万全の準備が求められます。

今朝は、昨日火災の発生した横浜第二合同庁舎を通りましたが、市役所からも近く、近隣にはマンションやホテルなどの商業施設もあり、大きな被害が心配されましたが、幸い人身被害は無かったようです。年末年始から地元も含めて、火災のニュースが多いと感じています。今一度、火の用心を心がけて参りたいと思います。

横浜市は、2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」を、地球温暖化対策の目指す姿(ゴール)としています。その手法の一つとして、横浜市が発注する工事において「温室効果ガス排出ゼロ」を推進するため、再生可能エネルギー等の積極的な活用を推奨します。具体的な温暖化対策が実施できる様、参考事例などが施工会社に紹介されますが、実効性ある取り組みに期待したいと思います。

今日の一般紙にある政党の市会広報が折り込まれていました。以前、議員広報のあり方を議会で取り上げ、事実と全く違う内容や誤解を招くような広報が市民への誤った情報提供となり、市政運営の弊害になると指摘したところ、市長からも懸念が示され、正確で分かりやすい情報提供が重要との答弁がありました。市民からは、これではIR誘致の是非ではなく、市長選挙での主義主張のために、住民投票を政治利用したのではないかとの鋭い指摘も届いています。

神奈川新聞社と横浜市との協働編集により「横濱」と言う季刊誌が発行されています。2021年の新春号では横浜市の山手エリアが特集されています。また、市バス•地下鉄で横浜再発見のコーナーでは、先般のEVバス実証実験の模様が掲載されています。具体的な温暖化対策の一つとして、将来の本格導入が期待されます。なお、市長対談には横浜出身の女優米倉涼子さんの登場です。

横浜市から「横浜特定複合観光施設(IR)設置運営事業実施方針」が公表され、運営事業者の公募などがスタートします。今後、様々な審査を経て、2021年夏頃には運営事業者が決まる予定です。この様な提案を作成するだけでも、相当なマンパワーと経費がかかると推察しますが、横浜市の課題解決につながるかと言う視点が求められています。