昨日の一般紙に、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げ時に導入された「軽減税率」に関する記事が掲載されていました。導入される前は、野党やマスコミ、無責任な評論家（？）などから、天下の愚策とまで酷評されていましたが、現在はトラブルもなく制度も定着し、コロナ禍でのテイクアウトにも反映されています。もともと１０％への増税については、２０１２年に与党・民主党と野党だった自民党・公明党により、社会保障の充実のために合意されたものです。消費税を政争の具にする無責任な批判は慎むべきではないかと思います。
